当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種の開始や一部では経済活動に持ち直しの動きなど明るい兆しも見られるものの、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移しておりますが、自動車業界は半導体不足による大幅な減産の影響や原材料価格の高騰の影響を受けております。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,267百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は935百万円（同1,096.1％増）、経常利益は1,065百万円（同2,520.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633百万円（前年同期は119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ株式会社の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
・機械部門
主力の製粉機械の輸入販売及び国内外向け自動車業界向け自動設備は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸入の遅れによる設備検収の遅延や開発車系の進捗遅れ等により、減収減益となりました。
当部門の売上高は、504百万円（同27.6％減）、営業利益は11百万円（同69.6％減）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、前期コロナ禍の反動により増収増益となりましたが、国内におきましては半導体の供給不足による自動車生産台数の減産の影響があり低調に推移しました。
当部門の売上高は4,323百万円（同69.8％増）、営業利益は196百万円（前年同期の営業損失は46百万円）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、輸出用ケミカル及び研磨材の販売は堅調に推移し、新規大型設備の受注により増収増益となりました。
当部門の売上高は1,601百万円（同44.7％増）、営業利益は117百万円（前年同期の営業損失は39百万円）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前期コロナ禍の反動により増収増益となりましたが、国内におきましては半導体の供給不足による自動車生産台数の減産と原材料高騰の影響があり低調に推移しました。また家電用防音材の製造販売は欧米の景気回復により海外は好調に推移しました。
当部門の売上高は3,658百万円（同34.5％増）、営業利益は338百万円（同1,724.2％増）となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、「5G」「テレワーク」関連需要が依然好調に推移し、また国内カーケアケミカル製造販売もコロナ禍前の需要に戻り堅調に推移しております。
なお当第１四半期より新規連結した株式会社東海化学工業所が収益増に寄与しました。
当部門の売上高は1,498百万円(同45.4%増)、営業利益は234百万円(同130.7%増)となりました。
・その他部門
国内の建設資材の製造販売と中国とロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したことにより堅調に推移しました。
当部門の売上高は680百万円（同18.2％増）、営業利益は37百万円（同527.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、54,347百万円となりました。主な要因は、主に新規連結による投資有価証券の減少（1,177百万円）がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（516百万円）、商品及び製品の増加（489百万円）、有形固定資産の増加（757百万円）、のれんの増加（492百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ163百万円増加し、18,719百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（266百万円）がありましたが、新規連結による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（392百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ940百万円増加し、35,628百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（215百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の増加（660百万円）、利益剰余金の増加（355百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。