第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,249	14,497
受取手形及び売掛金	11,141	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,658
有価証券	－	20
商品及び製品	2,943	3,432
仕掛品	307	354
原材料及び貯蔵品	1,342	1,525
その他	1,361	1,100
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	31,336	32,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,082	9,861
減価償却累計額	△5,640	△6,143
建物及び構築物（純額）	3,441	3,718
機械装置及び運搬具	7,649	8,381
減価償却累計額	△5,869	△6,425
機械装置及び運搬具（純額）	1,780	1,955
土地	6,132	6,386
リース資産	1,066	1,139
減価償却累計額	△357	△410
リース資産（純額）	709	729
建設仮勘定	351	348
その他	3,603	3,760
減価償却累計額	△2,955	△3,077
その他（純額）	647	683
有形固定資産合計	13,064	13,822
無形固定資産
のれん	－	492
借地権	115	119
その他	344	321
無形固定資産合計	460	932
投資その他の資産
投資有価証券	5,790	4,612
長期貸付金	576	426
繰延税金資産	282	280
その他	1,822	1,782
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	8,382	7,013
固定資産合計	21,907	21,768
資産合計	53,243	54,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,206	7,191
短期借入金	2,271	2,184
１年内返済予定の長期借入金	451	611
リース債務	239	284
未払法人税等	770	503
賞与引当金	685	595
その他	1,800	1,954
流動負債合計	13,425	13,324
固定負債
長期借入金	1,435	1,668
リース債務	540	517
繰延税金負債	1,233	1,223
役員退職慰労引当金	125	129
退職給付に係る負債	1,724	1,774
資産除去債務	17	23
その他	54	58
固定負債合計	5,130	5,395
負債合計	18,556	18,719
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,477	2,477
利益剰余金	25,350	25,705
自己株式	△423	△423
株主資本合計	29,605	29,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,459	2,243
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△98	561
その他の包括利益累計額合計	2,361	2,805
非支配株主持分	2,720	2,861
純資産合計	34,687	35,628
負債純資産合計	53,243	54,347

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,675	12,267
売上原価	6,564	9,086
売上総利益	2,110	3,180
販売費及び一般管理費	2,032	2,244
営業利益	78	935
営業外収益
受取利息	9	17
受取配当金	39	36
持分法による投資利益	－	45
為替差益	－	19
その他	68	28
営業外収益合計	117	146
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	20	－
為替差損	120	－
その他	5	9
営業外費用合計	155	16
経常利益	40	1,065
特別利益
固定資産売却益	1	4
特別利益合計	1	4
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益	41	1,065
法人税、住民税及び事業税	74	350
法人税等調整額	26	△1
法人税等合計	100	349
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58	716
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	83
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119	633

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58	716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	△171
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△498	701
退職給付に係る調整額	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	△10
その他の包括利益合計	△374	517
四半期包括利益	△433	1,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△359	1,076
非支配株主に係る四半期包括利益	△74	157

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である国内の株式会社東海化学工業所及びベトナムのPARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITEDを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。

　また、機械部門に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は121百万円減少し、売上原価は105百万円減少し、販売費及び一般管理費は15百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　国内外においてワクチン接種が始まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。当該状況による影響は当第１四半期連結累計期間以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。

　繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。

　なお、2021年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	107百万円	119百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	312百万円	354百万円
のれんの償却額	－	25

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	166	6.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	696	2,545	1,106	2,720	1,030	8,099	575	8,675	－	8,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	29	10	1	0	43	132	175	△175	－
計	698	2,575	1,117	2,721	1,031	8,143	708	8,851	△175	8,675
セグメント利益又は損失（△）	37	△46	△39	18	101	72	6	78	－	78

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	478	1,957	1,304	1,992	1,277	7,011	463	7,474	－	7,474
海外	25	2,365	297	1,666	220	4,575	217	4,792	－	4,792
顧客との契約から生じる収 益	504	4,323	1,601	3,658	1,498	11,586	680	12,267	－	12,267
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	504	4,323	1,601	3,658	1,498	11,586	680	12,267	－	12,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	21	17	2	0	42	250	293	△293	－
計	505	4,345	1,619	3,661	1,498	11,629	931	12,560	△293	12,267
セグメント利益	11	196	117	338	234	897	37	935	－	935

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機械部門」の売上高が46百万円減少、「化工品部門」の売上高が15百万円減少、「その他部門」の売上高が58百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。

４　当第１四半期連結会計期間から、「産業用素材部門」に含まれていた「建設資材」についてセグメントの見直しを行い「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて518百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円67銭	24円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△119	633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△119	633
普通株式の期中平均株式数（株）	25,626,734	25,457,145

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。