当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進策等により一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により景気は停滞しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移しておりますが、自動車業界は世界的な半導体供給不足と東南アジアからの部品調達難による大幅減産と原材料価格高騰の影響を大きく受けております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計年度の売上高は24,278百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は1,419百万円（同224.2％増）、経常利益は1,637百万円（同273.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円（同629.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ株式会社の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
・機械部門
国内製粉業界向けの設備機械と試験機械は、堅調に推移しました。国内外向け自動車業界向け設備の製造販売は、コロナ禍からの海上輸送の正常化により、遅延していた海外向けの自動車製造設備の検収は完了しましたが、一部の開発車系の進捗遅れ等により、減収増益となりました。
当部門の売上高は、1,183百万円（同13.2％減）、営業利益は78百万円（同27.1％増）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、売上高は前期コロナ禍の反動により増収となりましたが、収益は原材料価格の高騰の影響を大きく受け微増となりました。
当部門の売上高は8,303百万円（同32.5％増）、営業利益は183百万円（同4.2％増）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、輸出用ケミカル及び研磨材の販売は堅調に推移し、新規大型設備の受注により増収増益となりました。
当部門の売上高は3,258百万円（同34.7％増）、営業利益は204百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、前期コロナ禍の反動により増収増益となりましたが、世界的な半導体の供給不足と東南アジアにおける輸入部品の供給不足の影響による自動車生産の減産があり、低調に推移しました。また家電用防音材の製造販売は欧米の景気回復により海外は好調に推移しました。
当部門の売上高は7,167百万円（同22.0％増）、営業利益は480百万円（同4403.6％増）となりました。
・化工品部門
国内外の電子産業用ファインケミカルの製造販売は通信向け半導体・電子部品の需要が好調に推移し、国内カーケアケミカルの製造販売もコロナ禍以前の需要となり堅調に推移しております。また第１四半期より新規連結した株式会社東海化学工業所が収益に寄与しました。
当部門の売上高は2,880百万円(同37.3%増)、営業利益は385百万円(同79.8%増)となりました。
・その他部門
国内の建設資材の製造販売と中国・ロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したことにより堅調に推移しました。
当部門の売上高は1,485百万円（同7.4％増）、営業利益は86百万円（同518.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ77百万円増加し、53,321百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（374百万円）、主に新規連結による投資有価証券の減少（991百万円）がありましたが、主に新規連結による有形固定資産の増加（1,039百万円）、のれんの増加（466百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ720百万円減少し、17,835百万円となりました。主な要因は、新規連結による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（509百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（489百万円）、短期借入金の減少（341百万円）、未払法人税等の減少（231百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、35,485百万円となりました。主な要因は、子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少（425百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（611百万円）、為替換算調整勘定の増加（669百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、674百万円の増加の12,803百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,668百万円（前年同期は430百万円）、売上債権の減少475百万円（前年同期は1,740百万円の減少）、棚卸資産の増加585百万円（前年同期は285百万円の減少）、仕入債務の減少920百万円（前年同期は1,430百万円の減少）、法人税等の支払額795百万円（前年同期は196百万円）等により、393百万円の収入（前年同期は1,347百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用国内製造設備等による有形固定資産の取得による支出499百万円（前年同期は434百万円）、有形固定資産の売却による収入122百万円（前年同期は44百万円）、定期預金の増加による支出112百万円（前年同期は115百万円の収入）等により、504百万円の支出（前年同期は647百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出373百万円（前年同期は73百万円）、配当金の支払254百万円（前年同期は166百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出546百万円（前年同期は該当なし）、セール・アンド・リースバックによる収入98百万円（前年同期は489百万円）等により、1,321百万円の支出（前年同期は55百万円の収入）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。