## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。

この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。

当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。

(3）経営環境

当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、半導体不足等の供給制約による自動車の大幅減産と原材料価格高騰の影響を多く受けております。更にウクライナ情勢の悪化とエネルギー価格上昇等により物価上昇が続く中で、個人消費は再び弱い動きとなっております。

このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グループ全体の持続的成長

将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。

②　経営判断の更なる迅速化

経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。

③　社会貢献

事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。

④　価値ある製品と質の高いサービスの提供

提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。

⑤　タイムリーなグローバル戦略の展開

世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。

⑥　製造部門の強化と品質向上

顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。

⑦　収益向上

グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。

⑧　人材育成の促進

競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。

⑨　コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。

会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。

(5）目標とする経営指標

経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率10％以上を目標といたします。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役会によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。

なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。

(2）為替レートの変動について

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

デリバティブ取引規程に基づき為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。

(3）商品競争力について

当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥について

当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保や育成について

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等について

当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）カントリーリスクについて

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損損失

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）大規模災害・感染症等による影響について

2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の影響により停滞しておりましたが、ワクチン接種の普及、各種政策効果や海外経済の改善等により徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら新たな変異ウイルスの再拡大に伴う経済活動の抑制や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の地政学的なリスクの影響から先行き不透明な状況は強まっております。

当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移しておりますが、自動車業界は世界的な半導体供給不足及び海外におけるロックダウンの影響等による部品供給の遅延による減産と原材料価格高騰の影響を大きく受けております。

このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は49,979百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は2,684百万円（同2.2％増）、経常利益は3,066百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社であるパーカーアサヒ株式会社の繰延税金資産を238百万円取崩したこと、また前期に計上した投資有価証券売却益1,097百万円が今期は計上されなかったことにより、1,521百万円（同35.9％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ株式会社の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。

・機械部門

半導体不足による電気計装品の納期遅れに加え、ウクライナ情勢による海上輸送の遅延により輸入設備機械の納期遅延もありましたが、国内製粉業界及び自動車業界向け生産設備の受注件数増加と経費削減効果により増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高が232百万円減少しております。

当部門の売上高は、2,892百万円（同2.3％増）、営業利益は253百万円（同88.3％増）となりました。

・化成品部門

国内外向け自動車業界向けの製造販売は、半導体の供給不足による自動車生産台数の減産の影響があり低調に推移しましたが、海外子会社の円安の影響により売上高は増収となりました。しかし営業利益は原材料価格と輸送コスト高騰の影響を大きく受け減益となりました。

当部門の売上高は17,736百万円（同13.1％増）、営業利益は339百万円（同70.6％減）となりました。

・化学品部門

国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、自動車関連の減産の影響はありましたが、世界経済の回復による輸出販売の増加と新規の大型設備の受注により増収増益となりました。

当部門の売上高は6,344百万円（同20.6％増）、営業利益は390百万円（同130.9％増）となりました。

・産業用素材部門

自動車用防音材の製造販売は、世界的な半導体の供給不足と東南アジアにおける輸入部品の供給不足の影響による主要自動車メーカーの減産があり、低調に推移しました。また家電用防音材の製造販売は欧米の景気回復と不採算の工場閉鎖等による収益構造の改善の効果もあり好調に推移しました。

当部門の売上高は13,964百万円（同8.2％増）、営業利益は774百万円（同31.3％増）となりました。

・化工品部門

国内カーケアケミカルの製造販売は、年後半の燃料価格高騰の影響もありましたが底堅く推移しました。国内外のファインケミカル製造販売は、通信向け半導体・電子部品の需要が好調に推移し、増収増益となりました。また当連結会計年度より新規連結した株式会社東海化学工業所が収益に寄与しました。

当部門の売上高は5,905百万円(同29.9%増)、営業利益は763百万円（同46.7%増)となりました。

・その他部門

中国貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したことにより堅調に推移しました。

当部門の売上高は3,135百万円（同10.4％増）、営業利益は161百万円（同178.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、４百万円減少の13,381百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,049百万円（前期は3,808百万円）、減価償却費1,494百万円（前期は1,334百万円）、のれん償却額103百万円、棚卸資産の増加による998百万円の減少（前期は358百万円の増加）等により、2,102百万円の収入（前期は4,321百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,098百万円（前期は939百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入103百万円（前期は89百万円の収入）、定期預金の増加による365百万円の支出（前期は384百万円の支出）等により、1,462百万円の支出（前期は1,808百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入146百万円（前期は654百万円の収入）、長期借入金の返済による支出644百万円（前期は917百万円の支出）、配当金の支払432百万円（前期は243百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出643百万円等により、1,693百万円の支出（前期は574百万円の支出）となりました。

③　成約及び販売の実績

ａ．成約実績

当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 成約高 | 成約残高
金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
機械部門 | 2,661 | 73.7 | 768 | 100.0
化成品部門 | 17,669 | 103.6 | 166 | 46.5
化学品部門 | 5,923 | 94.9 | 320 | 154.2
産業用素材部門 | 14,056 | 84.1 | 1,222 | 165.4
化工品部門 | 5,898 | 138.8 | 78 | 65.5
その他 | 1,713 | 75.9 | 158 | 172.0
計 | 47,922 | 95.6 | 2,714 | 118.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
機械部門 | 2,892 | 2.3
化成品部門 | 17,736 | 13.1
化学品部門 | 6,344 | 20.6
産業用素材部門 | 13,964 | 8.2
化工品部門 | 5,905 | 29.9
その他 | 3,135 | 10.4
計 | 49,979 | 13.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比べ1,059百万円増加し、54,303百万円となりました。主に新規連結による投資有価証券の減少（1,707百万円）、がありましたが、現金及び預金の増加（505百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（621百万円）、商品及び製品の増加（947百万円）、主に新規連結による有形固定資産の増加（846百万円）、のれんの増加（414百万円）によるものです。

負債は前連結会計年度末と比べ209百万円増加し、18,766百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（299百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の増加（160百万円）、短期借入金の増加（116百万円）、主に新規連結による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（206百万円）によるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ849百万円増加し、35,536百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（647百万円）がありましたが、利益剰余金が増加（992百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,149百万円）によるものです。

連結業績につきましては、売上高は、主力の取引先である自動車業界は世界的な半導体不足などの供給制限と新型コロナウイルス感染症拡大に起因した海外のロックダウンの影響による部品供給の遅延等により大幅な減産となりました。一方、電気・電子部品業界におきましてデジタル関連需要は引続き底堅く推移しており、また海外の景気回復を受けた輸出増加や設備投資が持ち直しの動きを見せております。更には海外子会社の売上高は円安の為替換算の影響を受け1,721百万円増加しました。その結果、前連結会計年度に比べ、5,918百万円増加し49,979百万円となりました。

売上原価は、売上の増加と主要原材料の価格急騰の影響を大きく受け、前連結会計年度に比べ、5,116百万円増加し38,109百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ、801百万円増加し売上総利益率は23.8％の11,870百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に売上増加に伴う保管・運送費246百万円の増加及び給与手当・賞与金161百万円の増加、新規連結した株式会社東海化学工業所ののれん償却費103百万円により、前連結会計年度に比べ743百万円増加し9,185百万円となりました。

営業利益は、売上総利益が801百万円増加し、販売費及び一般管理費が743百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、営業利益率は5.4％の2,684百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加57百万円に円安の影響による為替差益85百万円（前連結会計年度は為替差損66百万円）等により、前連結会計年度に比べ173百万円増加の3,066百万円となりました。

特別利益は、前連結会計年度に閉鎖した三重工場の固定資産売却益39百万円を計上しました。なお、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益1,097百万円は当連結会計年度に計上はありませんでした。

親会社株主に帰属する当期純利益は、原材料高騰等により収益が悪化した子会社であるパーカーアサヒ株式会社の繰延税金資産238百万円を取崩したこと等により前連結会計年度に比べ853百万円減少し1,521百万円となり、1株当たり当期純利益は59円88銭（前連結会計年度は92円91銭）となりました。

当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指していくことです。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。

経営目標としては株主資本利益率（ROE）７％以上、営業利益率10％以上を目指しております。当連会計年度の連結営業成績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ、5,918百万円増加し49,979百万円となりましたが、半導体不足等の供給制約による自動車の大幅減産と原材料価格高騰の影響により営業利益は2,684百万円、営業利益率は5.4％となりました。ROEは当連会計年度におきまして自己株式の買取を実施しましたが4.7％となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかな回復基調に向かうことが想定されるものの、世界的な原材料価格の高騰や輸送費の上昇、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響など、依然として予断を許さない状況です。

そのような状況の下、当社グループとしましては、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に、差別化製品の開発やさらなる海外市場開拓を推進し、より一層国内外における新市場・成長分野への販路の拡販に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,154百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,381百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。

相手先 | 国名 | 内容 | 契約期間
コリーン社 | 米国 | コリーン薬品技術提携 | 1963年３月から 2023年８月まで

（注）　上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は954百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

機械部門

設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備と食品・製粉業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まっています。この状況に対しロボットを活用し、ワークや材料の自動搬送を含めた省人化・自動化設備、及び複数の工程を１台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・製粉業界には、新規・既設工場の自動化、省力化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的でカメラ・センサーを有し、製品を的確に分析する画像解析装置を展開しております。

機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化をテーマに開発・開拓を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は22百万円となっております。

化成品部門

新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。

自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。

その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。

当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっております。

化学品部門

自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、鉄鋼用酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。

また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。

当連結会計年度の研究開発費は187百万円となっております。

産業用素材部門

自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。

当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。

化工品部門

エレクトロニクス産業においては、IoTや5G通信・自動運転・AIロボットといった「新しい価値」の実用化に伴い、半導体・電子部品の役割が益々重要となっております。このような「新しい価値」が創造する社会の実現に不可欠な先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサー等)の製造ラインで使われる高品質なファインケミカルの研究開発を行なっております。

またセルフSSなどで一般の方も利用する洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの安心・安全な運航を支えるメンテナンス用ケミカルの研究開発も行っております。当研究開発部門では、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべく自然環境・労働環境に配慮した製品の開発に注力、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は138百万円となっております。

その他

建築資材関連の屋上防水シート、土木遮水シートに用いられる耐久性に優れた加硫ゴムシートの開発及び工法の考案を行っております。

また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、水切りがよく包丁の刃先に優しい、且つ長期に渡り使用できることで廃棄物の削減にも繋がる『まな板』の開発や浴室・トイレの床改修に使用できる製品の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は33百万円となっております。