|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
商品
移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 ５～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売に係る収益認識
当社の商品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②設備の販売に係る収益認識
当社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識しております。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。
５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約取引及び通貨オプション |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ取引 |
金融機関からの借入金 |
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。
また、機械部門に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は297百万円減少し、売上原価は232百万円減少し、販売費及び一般管理費は64百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
1,674 |
百万円 |
1,344 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
859 |
〃 |
603 |
〃 |
２ 偶発債務
(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
パーカーアサヒ㈱ |
424 |
百万円 |
パーカーアサヒ㈱ |
600 |
百万円 |
|
パーカー川上㈱ |
300 |
〃 |
パーカー川上㈱ |
400 |
〃 |
|
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V. |
162 |
〃 |
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V. |
179 |
〃 |
|
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI |
132 |
〃 |
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI |
175 |
〃 |
|
パーカー工業㈱ |
100 |
〃 |
パーカー工業㈱ |
100 |
〃 |
|
㈱パーカーアコウスティック |
－ |
〃 |
㈱パーカーアコウスティック |
100 |
〃 |
|
㈱佑光社 |
100 |
〃 |
㈱佑光社 |
50 |
〃 |
|
PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. |
81 |
〃 |
PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. |
92 |
〃 |
|
HANGUK PARKER CO.,LTD. |
63 |
〃 |
HANGUK PARKER CO.,LTD. |
55 |
〃 |
|
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. |
21 |
〃 |
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. |
14 |
〃 |
|
計 |
1,386 |
百万円 |
計 |
1,767 |
百万円 |
(2）下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. |
5 |
百万円 |
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. |
6 |
百万円 |
(3）下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
パーカー川上㈱ |
1 |
百万円 |
パーカー川上㈱ |
－ |
百万円 |
(4）下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
パーカー川上㈱ |
31 |
百万円 |
パーカー川上㈱ |
104 |
百万円 |
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
販売費 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当・賞与金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
保管・運送費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
64.5％ |
64.6％ |
|
一般管理費 |
35.5％ |
35.4％ |
※３ 関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,024 |
百万円 |
2,607 |
百万円 |
|
仕入高 |
6,032 |
〃 |
6,123 |
〃 |
|
営業費用 |
45 |
〃 |
39 |
〃 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
407 |
〃 |
529 |
〃 |
※４ 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
（ⅰ）防音材製造設備 |
建物、構築物及び土地 |
三重県桑名市 |
132 |
|
（ⅱ）試験設備 |
機械設備 |
埼玉県深谷市 |
5 |
|
合計 |
137 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の設備については、産業用素材部門において三重工場の防音材製造工場が、製造拠点集約のため操業停止し遊休化したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地78百万円、建物52百万円及び構築物１百万円であります。
（ⅱ）上記の設備については用途での利用見込みがなくなったため遊休化したことにより、減損損失（５百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、原則として、各事業部に資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の設備と土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎として見積もった評価額から、売却先への引渡し時の様態を想定した現存する動産の運搬費用等の撤去費用を見積もって差し引いております。
（ⅱ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度においては該当事項はありません。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,767百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
27 |
百万円 |
|
8 |
百万円 |
|
未払事業所税 |
|
1 |
〃 |
|
1 |
〃 |
|
賞与引当金 |
|
122 |
〃 |
|
119 |
〃 |
|
未払社会保険料 |
|
14 |
〃 |
|
16 |
〃 |
|
退職給付引当金 |
|
289 |
〃 |
|
303 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
25 |
〃 |
|
28 |
〃 |
|
在庫評価損 |
|
9 |
〃 |
|
8 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
|
5 |
〃 |
|
5 |
〃 |
|
会員権評価損 |
|
3 |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
関係会社株式等評価損 |
|
195 |
〃 |
|
195 |
〃 |
|
関係会社出資金評価損 |
|
103 |
〃 |
|
103 |
〃 |
|
債務保証損失引当金 |
|
27 |
〃 |
|
22 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
|
41 |
〃 |
|
41 |
〃 |
|
固定資産減損損失 |
|
42 |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
その他 |
|
19 |
〃 |
|
16 |
〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
|
927 |
〃 |
|
869 |
〃 |
|
評価性引当額 |
|
△294 |
〃 |
|
△286 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
633 |
〃 |
|
583 |
〃 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△756 |
百万円 |
|
△559 |
百万円 |
|
その他 |
|
△0 |
〃 |
|
△4 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△757 |
〃 |
|
△567 |
〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
△124 |
〃 |
|
18 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||||||||||
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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||||||||||
|
（調整） |
||||||||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||||||||||||
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
||||||||||||
|
住民税均等割等 |
||||||||||||
|
試験研究費の法人税額特別控除 |
||||||||||||
|
減損損失 |
||||||||||||
|
評価性引当額の増減 |
||||||||||||
|
その他 |
||||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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|
当事業年度 |
|
|
商品の販売に係る収益認識 |
21,142 |
百万円 |
|
設備の販売に係る収益認識 |
1,898 |
〃 |
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
970 |
74 |
7 |
70 |
966 |
2,430 |
|
構築物 |
21 |
2 |
0 |
4 |
19 |
388 |
|
|
機械及び装置 |
191 |
58 |
0 |
60 |
188 |
1,396 |
|
|
車輌運搬具 |
5 |
6 |
0 |
2 |
8 |
28 |
|
|
工具、器具及び備品 |
76 |
20 |
0 |
43 |
53 |
1,547 |
|
|
土地 |
3,505 |
－ |
50 |
－ |
3,454 |
－ |
|
|
リース資産 |
645 |
149 |
－ |
252 |
543 |
469 |
|
|
建設仮勘定 |
205 |
392 |
308 |
－ |
289 |
－ |
|
|
計 |
5,622 |
703 |
367 |
434 |
5,524 |
6,260 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
179 |
91 |
－ |
82 |
188 |
－ |
|
ソフトウェア仮勘定 |
79 |
3 |
83 |
－ |
－ |
－ |
|
|
電話加入権 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
|
|
計 |
262 |
94 |
83 |
82 |
192 |
－ |
（注）１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額のうち主なものは、子会社工場設備改修工事代一式73百万円であります。
機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備27百万円であります。
工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、化学品部門・化工品部門における測定装置５百万円であります。
リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得149百万円であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備及び金型の取得207百万円であります。
ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、SAPシステム取得による支出86百万円であります。
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
136 |
－ |
2 |
133 |
|
賞与引当金 |
400 |
390 |
400 |
390 |
|
役員退職慰労引当金 |
84 |
10 |
2 |
92 |
|
債務保証損失引当金 |
90 |
－ |
18 |
71 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記すべき事項はありません。