当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の影響により停滞しておりましたが、ワクチン接種の普及、各種政策効果や海外経済の改善等により徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら新たな変異ウイルスの再拡大に伴う経済活動の抑制や原材料価格の動向により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移しておりますが、自動車業界は世界的な半導体供給不足と海外におけるロックダウンの影響による部品供給の遅延による減産と原材料価格高騰の影響を大きく受けております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,626百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は2,036百万円（同29.7％増）、経常利益は2,366百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間において子会社であるパーカーアサヒ株式会社の繰延税金資産を234百万円取崩したこと、また前年同期には投資有価証券売却益1,097百万円を計上していたことにより、1,205百万円（同21.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ株式会社の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たなセグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
・機械部門
半導体不足による電気計装品の納期遅れにより、国内製粉業界向けの設備機械の納期遅延がありましたが、海上輸送スケジュールの遅れで延期になっていた海外向け自動車設備の検収が完了したことにより、堅調に推移しました。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高が166百万円減少しております。
当部門の売上高は、1,988百万円（同1.5％減）、営業利益は122百万円（同36.5％増）となりました。
・化成品部門
国内外向け自動車業界向けの製造販売は、売上高は前期コロナ禍の反動と海外子会社の円安の影響により増収となりましたが、直近では半導体を中心とした部品供給不足の影響により減速しております。収益は原材料価格高騰の影響を大きく受け大幅な減益となりました。
当部門の売上高は12,716百万円（同18.2％増）、営業利益は264百万円（同62.2％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、自動車関連の受注が徐々に増加し、新規大型設備の受注により増収増益となりました。
当部門の売上高は4,668百万円（同25.7％増）、営業利益は286百万円（同579.0％増）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、世界的な半導体の供給不足と東南アジアにおける輸入部品の供給不足の影響による自動車業界の減産があり、低調に推移しました。また家電用防音材の製造販売は欧米の景気回復と不採算の工場閉鎖等による収益構造の改善の効果もあり好調に推移しました。
当部門の売上高は10,534百万円（同13.6％増）、営業利益は616百万円（同111.4％増）となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、通信向け半導体・電子部品の需要が好調に推移し、国内カーケアケミカルの製造販売も堅調に推移しました。また第１四半期連結会計期間より新規連結した株式会社東海化学工業所が収益に寄与しました。
当部門の売上高は4,490百万円(同33.1％増)、営業利益は624百万円(同53.5％増)となりました。
・その他部門
中国・ロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したことにより堅調に推移しました。
当部門の売上高は2,228百万円（同8.6％増）、営業利益は122百万円（同209.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,428百万円増加し、54,672百万円となりました。主な要因は、主に新規連結による投資有価証券の減少（1,135百万円）がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,030百万円）、主に新規連結による有形固定資産の増加（944百万円）、のれんの増加（440百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、19,366百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少（412百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の増加（886百万円）、主に新規連結による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（266百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ618百万円増加し、35,306百万円となりました。主な要因は、主に子会社株式の追加取得による非支配株主持分の減少（480百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（676百万円）、為替換算調整勘定の増加（644百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は729百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。