第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,249	14,252
受取手形及び売掛金	11,141	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 12,172
有価証券	－	19
商品及び製品	2,943	3,640
仕掛品	307	359
原材料及び貯蔵品	1,342	1,695
その他	1,361	1,314
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	31,336	33,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,082	9,932
減価償却累計額	△5,640	△6,047
建物及び構築物（純額）	3,441	3,885
機械装置及び運搬具	7,649	8,540
減価償却累計額	△5,869	△6,487
機械装置及び運搬具（純額）	1,780	2,053
土地	6,132	6,381
リース資産	1,066	1,121
減価償却累計額	△357	△465
リース資産（純額）	709	656
建設仮勘定	351	297
その他	3,603	3,868
減価償却累計額	△2,955	△3,134
その他（純額）	647	734
有形固定資産合計	13,064	14,008
無形固定資産
借地権	115	121
のれん	－	440
その他	344	275
無形固定資産合計	460	837
投資その他の資産
投資有価証券	5,790	4,654
長期貸付金	576	251
繰延税金資産	282	47
その他	1,822	1,514
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	8,382	6,381
固定資産合計	21,907	21,227
資産合計	53,243	54,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,206	※２ 8,092
短期借入金	2,271	2,380
１年内返済予定の長期借入金	451	622
リース債務	239	278
未払法人税等	770	358
賞与引当金	685	447
その他	1,800	1,919
流動負債合計	13,425	14,100
固定負債
長期借入金	1,435	1,530
リース債務	540	443
繰延税金負債	1,233	1,294
役員退職慰労引当金	125	128
退職給付に係る負債	1,724	1,779
資産除去債務	17	23
その他	54	65
固定負債合計	5,130	5,266
負債合計	18,556	19,366
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,477	2,512
利益剰余金	25,350	26,026
自己株式	△423	△465
株主資本合計	29,605	30,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,459	2,243
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△98	545
その他の包括利益累計額合計	2,361	2,791
非支配株主持分	2,720	2,239
純資産合計	34,687	35,306
負債純資産合計	53,243	54,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	31,195	36,626
売上原価	23,434	27,798
売上総利益	7,760	8,828
販売費及び一般管理費	6,190	6,792
営業利益	1,570	2,036
営業外収益
受取利息	36	51
受取配当金	82	87
為替差益	－	34
持分法による投資利益	10	81
その他	153	138
営業外収益合計	282	393
営業外費用
支払利息	21	29
為替差損	136	－
その他	42	34
営業外費用合計	200	63
経常利益	1,652	2,366
特別利益
固定資産売却益	14	37
投資有価証券売却益	1,097	－
特別利益合計	1,111	37
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	4	6
投資有価証券評価損	13	－
減損損失	174	－
特別損失合計	192	7
税金等調整前四半期純利益	2,571	2,396
法人税等	854	1,085
四半期純利益	1,717	1,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	105
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,542	1,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,717	1,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△436	△180
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	△377	600
退職給付に係る調整額	0	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	17
その他の包括利益合計	△841	439
四半期包括利益	875	1,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	809	1,635
非支配株主に係る四半期包括利益	65	114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である国内の株式会社東海化学工業所及びベトナムのPARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社であるトルコのPARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STIを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。

　また、機械部門に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は494百万円減少し、売上原価は450百万円減少し、販売費及び一般管理費は44百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	107百万円	97百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	152百万円
支払手形	－　〃	504　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	975百万円	1,092百万円
のれんの償却額	－　〃	77　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	166	6.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	76	3.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月１日 取締役会	普通株式	178	7.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,018	10,758	3,714	9,276	3,373	29,143	2,051	31,195	－	31,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	112	35	4	0	158	519	678	△678	－
計	2,024	10,871	3,750	9,281	3,374	29,302	2,571	31,874	△678	31,195
セグメント利益	89	700	42	291	406	1,530	39	1,570	－	1,570

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
減損損失	－	－	31	142	－	174	－	174

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,576	5,991	3,746	5,751	3,746	20,812	1,519	22,331	－	22,331
海外	412	6,724	921	4,782	743	13,585	709	14,295	－	14,295
顧客との契約から生じる収益	1,988	12,716	4,668	10,534	4,490	34,397	2,228	36,626	－	36,626
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,988	12,716	4,668	10,534	4,490	34,397	2,228	36,626	－	36,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	92	52	9	0	160	667	828	△828	－
計	1,993	12,808	4,720	10,544	4,490	34,557	2,896	37,454	△828	36,626
セグメント利益	122	264	286	616	624	1,913	122	2,036	－	2,036

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機械部門」の売上高が166百万円減少、「化工品部門」の売上高が44百万円減少、「その他部門」の売上高が283百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。

４　第１四半期連結会計期間から、「産業用素材部門」に含まれていた「建設資材」についてセグメントの見直しを行い「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて440百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60円27銭	47円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,542	1,205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,542	1,205
普通株式の期中平均株式数（株）	25,600,002	25,449,219

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	178百万円
②　１株当たりの金額	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月３日