当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の上昇及び急速な円安に伴う輸入価格の上昇、並びに上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明感を一層深めることになりました。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル化に向けた需要は底堅く推移しておりますが、自動車業界は半導体供給不足の長期化に加え、上海ロックダウンの影響による供給制約により減産が継続的に発生しました。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,321百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は773百万円（同17.3％減）、経常利益は931百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は568百万円（同10.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
主力の国内外向け自動車業界向け設備の製造販売は前期からの期ズレの設備の検収により売上は増加しましたが、製粉機械の輸入販売は、上海ロックダウンの影響で出荷不能による設備導入工事が遅延となり、増収減益となりました。
当部門の売上高は、560百万円（同11.3％増）、営業損失は20百万円（前期は11百万円の営業利益）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内におきましては引続き半導体の供給不足による自動車生産台数の減産と原材料価格の高騰の影響により低調に推移しましたが、海外子会社の円安の影響と建材向けガラス材料の販売増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は4,897百万円（同13.3％増）、営業利益は221百万円（同12.7％増）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、自動車メーカーの稼働停止の影響と前年にありました大型設備の受注がなかったことにより減収となりました。また収益は原材料高騰と海上運送代のコスト上昇により減益となりました。
当部門の売上高は1,476百万円（同7.8％減）、営業利益は42百万円（同64.0％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきましては引続き半導体の供給不足による自動車生産台数の減産と原材料高騰の影響があり低調に推移しております。家電用防音材の製造販売は猛暑の影響もあり増加しましたが、上海ロックダウンによる部品供給の影響等により前期同様に推移しております。
なお前第２四半期より新規連結したトルコの子会社が今期は期初より収益に寄与しております。
当部門の売上高は3,786百万円（同3.5％増）、営業利益は328百万円（同2.9％減）となりました。
・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、通信関連の半導体・電子部品需要が堅調に推移し増収となりましたが、原材料価格の高騰や上海ロックダウンの影響等による運送コストの増加により減益となりました。
当部門の売上高は1,548百万円(同3.3%増)、営業利益は150百万円(同35.9%減)となりました。
・その他部門
その他部門は化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は1,052百万円（同54.6％増）、営業利益は51百万円（同36.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,142百万円増加し、56,445百万円となりました。主な要因は、主に現金及び預金の減少（185百万円）がありましたが、受取手形及び売掛金の増加（722百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（366百万円）、流動資産のその他の増加（704百万円）、有形固定資産の増加（292百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ774百万円増加し、19,540百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（312百万円）、流動負債のその他の増加（502百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,368百万円増加し、36,905百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（105百万円）がありましたが、為替換算調整勘定の増加（1,027百万円）、利益剰余金の増加（392百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。