第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,755	14,569
受取手形及び売掛金	11,763	12,485
有価証券	19	19
商品及び製品	3,891	4,027
仕掛品	364	488
原材料及び貯蔵品	1,740	2,107
その他	1,224	1,928
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	33,748	35,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,085	10,314
減価償却累計額	△6,199	△6,373
建物及び構築物（純額）	3,885	3,941
機械装置及び運搬具	8,473	8,824
減価償却累計額	△6,570	△6,821
機械装置及び運搬具（純額）	1,902	2,003
土地	6,375	6,470
リース資産	1,142	1,367
減価償却累計額	△533	△586
リース資産（純額）	608	781
建設仮勘定	365	184
その他	3,983	4,143
減価償却累計額	△3,211	△3,321
その他（純額）	771	822
有形固定資産合計	13,911	14,203
無形固定資産
のれん	414	388
借地権	126	134
その他	264	246
無形固定資産合計	805	769
投資その他の資産
投資有価証券	4,082	3,994
長期貸付金	253	258
繰延税金資産	99	102
その他	1,487	1,585
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	5,838	5,857
固定資産合計	20,554	20,829
資産合計	54,303	56,445

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,366	7,678
短期借入金	2,387	2,583
１年内返済予定の長期借入金	1,027	1,141
リース債務	266	337
未払法人税等	471	531
賞与引当金	721	437
その他	1,687	2,190
流動負債合計	13,928	14,900
固定負債
長期借入金	1,065	718
リース債務	406	525
繰延税金負債	1,301	1,328
役員退職慰労引当金	133	128
退職給付に係る負債	1,836	1,836
資産除去債務	24	24
その他	69	79
固定負債合計	4,837	4,640
負債合計	18,766	19,540
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,516	2,516
利益剰余金	26,342	26,734
自己株式	△546	△652
株主資本合計	30,513	30,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,812	1,706
繰延ヘッジ損益	13	7
為替換算調整勘定	1,051	2,078
その他の包括利益累計額合計	2,877	3,792
非支配株主持分	2,146	2,313
純資産合計	35,536	36,905
負債純資産合計	54,303	56,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,267	13,321
売上原価	9,086	10,190
売上総利益	3,180	3,130
販売費及び一般管理費	2,244	2,357
営業利益	935	773
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	36	69
持分法による投資利益	45	31
為替差益	19	51
その他	28	18
営業外収益合計	146	184
営業外費用
支払利息	7	18
その他	9	6
営業外費用合計	16	25
経常利益	1,065	931
特別利益
固定資産売却益	4	2
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,065	934
法人税等	349	309
四半期純利益	716	625
非支配株主に帰属する四半期純利益	83	56
親会社株主に帰属する四半期純利益	633	568

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	716	625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△171	△84
繰延ヘッジ損益	△1	△6
為替換算調整勘定	701	1,093
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	23
その他の包括利益合計	517	1,026
四半期包括利益	1,234	1,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,076	1,484
非支配株主に係る四半期包括利益	157	166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	83百万円	65百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	354百万円	373百万円
のれんの償却額	25	25

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	176	7.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	478	1,957	1,304	1,992	1,277	7,011	463	7,474	－	7,474
海外	25	2,365	297	1,666	220	4,575	217	4,792	－	4,792
顧客との契約から生じる収 益	504	4,323	1,601	3,658	1,498	11,586	680	12,267	－	12,267
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	504	4,323	1,601	3,658	1,498	11,586	680	12,267	－	12,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	21	17	2	0	42	250	293	△293	－
計	505	4,345	1,619	3,661	1,498	11,629	931	12,560	△293	12,267
セグメント利益又は損失（△）	11	196	117	338	234	897	37	935	－	935

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて518百万円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	457	2,047	1,113	1,961	1,255	6,835	528	7,363	－	7,363
海外	103	2,849	362	1,825	292	5,434	523	5,958	－	5,958
顧客との契約から生じる収 益	560	4,897	1,476	3,786	1,548	12,269	1,052	13,321	－	13,321
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	560	4,897	1,476	3,786	1,548	12,269	1,052	13,321	－	13,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	45	19	1	0	74	276	351	△351	－
計	567	4,943	1,495	3,788	1,548	12,344	1,328	13,673	△351	13,321
セグメント利益又は損失（△）	△20	221	42	328	150	721	51	773	－	773

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円87銭	22円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	633	568
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	633	568
普通株式の期中平均株式数（株）	25,457,145	25,086,657

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。