当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇及び急激な円安に伴う物価高騰による景気減速懸念の高まり等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。
当社グループの主力の取引先である自動車業界は日本国内では半導体の供給制限の状況は徐々に緩和しつつありますが、原材料価格高騰等の影響を受けております。海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しておりますが、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,388百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は1,460百万円（同2.8％増）、経常利益は1,665百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,057百万円（同9.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門
製粉機械の輸入販売は輸入スケジュールの遅れもあり大型物件の搬入が下期に移行しております。国内外の自動車業界向け設備の製造販売は、新車開発の遅延や自動設備導入計画の廃案等で受注が減少しましたが北米向け設備の検収完了により増収減益となりました。
当部門の売上高は、1,229百万円（同3.9％増）、営業損失は８百万円（前年同期は78百万円の営業利益）となりました。
・化成品部門
自動車業界向けの製造販売は、国内の自動車生産台数は半導体の供給制限の影響より徐々に回復しつつありますが、原材料価格の高騰の影響を受けて低調に推移しております。海外子会社の円安の影響と建材向けガラス材料の販売増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は9,793百万円（同18.0％増）、営業利益は219百万円（同19.6％増）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売は、自動車メーカーの稼働停止の影響と前年にありました大型設備の受注がなかったことにより減収となりました。また収益は原材料高騰と海上運送代のコスト上昇により減益となりました。
当部門の売上高は3,068百万円（同5.8％減）、営業利益は106百万円（同47.9％減）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、国内におきましては一部の自動車メーカーでは半導体の供給制限の緩和傾向により自動車生産台数は徐々に回復しつつありますが、海外におきましては部品供給不足により低調に推移しました。
家電用防音材の製造販売はアジア圏では上海ロックダウンによる部品供給制限の影響等がありましたが、欧州の猛暑の影響と前期に立ち上げた海外子会社が収益に寄与しております。
当部門の売上高は8,153百万円（同13.8％増）、営業利益は708百万円（同47.5％増）となりました。
・化工品部門
国内カーケアケミカルは、経済活動が正常化に向かうなか売上は増加しましたが、原材料価格や物流費の高騰により減益となりました。国内外のファインケミカルの製造販売は上海ロックダウンの影響で工場稼働停止となり減収となりました。
当部門の売上高は3,029百万円(同5.2%増)、営業利益は308百万円(同20.1%減)となりました。
・その他部門
その他部門は主に化学原料の輸出入の増加により増収増益となりました。
当部門の売上高は2,113百万円（同42.3％増）、営業利益は125百万円（同44.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,277百万円増加し、58,580百万円となりました。主な要因は、円安の影響もあり、現金及び預金の増加（1,789百万円）、受取手形及び売掛金の増加（648百万円）、原材料高騰による商品及び製品の増加（500百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（428百万円）、有形固定資産の増加（468百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,236百万円増加し、20,002百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（569百万円）、未払法人税等の増加（150百万円）、流動負債のその他の増加（336百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,040百万円増加し、38,577百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（881百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,975百万円）によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ、2,260百万円の増加の15,064百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,657百万円（前年同期は1,668百万円）、売上債権の増加161百万円（前年同期は475百万円の減少）、棚卸資産の増加648百万円（前年同期は585百万円の増加）、仕入債務の増加24百万円（前年同期は920百万円の減少）、法人税等の支払額316百万円（前年同期は795百万円）等により、1,538百万円の収入（前年同期は393百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出425百万円（前年同期は499百万円）、有形固定資産の売却による収入24百万円（前年同期は122百万円）等により、422百万円の支出（前年同期は504百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入164百万円（前年同期は373百万円の支出）、配当金の支払176百万円（前年同期は254百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入237百万円（前年同期は98百万円）等により、311百万円の支出（前年同期は1,321百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は500百万円であります。
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。