第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,755	16,544
受取手形及び売掛金	11,763	12,411
有価証券	19	19
商品及び製品	3,891	4,391
仕掛品	364	441
原材料及び貯蔵品	1,740	2,169
その他	1,224	1,464
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	33,748	37,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,085	10,602
減価償却累計額	△6,199	△6,559
建物及び構築物（純額）	3,885	4,043
機械装置及び運搬具	8,473	9,202
減価償却累計額	△6,570	△7,091
機械装置及び運搬具（純額）	1,902	2,110
土地	6,375	6,497
リース資産	1,142	1,179
減価償却累計額	△533	△487
リース資産（純額）	608	692
建設仮勘定	365	108
その他	3,983	4,377
減価償却累計額	△3,211	△3,449
その他（純額）	771	927
有形固定資産合計	13,911	14,379
無形固定資産
のれん	414	362
借地権	126	140
その他	264	242
無形固定資産合計	805	745
投資その他の資産
投資有価証券	4,082	4,156
長期貸付金	253	252
繰延税金資産	99	102
その他	1,487	1,596
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	5,838	6,023
固定資産合計	20,554	21,148
資産合計	54,303	58,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,366	7,935
短期借入金	2,387	2,786
１年内返済予定の長期借入金	1,027	875
リース債務	266	301
未払法人税等	471	622
賞与引当金	721	733
その他	1,687	2,023
流動負債合計	13,928	15,279
固定負債
長期借入金	1,065	826
リース債務	406	463
繰延税金負債	1,301	1,355
役員退職慰労引当金	133	126
退職給付に係る負債	1,836	1,856
資産除去債務	24	24
その他	69	70
固定負債合計	4,837	4,723
負債合計	18,766	20,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,516	2,517
利益剰余金	26,342	27,223
自己株式	△546	△650
株主資本合計	30,513	31,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,812	1,814
繰延ヘッジ損益	13	3
為替換算調整勘定	1,051	3,026
その他の包括利益累計額合計	2,877	4,844
非支配株主持分	2,146	2,441
純資産合計	35,536	38,577
負債純資産合計	54,303	58,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	24,278	27,388
売上原価	18,325	21,131
売上総利益	5,953	6,257
販売費及び一般管理費	※１ 4,533	※１ 4,797
営業利益	1,419	1,460
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	39	72
為替差益	30	77
持分法による投資利益	67	23
その他	97	57
営業外収益合計	265	262
営業外費用
支払利息	17	37
その他	30	19
営業外費用合計	47	57
経常利益	1,637	1,665
特別利益
固定資産売却益	37	7
特別利益合計	37	7
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	4	1
投資有価証券評価損	－	12
特別損失合計	5	15
税金等調整前四半期純利益	1,668	1,657
法人税等	582	490
四半期純利益	1,086	1,166
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	962	1,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,086	1,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	3
繰延ヘッジ損益	△2	△10
為替換算調整勘定	667	2,087
持分法適用会社に対する持分相当額	31	93
その他の包括利益合計	622	2,175
四半期包括利益	1,708	3,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,538	3,025
非支配株主に係る四半期包括利益	169	316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,668	1,657
減価償却費	724	783
のれん償却額	51	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△6
受取利息及び受取配当金	△70	△103
支払利息	17	37
持分法による投資損益（△は益）	△67	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
有形固定資産除却損	4	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△36	△5
為替差損益（△は益）	△7	158
売上債権の増減額（△は増加）	475	△161
棚卸資産の増減額（△は増加）	△585	△648
仕入債務の増減額（△は減少）	△920	24
その他	△183	△7
小計	1,132	1,784
利息及び配当金の受取額	76	107
利息の支払額	△20	△36
法人税等の支払額	△795	△316
営業活動によるキャッシュ・フロー	393	1,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△425
有形固定資産の売却による収入	122	24
無形固定資産の取得による支出	△3	△20
投資有価証券の取得による支出	△4	△32
長期貸付金の回収による収入	1	1
定期預金の増減額（△は増加）	△112	57
その他	△10	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△504	△422

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△373	164
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△147	△192
長期借入れによる収入	37	200
長期借入金の返済による支出	△120	△417
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△546	－
自己株式の取得による支出	△0	△105
配当金の支払額	△254	△176
非支配株主への配当金の支払額	△15	△21
セール・アンド・リースバックによる収入	98	237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,321	△311
現金及び現金同等物に係る換算差額	350	878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,082	1,683
現金及び現金同等物の期首残高	13,385	13,381
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	500	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,803	※１ 15,064

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	83百万円	78百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
保管・運送費	1,098百万円	1,225百万円
給与手当・賞与金	1,095　〃	1,148　〃
賞与引当金繰入額	498　〃	500　〃
退職給付費用	107　〃	106　〃
役員退職慰労引当金繰入額	8　〃	6　〃
試験研究費	287　〃	305　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	13,874百万円	16,544百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,071　〃	△1,480　〃
現金及び現金同等物	12,803百万円	15,064百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	178	7.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	176	7.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	225	9.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	989	3,808	2,626	3,736	2,398	13,558	1,178	14,737	－	14,737
海外	194	4,495	631	3,431	482	9,234	306	9,541	－	9,541
顧客との契約から生じる収益	1,183	8,303	3,258	7,167	2,880	22,793	1,485	24,278	－	24,278
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,183	8,303	3,258	7,167	2,880	22,793	1,485	24,278	－	24,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	54	35	7	0	100	429	530	△530	－
計	1,186	8,357	3,293	7,175	2,881	22,893	1,914	24,808	△530	24,278
セグメント利益	78	183	204	480	385	1,332	86	1,419	－	1,419

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて466百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,006	4,557	2,349	4,222	2,474	14,610	1,112	15,722	－	15,722
海外	223	5,235	719	3,930	555	10,665	1,001	11,666	－	11,666
顧客との契約から生じる収益	1,229	9,793	3,068	8,153	3,029	25,275	2,113	27,388	－	27,388
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,229	9,793	3,068	8,153	3,029	25,275	2,113	27,388	－	27,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	76	37	2	0	126	557	683	△683	－
計	1,238	9,870	3,106	8,156	3,030	25,402	2,670	28,072	△683	27,388
セグメント利益又は損失（△）	△8	219	106	708	308	1,334	125	1,460	－	1,460

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	37円82銭	42円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	962	1,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	962	1,057
普通株式の期中平均株式数（株）	25,459,512	25,053,743

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業^※の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

※：ＮＶＨ事業について

騒音・振動・ハーシュネス（Noise, Vibration, Harshness）の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Nitto Automotive, Inc.（アメリカ）・Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.（メキシコ）・日東電工（天津）有限公司（中国）の株式を保有する新設会社であり名称は未定であります。

事業の内容　　　：鋼板用補強材等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。

自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。

この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。

③ 企業結合日

2023年４月３日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

未定

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手方との契約による機密保持義務があり非公表としております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	225百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日