### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,683 | 4,665
受取手形 | 319 | 294
電子記録債権 | ※１ 1,018 | ※１ 1,378
売掛金 | ※１ 5,364 | ※１ 6,233
商品 | 1,605 | 2,209
前渡金 | 99 | 138
前払費用 | 188 | 194
関係会社短期貸付金 | 280 | 30
未収入金 | ※１ 505 | ※１ 734
その他 | ※１ 43 | ※１ 72
貸倒引当金 | △30 | △30
流動資産合計 | 13,077 | 15,919
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 966 | 1,023
構築物 | 19 | 17
機械及び装置 | 188 | 214
車両運搬具 | 8 | 8
工具、器具及び備品 | 53 | 96
土地 | 3,454 | 3,454
リース資産 | 543 | 490
建設仮勘定 | 289 | 85
有形固定資産合計 | 5,524 | 5,391
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 188 | 133
ソフトウエア仮勘定 | － | 38
電話加入権 | 3 | 3
無形固定資産合計 | 192 | 175
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 667 | 693
関係会社株式 | 5,299 | 5,419
関係会社出資金 | 899 | 899
長期貸付金 | 253 | 242
関係会社長期貸付金 | 270 | 285
繰延税金資産 | 18 | 20
敷金 | 33 | 32
保証金 | 15 | 15
その他 | 436 | 447
貸倒引当金 | △102 | △103
投資その他の資産合計 | 7,791 | 7,952
固定資産合計 | 13,508 | 13,519
資産合計 | 26,585 | 29,438

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 147 | 101
電子記録債務 | 682 | 867
買掛金 | ※１ 2,740 | ※１ 3,286
短期借入金 | 1,100 | 1,200
関係会社短期借入金 | 905 | 988
１年内返済予定の長期借入金 | 800 | －
リース債務 | 245 | 232
未払金 | ※１ 366 | ※１ 396
未払費用 | 150 | 186
未払法人税等 | 19 | 232
未払消費税等 | 16 | 37
前受金 | 37 | 82
賞与引当金 | 390 | 410
その他 | 25 | 27
流動負債合計 | 7,627 | 8,048
固定負債 |  |
長期借入金 | 250 | 1,750
リース債務 | 352 | 307
退職給付引当金 | 991 | 1,012
役員退職慰労引当金 | 92 | 103
債務保証損失引当金 | 71 | 27
資産除去債務 | 6 | 7
その他 | 6 | 6
固定負債合計 | 1,771 | 3,214
負債合計 | 9,398 | 11,262
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,201 | 2,201
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,210 | 2,210
その他資本剰余金 | 68 | 68
資本剰余金合計 | 2,278 | 2,279
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 179 | 179
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 4,403 | 4,403
繰越利益剰余金 | 7,392 | 8,448
利益剰余金合計 | 11,975 | 13,031
自己株式 | △546 | △650
株主資本合計 | 15,908 | 16,861
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,266 | 1,358
繰延ヘッジ損益 | 11 | △42
評価・換算差額等合計 | 1,277 | 1,315
純資産合計 | 17,186 | 18,176
負債純資産合計 | 26,585 | 29,438

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※３ 23,040 | ※３ 25,552
売上原価 | ※１,※３ 16,845 | ※１,※３ 18,947
売上総利益 | 6,195 | 6,604
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,140 | ※２,※３ 5,368
営業利益 | 1,054 | 1,236
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※３ 349 | ※３ 567
その他 | ※３ 246 | ※３ 246
営業外収益合計 | 596 | 814
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 11 | ※３ 36
その他 | 124 | 181
営業外費用合計 | 136 | 218
経常利益 | 1,514 | 1,832
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 32 | 0
特別利益合計 | 32 | 0
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
固定資産除却損 | 0 | 2
特別損失合計 | 0 | 2
税引前当期純利益 | 1,546 | 1,829
法人税、住民税及び事業税 | 335 | 396
法人税等調整額 | 49 | △23
法人税等合計 | 384 | 372
当期純利益 | 1,162 | 1,457

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 2,201 | 2,210 | 66 | 2,277
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1
当期末残高 | 2,201 | 2,210 | 68 | 2,278

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 179 | 4,403 | 6,662 | 11,245 | △423 | 15,300
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △432 | △432 |  | △432
当期純利益 |  |  | 1,162 | 1,162 |  | 1,162
自己株式の取得 |  |  |  | － | △125 | △125
自己株式の処分 |  |  |  | － | 1 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 729 | 729 | △123 | 607
当期末残高 | 179 | 4,403 | 7,392 | 11,975 | △546 | 15,908

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,720 | 0 | 1,720 | 17,021
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △432
当期純利益 |  |  |  | 1,162
自己株式の取得 |  |  |  | △125
自己株式の処分 |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △453 | 10 | △443 | △443
当期変動額合計 | △453 | 10 | △443 | 164
当期末残高 | 1,266 | 11 | 1,277 | 17,186

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 2,201 | 2,210 | 68 | 2,278
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0
当期末残高 | 2,201 | 2,210 | 68 | 2,279

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 179 | 4,403 | 7,392 | 11,975 | △546 | 15,908
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △401 | △401 |  | △401
当期純利益 |  |  | 1,457 | 1,457 |  | 1,457
自己株式の取得 |  |  |  | － | △106 | △106
自己株式の処分 |  |  |  | － | 1 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,055 | 1,055 | △104 | 952
当期末残高 | 179 | 4,403 | 8,448 | 13,031 | △650 | 16,861

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,266 | 11 | 1,277 | 17,186
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △401
当期純利益 |  |  | － | 1,457
自己株式の取得 |  |  | － | △106
自己株式の処分 |  |  | － | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91 | △53 | 37 | 37
当期変動額合計 | 91 | △53 | 37 | 989
当期末残高 | 1,358 | △42 | 1,315 | 18,176

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

商品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

機械装置　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表と異なります。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社の商品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②設備の販売に係る収益認識

当社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識しております。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。

５　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約取引及び通貨オプション | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 | 金融機関からの借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。また、金利スワップ取引については借入金の変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,344 | 百万円 | 1,458 | 百万円
短期金銭債務 | 603 | 〃 | 863 | 〃

２　偶発債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
パーカーアサヒ㈱ | 600 | 百万円 | パーカーアサヒ㈱ | 1,066 | 百万円
パーカー川上㈱ | 400 | 〃 | パーカー川上㈱ | 358 | 〃
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V. | 179 | 〃 | PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V. | 196 | 〃
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI | 175 | 〃 | PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI | 146 | 〃
パーカー工業㈱ | 100 | 〃 | パーカー工業㈱ | 100 | 〃
㈱パーカーアコウスティック | 100 | 〃 | ㈱パーカーアコウスティック | 58 | 〃
PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. | 92 | 〃 | PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o. | 100 | 〃
HANGUK PARKER CO.,LTD. | 55 | 〃 | HANGUK PARKER CO.,LTD. | － | 〃
㈱佑光社 | 50 | 〃 | ㈱佑光社 | 50 | 〃
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. | 14 | 〃 | PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. | 9 | 〃
計 | 1,767 | 百万円 | 計 | 2,086 | 百万円

(2）下記の会社の輸入通関税納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. | 6 | 百万円 | PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. | 0 | 百万円

(3）下記の会社の仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
パーカー川上㈱ | － | 百万円 | パーカー川上㈱ | 3 | 百万円

(4）下記の会社の為替予約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
パーカー川上㈱ | 104 | 百万円 | パーカー川上㈱ | 11 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 |  |
給料手当・賞与金 | 1,434百万円 | 1,449百万円
賞与引当金繰入額 | 390〃 | 410〃
退職給付費用 | 193〃 | 181〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 10〃 | 11〃
保管・運送費 | 1,097〃 | 1,163〃
減価償却費 | 134〃 | 99〃
研究開発費 | 564〃 | 616〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 64.6％ | 76.9％
一般管理費 | 35.4％ | 23.1％

※３　関係会社との取引高が、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,607 | 百万円 | 2,194 | 百万円
仕入高 | 6,123 | 〃 | 7,413 | 〃
営業費用 | 39 | 〃 | 45 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 529 | 〃 | 746 | 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,411百万円、関連会社株式20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |  |
未払事業税 |  | 8 | 百万円 |  | 20 | 百万円
未払事業所税 |  | 1 | 〃 |  | 1 | 〃
賞与引当金 |  | 119 | 〃 |  | 125 | 〃
未払社会保険料 |  | 16 | 〃 |  | 16 | 〃
退職給付引当金 |  | 303 | 〃 |  | 310 | 〃
役員退職慰労引当金 |  | 28 | 〃 |  | 31 | 〃
在庫評価損 |  | 8 | 〃 |  | 7 | 〃
投資有価証券評価損 |  | 5 | 〃 |  | 5 | 〃
関係会社株式等評価損 |  | 195 | 〃 |  | 195 | 〃
関係会社出資金評価損 |  | 103 | 〃 |  | 103 | 〃
債務保証損失引当金 |  | 22 | 〃 |  | 8 | 〃
貸倒引当金 |  | 41 | 〃 |  | 41 | 〃
その他 |  | 16 | 〃 |  | 15 | 〃
繰延税金資産　小計 |  | 869 | 〃 |  | 882 | 〃
評価性引当額 |  | △286 | 〃 |  | △274 | 〃
繰延税金資産合計 |  | 583 | 〃 |  | 607 | 〃
（繰延税金負債） |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △559 | 百万円 |  | △605 | 百万円
その他 |  | △4 | 〃 |  | 18 | 〃
繰延税金負債合計 |  | △567 | 〃 |  | △586 | 〃
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 18 | 〃 |  | 20 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 |
30.6％
0.2
△4.8
1.1
△3.0
△2.7
△0.2
3.3
24.8
30.6％
0.3
△7.4
0.9
△3.3
－
△0.6
△0.2
20.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金にされない項目
住民税均等割等
試験研究費の法人税額特別控除
減損損失
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前事業年度 | 当事業年度
商品の販売に係る収益認識 | 21,142 | 百万円 | 24,318 | 百万円
設備の販売に係る収益認識 | 1,898 | 〃 | 1,233 | 〃

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 966 | 123 | 0 | 65 | 1,023 | 2,475
構築物 | 19 | 2 | 0 | 4 | 17 | 390
機械及び装置 | 188 | 96 | 0 | 70 | 214 | 1,444
車輌運搬具 | 8 | 2 | 0 | 3 | 8 | 23
工具、器具及び備品 | 53 | 95 | 0 | 51 | 96 | 1,520
土地 | 3,454 | － | － | － | 3,454 | －
リース資産 | 543 | 253 | 8 | 297 | 490 | 470
建設仮勘定 | 289 | 388 | 592 | － | 85 | －
計 | 5,524 | 961 | 601 | 493 | 5,391 | 6,325
無形固定資産 | ソフトウェア | 188 | 1 | － | 56 | 133 | －
ソフトウェア仮勘定 | － | 38 | － | － | 38 | －
電話加入権 | 3 | － | － | － | 3 | －
計 | 192 | 40 | － | 56 | 175 | －

（注）１．　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の当期増加額のうち主なものは、子会社工場設備改修工事代一式88百万円であります。

機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、化工品部門における薬品製造設備59百万円であります。

工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用金型の取得85百万円であります。

リース資産の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造装置及び金型の取得250百万円であります。

建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、産業用素材部門における自動車用製造設備及び金型の取得169百万円であります。

ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、SAPシステム取得による支出38百万円であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 133 | 1 | 0 | 134
賞与引当金 | 390 | 410 | 390 | 410
役員退職慰労引当金 | 92 | 11 | － | 103
債務保証損失引当金 | 71 | － | 44 | 27

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。