# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 51,716 | 50,768 | 44,061 | 49,979 | 56,786
経常利益 | （百万円） | 4,173 | 3,582 | 2,893 | 3,066 | 3,809
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,719 | 2,513 | 2,375 | 1,521 | 2,478
包括利益 | （百万円） | 1,601 | 2,149 | 2,370 | 2,180 | 4,185
純資産額 | （百万円） | 31,198 | 32,787 | 34,687 | 35,536 | 39,044
総資産額 | （百万円） | 51,449 | 51,246 | 53,243 | 54,303 | 60,160
１株当たり純資産額 | （円） | 1,118.42 | 1,177.05 | 1,255.74 | 1,324.31 | 1,465.26
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 105.29 | 97.74 | 92.91 | 59.88 | 99.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.9 | 59.0 | 60.0 | 61.4 | 60.9
自己資本利益率 | （％） | 9.6 | 8.5 | 7.6 | 4.7 | 7.1
株価収益率 | （倍） | 4.86 | 4.12 | 5.46 | 7.82 | 6.06
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,683 | 3,761 | 4,321 | 2,102 | 4,165
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,724 | △1,873 | △1,808 | △1,462 | △2,506
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,755 | △1,431 | △574 | △1,693 | △482
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 11,137 | 11,588 | 13,385 | 13,381 | 15,153
従業員数 | （名） | 1,695 | 1,678 | 1,654 | 1,726 | 1,718
（ほか、平均臨時雇用者数） | (201) | (178) | (167) | (194) | (263)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 26,863 | 25,894 | 21,810 | 23,040 | 25,552
経常利益 | （百万円） | 1,953 | 1,708 | 1,101 | 1,514 | 1,832
当期純利益 | （百万円） | 1,431 | 1,488 | 1,443 | 1,162 | 1,457
資本金 | （百万円） | 2,201 | 2,201 | 2,201 | 2,201 | 2,201
（発行済株式総数） | （株） | (26,801,452) | (26,801,452) | (26,801,452) | (26,801,452) | (26,801,452)
純資産額 | （百万円） | 15,381 | 16,176 | 17,021 | 17,186 | 18,176
総資産額 | （百万円） | 27,732 | 26,341 | 27,071 | 26,585 | 29,438
１株当たり純資産額 | （円） | 598.21 | 629.80 | 668.65 | 681.63 | 726.77
１株当たり配当額 | （円） | 12.5 | 13.0 | 13.0 | 14.0 | 18.0
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (6.0) | (6.5) | (3.0) | (7.0) | (9.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 55.45 | 57.88 | 56.45 | 45.74 | 58.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 55.5 | 61.4 | 62.9 | 64.6 | 61.7
自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 9.4 | 8.7 | 6.8 | 8.2
株価収益率 | （倍） | 9.2 | 7.0 | 9.0 | 10.2 | 10.3
配当性向 | （％） | 22.5 | 22.5 | 23.0 | 30.6 | 30.9
従業員数 | （名） | 226 | 229 | 236 | 229 | 228
（ほか、平均臨時雇用者数） | (28) | (28) | (25) | (25) | (28)
株主総利回り | （％） | 83.8 | 68.5 | 87.1 | 83.1 | 107.1
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 661 | 593 | 540 | 620 | 631
最低株価 | （円） | 386 | 341 | 383 | 452 | 468

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。また、株主総利回りの比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、第96期から比較指標をTOPIX（配当込み）に変更しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 摘要
1951年８月 | 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。
1952年６月 | ブラベンダー社（西独）と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。
1953年５月 | マグナスケミカル社（米国）（同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更）と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。
1953年５月 | 販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。
1953年10月 | 日本ゴム株式会社（社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社）と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。
1955年１月 | ミアグ社（西独）（現在はビューラー社）と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。
1956年12月 | パーカー工業株式会社（100％出資）を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。（現連結子会社）
1958年11月 | 油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。
1960年４月 | 名古屋営業所を開設。
1961年５月 | 当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。
1961年６月 | 九州営業所を開設。
1963年３月 | コリーン社（米国）との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。
1967年10月 | コリーン薬品使用による請負加工（1985年７月より委託加工となる）を開始。
1968年10月 | カール・ライスター社（スイス）と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。
1969年５月 | 新日本マグナス株式会社（日本パーカライジング株式会社100％出資）を吸収合併。
1970年７月 | 大阪営業所を大阪支店に改組。
1974年７月 | 大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。
1975年12月 | ビューラー社（スイス）と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。
1983年３月 | 東海化学工業株式会社（現株式会社ヘイセイコーポレーション）を買収（100％出資）。
1983年４月 | パーカー油販株式会社（40％出資）を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。
1983年11月 | セールティルニー社（英国）（同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション）と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。
1985年５月 | スタンハーティ社（仏国）と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。
1986年６月 | PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP.　米国現地法人設立。（現連結子会社）
1988年８月 | 商号の変更（パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ）。名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年10月 | 社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。
1990年６月 | 株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。（現連結子会社）
1990年10月 | PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V.　オランダ現地法人設立。（現連結子会社）
1992年１月 | パーカーケミテック株式会社株式取得。（現連結子会社）
1994年４月 | PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD.　タイ現地法人設立。（現連結子会社）
1994年９月 | 現在地に本社事務所を移転。
1996年７月 | 株式会社ピーシーアコウスティック（現株式会社パーカーアコウスティック）（100％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。（現連結子会社）
1996年８月 | HANGUK PARKER CO., LTD.（韓国）（50％出資）を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。（現連結子会社）
2000年６月 | アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を取得（40％出資）。
2001年１月 | PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.（60％出資）を設立し、上海において機械等の販売を開始。（現連結子会社）
2001年６月 | 株式会社群南テクノ（50％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。
2002年９月 | SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.（90％出資）を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。（現連結子会社）

年月 | 摘要
2004年３月 | 株式会社ピーエムジー株式を買収。
2004年５月 | 川上貿易株式会社（現パーカー川上株式会社）株式取得。（現連結子会社）
2004年10月 | PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.（現PARKER INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.）　チェコに現地法人設立。（現連結子会社）
2005年３月 | AO KAWAKAMI PARKER　ロシアに現地法人設立。（現連結子会社）
2005年３月 | 株式会社東京証券取引所　第二部に株式を上場。
2005年４月 | 株式会社ピーエムジーを吸収合併。
2005年８月 | GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD.　中国（広州）に現地法人設立。
2006年２月 | PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION　台湾に現地法人設立。（現連結子会社）
2006年10月 | 普通株式１株につき２株の株式分割を行う。
2007年４月 | 株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。
2007年７月 | 東京都江東区にテクニカルセンターを開設。
2008年３月 | ニッキトライシステム株式会社株式を取得。
2008年９月 | QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.）出資持分を取得（100％出資）。（現連結子会社）
2009年７月 | PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD.　インドに現地法人設立。（現連結子会社）
2010年11月 | SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海（新浜工場）の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。
2011年７月 | PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.（90％出資）を中国（佛山）に現地法人設立。（現連結子会社）
2011年７月 | AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED　タイに現地法人設立。（現連結子会社）
2011年12月 | PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。（現連結子会社）
2012年３月 | 株式会社佑光社株式を取得。（現連結子会社）
2013年２月 | B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。
2013年３月 | 株式会社群南テクノ株式を追加取得。
2013年９月 | ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.（40％出資）中国（浙江省）に現地法人設立。
2013年10月 | PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.　中国（上海）に現地法人設立。（現連結子会社）
2013年12月 | アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）を連結子会社化。（現連結子会社）
2014年５月 | SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。（現連結子会社）
2014年７月 | PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。（現連結子会社）
2015年１月 | SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）株式追加取得。（現連結子会社）
2016年10月 | 株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。
2017年７月 | HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。
2017年12月 | PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）
2019年８月 | PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED　ベトナムに現地法人設立。（現連結子会社）
2020年９月 | PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI　トルコに現地法人設立。（現連結子会社）
2021年３月 | 株式会社東海化学工業所 株式を取得。（現連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。

当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

①　機械部門

当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。

②　化成品部門

当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。

③　化学品部門

当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。

④　産業用素材部門

当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ、ベトナム、中国（上海、広州）、チェコ、トルコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。

⑤　化工品部門

当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機並びに乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。

⑥　その他

当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。

以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（注）２ | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
パーカーアサヒ㈱ ※１ | 東京都中央区 | 830 | 化成品部門 産業用素材部門 その他 | 91.0 | － | 当社は、同社の製造した化成品、産業用素材を購入し販売している。 当社は、試験設備を賃貸している。 当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
パーカー工業㈱ | 埼玉県北葛飾郡松伏町 | 72 | 機械部門 | 100.0 | － | 当社は、同社の製造した機械等を購入し販売し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
パーカーケミテック㈱ | 東京都中央区 | 60 | 化学品部門 化工品部門 | 100.0 | － | 当社は、化学品の一部を発注し、同社の製造した化学薬品を購入し販売している。 当社は、工業用設備を賃貸している。 役員の兼任
㈱パーカーアコウ スティック | 東京都中央区 | 20 | 産業用素材部門 | 100.0 | － | 当社は、同社の製造した産業用素材を購入し販売し、工業用設備を賃貸し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている 役員の兼任
㈱ヘイセイ コーポレーション | 東京都中央区 | 60 | 機械部門 その他 | 58.7 | － | 役員の兼任
パーカー川上㈱ | 東京都中央区 | 50 | その他 | 100.0 | － | 当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
㈱佑光社 | 埼玉県久喜市 | 30 | 化学品部門 | 100.0 | － | 当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
㈱東海化学工業所 | 愛知県豊田市 | 48 | 化工品部門 | 100.0 | － | 役員の兼任
PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. ※２ | アメリカ デトロイト | 128 (US＄1,000千) | 機械部門 化学品部門 | 100.0 | － | 当社は、機械設備等を販売し、同社から借入をしている。 役員の兼任

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（注）２ | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE)B.V. ※３ | オランダ アムステルダム | 30 (DGL400千) | その他 | 100.0 | － | 役員の兼任
SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO.,LTD. ※４ | 中国 上海 | 121 (元9,059千) | 化成品部門 産業用素材部門 化工品部門 | 100.0 (10.0) | － | 当社は、防音材原料の輸出入している。 役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. ※５ | タイ バンコク | 97 (BAH28,800千) | 化成品部門 化学品部門 産業用素材 部門 | 79.8 (54.8) | － | 当社は、防音材原料の輸出入し、化学工業薬品原料の販売を行っている。 当社は、輸入通関納付猶予に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ※６ | 中国 上海 | 27 (元2,069千) | その他 | 60.0 | － | 役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o. ※７ | チェコ プラハ | 130 (CZK30,200千) | 産業用素材 部門 | 100.0 | － | 当社は、防音材原料を販売し、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の派遣
AO KAWAKAMI PARKER | ロシア モスクワ | 52 (RUB16,000千) | その他 | 100.0 (80.0) | － | 当社は、運転資金の資金援助をしている。 役員の兼任
HANGUK PARKER CO.,LTD. ※１、８ | 韓国 慶州 | 222 (WON1,625,000千) | 化学品部門 | 60.0 | － | 当社は、運転資金の資金援助をし、金融機関からの借入に対して債務保証をしている。 役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION ※１、９ | 台湾 新竹 | 362 (NT＄100,000千) | 化工品部門 | 100.0 | － | 当社は、化学薬品を販売している。 役員の兼任
QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD. ※１、10 | 中国 青島 | 528 (元34,227千) | 産業用素材 部門 | 100.0 | － | 役員の兼任
PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD. ※11 | 中国 佛山 | 100 (元8,063千) | 化成品部門 産業用素材 部門 | 100.0 (10.0) | － | 当社は、化成品の輸出入を行っている。 役員の兼任
PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. ※12 | インド ラジャスタン | 82 (INR40,000千) | 化成品部門 | 74.0 | － | 当社は、化成品の輸出入を行っている。 役員の兼任

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合（注）２ | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V. ※１、13 | メキシコ アグアスカリエンテス | 232 (MXN33,794千) | 化成品部門 化学品部門 産業用素材部門 | 100.0 (97.5) | － | 当社は、化成品の輸出入を行い、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
SHANGHAI ASAHI CO.,LTD. ※１、14 | 中国 上海 | 276 (元15,899千) | 化成品部門 | 71.0 (71.0) | － | パーカーアサヒ㈱の子会社 役員の兼任
AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED ※１、15 | タイ バンコク | 367 (BAH100,000千) | 産業用素材 部門 | 76.0 (76.0) | － | PARKER INTERNATIONAL CORP. (THAILAND) LTD. の子会社 役員の兼任
PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD. ※１、16 | 中国 武漢 | 345 (元20,000千) | 化成品部門 | 100.0 (100.0) | － | PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.の子会社 役員の兼任
PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD. ※１、17 | 中国 上海 | 688 (元40,000千) | 化学品部門 化工品部門 | 100.0 (66.0) | － | 当社は、化学薬品原料の販売を行っている。同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED※18 | ベトナム ハナム | 171 (VND37,040, 000千) | 産業用素材 部門 | 100.0 (30.0) | － | 当社は、運転資金の資金援助をしている。 役員の兼任
PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI※１、19 | トルコ コジャエリ | 260 (TRY15,600千) | 産業用素材 部門 | 100.0 (66.7) | － | 当社は、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。 役員の派遣
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
㈱雄元 | 東京都中央区 | 100 | その他 | 20.0 | － | 当社は、同社より機械をリースし、保険の代行業務を委託している。 役員の兼任
ニッキトライシステム㈱ | 長野県松本市 | 100 | 化工品部門 | 49.0 | － | 当社は、同社の加工した機械を購入している。 役員の兼任
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD. ※20 | 中国 広州 | 1,364 (元77,351千) | 産業用素材 部門 | 24.1 (2.2) | － | 役員の兼任
ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO., LTD. ※１、21 | 中国 浙江 | 826 (元51,298千) | 化学品部門 | 35.2 (14.5) | － | 役員の兼任
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
日本パーカ ライジング㈱ ※22 | 東京都中央区 | 4,560 | 金属表面 処理業 | － | 24.0 | 当社は、同社の製造した工業用薬品を購入し販売している。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は内数であり、間接所有であります。

３　※22は有価証券報告書を提出しております。

４　※１は特定子会社に該当します。

５　パーカーアサヒ㈱については、売上高（連結会社間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 10,582百万円
| ②　経常利益 | 296　〃
| ③　当期純利益 | 293　〃
| ④　純資産額 | 3,111　〃
| ⑤　総資産額 | 7,210　〃

６　※２　以下PEDCOという。

※３　以下PCITという。

※４　以下SPMEという。

※５　以下PICTという。

※６　以下PITSという。

※７　以下PICZという。

※８　以下HANGUKという。

※９　以下PITWという。

※10　以下QPMEという。なお、第93期連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。

※11　以下FPMEという。

※12　以下PPACという。

※13　以下PCMXという。

※14　以下SAGという。

※15　以下AKPという。

※16　以下WPMEという。

※17　以下PACSという。

※18　以下PICVという。

※19　以下PITRという。

※20　以下GPAPという。

※21　以下ZPTTという。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
機械部門 | 41 | (5)
化成品部門 | 612 | (129)
化学品部門 | 103 | (9)
産業用素材部門 | 693 | (71)
化工品部門 | 95 | (10)
その他 | 44 | (14)
全社（共通） | 130 | (25)
合計 | 1,718 | (263)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
228 | (28) | 41.31 | 15.51 | 7,324,763

セグメントの名称 | 従業員数（名）
機械部門 | 20 | (3)
化成品部門 | 30 | (4)
化学品部門 | 39 | (3)
産業用素材部門 | 38 | (5)
化工品部門 | 40 | (－)
その他 | － | (－)
全社（共通） | 61 | (13)
合計 | 228 | (28)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び中核国内子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月31日現在）、2022年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
㈱パーカーコーポレーション | 1.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | （注）２ | 68.6 | 73.2 | 28.2 | （注）３
パーカーアサヒ㈱ | 3.4 | 28.6 | 28.6 | － | （注）２ | 65.9 | 77.2 | 56.8 | （注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職の多くを占める40～50代の総合職のうち、女性の比率が4.7％と低い為、女性管理職の比率も低くなっております。男性労働者の育児休業取得率につきましては、現在0％に留まっておりますが、管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。また、賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性はパート社員のみであり、男性はパート社員より賃金の高い嘱託社員が多い為、格差が大きく生じている原因となっております。

４．賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。