１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
税額控除外源泉税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
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連結範囲の変動 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
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その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社 雄元
ニッキトライシステム株式会社
GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.
ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（関連会社） … KEY CHEMICALS CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社18社であり、決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）
ただし、当社及び国内の連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の商品及び製品の販売は、主に出荷基準であり、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
② 設備の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の設備の販売は、主に検収基準であり、個別に受注される製造設備の設計・製造は契約条件等に従い、顧客が検収を完了した日に収益を認識しております。顧客による検収は、製品である製造設備が顧客の製造拠点に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
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為替予約取引及び通貨オプション |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
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金利スワップ取引 |
金融機関からの借入金 |
③ ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
99百万円 |
109百万円 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額よって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件や国際情勢の変動などによって影響を受ける可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
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投資有価証券（株式） |
1,099 |
百万円 |
1,208 |
百万円 |
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関係会社出資金 |
732 |
〃 |
717 |
〃 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入）は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上原価 |
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当・賞与金 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
保管・運送費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
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※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
〃 |
5 |
〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1 |
〃 |
4 |
〃 |
|
土地 |
32 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
39 |
百万円 |
11 |
百万円 |
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0 |
〃 |
1 |
〃 |
|
土地 |
0 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
〃 |
2 |
〃 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1 |
〃 |
1 |
〃 |
|
計 |
7 |
百万円 |
5 |
百万円 |
※８ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
（ⅰ）建設資材製造設備 |
機械設備 |
埼玉県深谷市 |
46 |
|
（ⅱ）遊休 |
土地 |
山梨県長坂町 |
1 |
|
合計 |
48 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の設備については、パーカーアサヒ株式会社の建設資材製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具46百万円であります。
（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。
（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額（百万円） |
|
（ⅰ）自動車材料用製造設備 |
機械設備 |
タイ バンコク |
46 |
|
（ⅱ）遊休 |
土地 |
山梨県長坂町 |
1 |
|
合計 |
48 |
||
（経緯）
（ⅰ）上記の設備については、PICTの自動車用材料製造設備が、経営環境の悪化により収益性が低下したことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具31百万円、その他（工具、器具及び備品）0百万円であります。
（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、国内においては各事業部に、海外においては各社で資産のグルーピングをしておりますが、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
（回収可能価額の算定方法等）
（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスである為、回収可能価額をゼロにしております。
（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△732 |
百万円 |
158 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
税効果調整前 |
△732 |
百万円 |
158 |
百万円 |
|
税効果額 |
222 |
〃 |
△52 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△509 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
18 |
百万円 |
△81 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
18 |
百万円 |
△81 |
百万円 |
|
税効果額 |
△5 |
〃 |
24 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
百万円 |
△56 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,135 |
百万円 |
1,301 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△67 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△67 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
570 |
百万円 |
1,427 |
百万円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
26,801,452 |
－ |
－ |
26,801,452 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
1,344,305 |
249,090 |
5,600 |
1,587,795 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加248,900株
単元未満株式の買取りによる増加190株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
当社役員報酬及び執行役員報酬として譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによる減少5,600株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
254 |
10.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
178 |
7.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
176 |
7.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
26,801,452 |
－ |
－ |
26,801,452 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首残高 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末残高 |
|
普通株式（株） |
1,587,795 |
209,070 |
5,200 |
1,791,665 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加209,000株
単元未満株式の買取りによる増加70株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
当社役員報酬及び執行役員報酬として譲渡制限付株式交付制度を付与したことによる減少5,200株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
176 |
7.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
225 |
9.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
225 |
9.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
14,755 |
百万円 |
18,002 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,374 |
〃 |
△2,848 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
13,381 |
百万円 |
15,153 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、産業用素材部門における自動車用製造機械及び自動車用金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規程に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
19 |
19 |
－ |
|
その他有価証券 |
2,802 |
2,802 |
－ |
|
資産計 |
2,821 |
2,821 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
2,093 |
2,087 |
5 |
|
負債計 |
2,093 |
2,087 |
5 |
|
デリバティブ取引（※３） |
19 |
19 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
14 |
14 |
－ |
|
その他有価証券 |
2,996 |
2,996 |
－ |
|
資産計 |
3,011 |
3,011 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
2,331 |
2,317 |
13 |
|
負債計 |
2,331 |
2,317 |
13 |
|
デリバティブ取引（※３） |
（61） |
（61） |
－ |
（※１）「現金及び預金」については現金であること、及び「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,280 |
1,412 |
（※３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
2022年３月31日 |
2023年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,280 |
1,412 |
上記については、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
14,755 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,305 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
9,458 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
19 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
253 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,537 |
253 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
18,002 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,671 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,820 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
14 |
－ |
|
|
|
長期貸付金 |
－ |
242 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,509 |
242 |
－ |
－ |
（注３）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,387 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,027 |
467 |
347 |
29 |
128 |
92 |
|
合計 |
3,415 |
467 |
347 |
29 |
128 |
92 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,601 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
304 |
276 |
1,529 |
128 |
24 |
68 |
|
合計 |
2,905 |
276 |
1,529 |
128 |
24 |
68 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券株式 |
2,802 |
－ |
－ |
2,802 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
資産計 |
2,802 |
19 |
－ |
2,822 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券株式 |
2,996 |
－ |
－ |
2,996 |
|
資産計 |
2,996 |
－ |
－ |
2,996 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
61 |
－ |
61 |
|
負債計 |
－ |
61 |
－ |
61 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
資産計 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
長期借入金 |
－ |
2,087 |
－ |
2,087 |
|
負債計 |
－ |
2,087 |
－ |
2,087 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的有価証券 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
資産計 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
長期借入金 |
－ |
2,317 |
－ |
2,317 |
|
負債計 |
－ |
2,317 |
－ |
2,317 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有しているユーロ債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,619 |
524 |
2,095 |
|
小計 |
2,619 |
524 |
2,095 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
182 |
211 |
△28 |
|
小計 |
182 |
211 |
△28 |
|
合計 |
2,802 |
736 |
2,066 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,821 |
559 |
2,262 |
|
小計 |
2,821 |
559 |
2,262 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
175 |
213 |
△37 |
|
小計 |
175 |
213 |
△37 |
|
合計 |
2,996 |
772 |
2,224 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度においては該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
買建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金（予定取引） |
331 |
－ |
15 |
|
|
米ドル |
104 |
－ |
3 |
||
|
中国元 |
－ |
－ |
－ |
||
|
メキシコペソ |
貸付金（予定取引） |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
435 |
－ |
19 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
当連結会計年度においては該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
買建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
買掛金（予定取引） |
142 |
－ |
6 |
|
|
米ドル |
65 |
－ |
0 |
||
|
中国元 |
7 |
－ |
△0 |
||
|
メキシコペソ |
貸付金（予定取引） |
1,469 |
－ |
△68 |
|
|
合計 |
1,685 |
－ |
△61 |
||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
当連結会計年度においては該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（８社）は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む７社と共同で、退職一時金制度とは別に確定拠出年金制度を採用しております。
海外では連結子会社３社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。
一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
25 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
利息費用 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△25 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
25 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
期待運用収益 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△25 |
〃 |
－ |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,724 |
百万円 |
1,836 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
191 |
〃 |
164 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△113 |
〃 |
△112 |
〃 |
|
新規連結に伴う増加額 |
34 |
〃 |
－ |
〃 |
|
その他 |
－ |
〃 |
8 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,836 |
〃 |
1,897 |
〃 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
年金資産 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
|
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,836 |
〃 |
－ |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,836 |
〃 |
－ |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,836 |
〃 |
－ |
〃 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,836 |
〃 |
－ |
〃 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
利息費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
期待運用収益 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
191 |
〃 |
164 |
〃 |
|
その他（注） |
－ |
〃 |
8 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
191 |
〃 |
173 |
〃 |
（注）営業外費用のその他に含めて計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
(10）確定拠出制度への掛金拠出額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度72百万円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度は2022年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
年金資産の額 |
166,870 |
百万円 |
182,141 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
150,293 |
〃 |
151,351 |
〃 |
|
差引額 |
16,577 |
〃 |
30,789 |
〃 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、及び別途積立金25,149百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は２年５ヶ月（2022年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
25 |
百万円 |
|
37 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
|
204 |
〃 |
|
215 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
|
550 |
〃 |
|
561 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
|
35 |
〃 |
|
38 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
|
247 |
〃 |
|
193 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
|
5 |
〃 |
|
5 |
〃 |
|
会員権評価損 |
|
7 |
〃 |
|
7 |
〃 |
|
減損損失 |
|
95 |
〃 |
|
101 |
〃 |
|
その他 |
|
533 |
〃 |
|
609 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
|
1,704 |
〃 |
|
1,770 |
〃 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
|
△208 |
〃 |
|
△164 |
〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△652 |
〃 |
|
△656 |
〃 |
|
評価性引当額小計 |
|
△860 |
〃 |
|
△821 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
|
843 |
〃 |
|
948 |
〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
|
△743 |
〃 |
|
△839 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
|
99 |
〃 |
|
109 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△632 |
百万円 |
|
△685 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△67 |
〃 |
|
△67 |
〃 |
|
土地評価差額金 |
|
△115 |
〃 |
|
△115 |
〃 |
|
その他 |
|
△1,229 |
〃 |
|
△1,243 |
〃 |
|
繰延税金負債小計 |
|
△2,045 |
〃 |
|
△2,111 |
〃 |
|
繰延税金資産との相殺 |
|
743 |
〃 |
|
839 |
〃 |
|
繰延税金負債純額 |
|
△1,301 |
〃 |
|
△1,272 |
〃 |
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
5 |
1 |
3 |
15 |
29 |
191 |
247 |
|
評価性引当額 |
△5 |
△1 |
△3 |
△3 |
△2 |
△191 |
△208 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
11 |
27 |
－ |
(※２)38 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金247百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しています。この繰延税金資産56百万円は、主として連結子会社であるPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産38百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
2 |
27 |
0 |
162 |
193 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△2 |
－ |
△0 |
△162 |
△164 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
0 |
27 |
－ |
－ |
(※２)28 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金193百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上しています。この繰延税金資産28百万円は、主として連結子会社であるPITRにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産28百万円であります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||||||||||||||||||||||
|
法定実効税率 |
30.6％
|
30.6％
|
||||||||||||||||||||||
|
（調整） |
||||||||||||||||||||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
||||||||||||||||||||||||
|
受取配当金等永久に益金にされない項目 |
||||||||||||||||||||||||
|
住民税均等割等 |
||||||||||||||||||||||||
|
持分法投資損益 |
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子会社の税率差異 |
||||||||||||||||||||||||
|
留保利益に対する将来税負担額 |
||||||||||||||||||||||||
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試験研究費の法人税額特別控除 |
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繰延税金資産取崩 |
||||||||||||||||||||||||
|
その他 |
||||||||||||||||||||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
顧客との契約から生じた債権 |
11,763 |
百万円 |
13,491 |
百万円 |
|
契約負債 |
185 |
〃 |
367 |
〃 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、電子産業用ファインケミカル・カーケアケミカル他工業用薬品・工業用熱風機・乾燥剤等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務 諸表計上 額 （注）２ |
|||||
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
||||
|
国内 |
2,276 |
8,157 |
5,079 |
7,536 |
4,847 |
27,898 |
2,181 |
30,079 |
－ |
30,079 |
|
海外 |
615 |
9,579 |
1,265 |
6,428 |
1,057 |
18,945 |
954 |
19,899 |
－ |
19,899 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,892 |
17,736 |
6,344 |
13,964 |
5,905 |
46,844 |
3,135 |
49,979 |
－ |
49,979 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
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|
|
|
|
|
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|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ セグメント資産の調整額4,061百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,551百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△1,490百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
|
事業区分 |
主要製品 |
|
機械部門 |
食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械 |
|
化成品部門 |
自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他） 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他） ガラス用シール材 |
|
化学品部門 |
工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル（塗料・薬品） |
|
産業用素材部門 |
自動車用防音材、家電用防音材 |
|
化工品部門 |
電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機、乾燥剤 |
|
その他 |
石油関連商品、建設資材 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務 諸表計上 額 （注）２ |
|||||
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
||||
|
国内 |
2,412 |
10,395 |
4,952 |
9,058 |
5,295 |
32,115 |
2,393 |
34,509 |
－ |
34,509 |
|
海外 |
381 |
10,175 |
1,441 |
7,439 |
967 |
20,405 |
1,871 |
22,277 |
－ |
22,277 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,794 |
20,571 |
6,394 |
16,497 |
6,263 |
52,521 |
4,265 |
56,786 |
－ |
56,786 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。
３ セグメント資産の調整額4,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,654百万円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△2,268百万円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品
|
事業区分 |
主要製品 |
|
機械部門 |
食品・化学設備機械、製靴機械・材料、自動車関連設備機械 |
|
化成品部門 |
自動車用材料（ボディーシーラー、アンダーコート他） 自動車部品（剛性補助材、制振材、中空発泡部材他） ガラス用シール材 |
|
化学品部門 |
工業用洗浄剤、バレル研磨機、研磨材料、鉄鋼・特殊鋼設備機械 ケミカル（塗料・薬品） |
|
産業用素材部門 |
自動車用防音材、家電用防音材 |
|
化工品部門 |
電子産業用ファインケミカル、カーケアケミカル他工業用薬品、洗浄設備 工業用熱風機、乾燥剤 |
|
その他 |
石油関連商品、建設資材 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
30,079 |
11,866 |
4,503 |
1,636 |
1,893 |
49,979 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
9,225 |
2,322 |
1,682 |
281 |
399 |
13,911 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
34,509 |
12,332 |
5,470 |
1,453 |
3,020 |
56,786 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
9,044 |
2,480 |
1,501 |
294 |
346 |
13,667 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
|||
|
のれん償却額 |
|
|
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|
|
|
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のれん |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
機械部門 |
化成品部門 |
化学品部門 |
産業用素材部門 |
化工品部門 |
計 |
|||
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
日本パーカライジング㈱ |
東京都 中央区 |
4,560 |
金属表面処理業 |
被所有 直接 24.0 |
当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入 |
営業取引 |
工業用薬品、産業用機械の販売 |
1,147 |
売掛金 |
557 |
|
工業用薬品の購入 |
269 |
買掛金 |
19 |
||||||||
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。
③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
その他の 関係会社 |
日本パーカライジング㈱ |
東京都 中央区 |
4,560 |
金属表面処理業 |
被所有 直接 24.2 |
当社商品の販売並びに日本パーカライジング㈱の製品購入 |
営業取引 |
工業用薬品、産業用機械の販売 |
1,124 |
売掛金 |
531 |
|
工業用薬品の購入 |
299 |
買掛金 |
29 |
||||||||
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。
③ 工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,324.31 |
円 |
1,465.26 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
59.88 |
円 |
99.02 |
円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,521 |
2,478 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,521 |
2,478 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
25,412,736 |
25,033,482 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
―――― |
|
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
35,536 |
39,044 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
2,146 |
2,398 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(2,146) |
(2,398) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
33,390 |
36,645 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
25,213,657 |
25,009,787 |
取得による企業結合
当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業※の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設したＰＮホールディングス合同会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で持分譲渡契約を締結し、2023年４月３日付で全持分を取得しました。
※：ＮＶＨ事業について
騒音・振動・ハーシュネス（Noise, Vibration, Harshness）の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）の株式と持分を保有する新設会社であるＰＮホールディングス合同会社
事業の内容 ：鋼板用補強材等の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。
自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。
この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。
③ 企業結合日
2023年４月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分取得
⑤ 結合後企業の名称
ＰＮホールディングス合同会社
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,387 |
2,601 |
1.97 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,027 |
304 |
0.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
266 |
252 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,065 |
2,027 |
0.34 |
2024年４月30日～ 2032年11月10日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
406 |
347 |
－ |
2024年４月５日～ 2030年４月５日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
5,154 |
5,532 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
276 |
1,529 |
128 |
24 |
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リース債務 |
207 |
115 |
20 |
3 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
13,321 |
27,388 |
43,235 |
56,786 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
934 |
1,657 |
2,994 |
3,765 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
568 |
1,057 |
1,979 |
2,478 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
22.67 |
42.21 |
79.05 |
99.02 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
22.67 |
19.55 |
36.86 |
19.96 |