第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,755	17,409
受取手形及び売掛金	11,763	※２ 14,596
有価証券	19	16
商品及び製品	3,891	4,208
仕掛品	364	515
原材料及び貯蔵品	1,740	2,317
その他	1,224	1,500
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	33,748	40,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,085	10,595
減価償却累計額	△6,199	△6,633
建物及び構築物（純額）	3,885	3,961
機械装置及び運搬具	8,473	9,245
減価償却累計額	△6,570	△7,209
機械装置及び運搬具（純額）	1,902	2,035
土地	6,375	6,490
リース資産	1,142	1,174
減価償却累計額	△533	△560
リース資産（純額）	608	613
建設仮勘定	365	121
その他	3,983	4,473
減価償却累計額	△3,211	△3,522
その他（純額）	771	951
有形固定資産合計	13,911	14,174
無形固定資産
のれん	414	336
借地権	126	134
その他	264	237
無形固定資産合計	805	709
投資その他の資産
投資有価証券	4,082	4,184
長期貸付金	253	244
繰延税金資産	99	95
その他	1,487	1,608
貸倒引当金	△84	△85
投資その他の資産合計	5,838	6,046
固定資産合計	20,554	20,930
資産合計	54,303	61,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,366	※２ 9,927
短期借入金	2,387	2,804
１年内返済予定の長期借入金	1,027	690
リース債務	266	274
未払法人税等	471	705
賞与引当金	721	441
その他	1,687	2,411
流動負債合計	13,928	17,255
固定負債
長期借入金	1,065	947
リース債務	406	402
繰延税金負債	1,301	1,275
役員退職慰労引当金	133	130
退職給付に係る負債	1,836	1,878
資産除去債務	24	24
その他	69	81
固定負債合計	4,837	4,741
負債合計	18,766	21,997
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,516	2,517
利益剰余金	26,342	27,920
自己株式	△546	△650
株主資本合計	30,513	31,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,812	1,806
繰延ヘッジ損益	13	0
為替換算調整勘定	1,051	3,120
その他の包括利益累計額合計	2,877	4,926
非支配株主持分	2,146	2,571
純資産合計	35,536	39,486
負債純資産合計	54,303	61,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	36,626	43,235
売上原価	27,798	33,044
売上総利益	8,828	10,191
販売費及び一般管理費	6,792	7,383
営業利益	2,036	2,808
営業外収益
受取利息	51	46
受取配当金	87	133
為替差益	34	－
持分法による投資利益	81	58
その他	138	75
営業外収益合計	393	313
営業外費用
支払利息	29	58
為替差損	－	39
その他	34	20
営業外費用合計	63	118
経常利益	2,366	3,003
特別利益
固定資産売却益	37	8
特別利益合計	37	8
特別損失
固定資産売却損	1	2
固定資産除却損	6	1
投資有価証券評価損	－	12
特別損失合計	7	17
税金等調整前四半期純利益	2,396	2,994
法人税等	1,085	770
四半期純利益	1,311	2,224
非支配株主に帰属する四半期純利益	105	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,205	1,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,311	2,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△180	△9
繰延ヘッジ損益	1	△13
為替換算調整勘定	600	2,176
持分法適用会社に対する持分相当額	17	97
その他の包括利益合計	439	2,251
四半期包括利益	1,750	4,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,635	4,029
非支配株主に係る四半期包括利益	114	446

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

取得による企業結合

当社は、2022年９月21日開催の取締役会において、日東電工株式会社グループが有するＮＶＨ事業^※の一部（鋼板用補強材等の製造及び販売に関する事業）を再編・集約するために新設する会社の全持分を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

※：ＮＶＨ事業について

騒音・振動・ハーシュネス（Noise, Vibration, Harshness）の軽減により、自動車室内やその他の生活空間の快適性・安全性を向上させる補強・制振材を中心とした部品等の製造、販売。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Nitto Automotive, Inc.（アメリカ）・Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.（メキシコ）・日東電工（天津）有限公司（中国）の株式を保有する新設会社であり名称は未定であります。

事業の内容　　　：鋼板用補強材等の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。

自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、かつ同社グループと戦略的パートナーシップを構築することにより技術を相互に活用し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。

この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。

③ 企業結合日

2023年４月３日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

未定

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手方との契約による機密保持義務があり非公表としております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	83百万円	123百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	202百万円
支払手形	－　〃	600　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,092百万円	1,198百万円
のれんの償却額	77　〃	77　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	254	10.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月１日 取締役会	普通株式	178	7.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	176	7.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
20022年11月７日 取締役会	普通株式	225	9.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,576	5,991	3,746	5,751	3,746	20,812	1,519	22,331	－	22,331
海外	412	6,724	921	4,782	743	13,585	709	14,295	－	14,295
顧客との契約から生じる収益	1,988	12,716	4,668	10,534	4,490	34,397	2,228	36,626	－	36,626
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,988	12,716	4,668	10,534	4,490	34,397	2,228	36,626	－	36,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	92	52	9	0	160	667	828	△828	－
計	1,993	12,808	4,720	10,544	4,490	34,557	2,896	37,454	△828	36,626
セグメント利益	122	264	286	616	624	1,913	122	2,036	－	2,036

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「化工品部門」セグメントにおいて440百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	1,471	7,488	3,613	6,738	3,918	23,231	1,799	25,030	－	25,030
海外	382	8,499	1,102	5,793	796	16,574	1,630	18,204	－	18,204
顧客との契約から生じる収益	1,853	15,988	4,716	12,532	4,715	39,806	3,429	43,235	－	43,235
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,853	15,988	4,716	12,532	4,715	39,806	3,429	43,235	－	43,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	110	62	4	0	192	842	1,034	△1,034	－
計	1,866	16,099	4,778	12,537	4,716	39,998	4,271	44,270	△1,034	43,235
セグメント利益	2	707	131	1,136	535	2,513	294	2,808	－	2,808

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	47円38銭	79円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,205	1,979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,205	1,979
普通株式の期中平均株式数（株）	25,449,219	25,040,577

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	225百万円
②　１株当たりの金額	９円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日