第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,002	16,785
受取手形及び売掛金	13,491	15,491
有価証券	14	14
商品及び製品	4,343	4,553
仕掛品	462	570
原材料及び貯蔵品	2,322	2,950
その他	986	2,020
貸倒引当金	△9	△75
流動資産合計	39,613	42,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,054	11,125
減価償却累計額	△6,316	△7,403
建物及び構築物（純額）	3,738	3,721
機械装置及び運搬具	9,058	10,691
減価償却累計額	△7,177	△8,856
機械装置及び運搬具（純額）	1,881	1,834
土地	6,473	7,083
リース資産	1,077	1,588
減価償却累計額	△532	△613
リース資産（純額）	544	975
建設仮勘定	108	164
その他	4,407	4,815
減価償却累計額	△3,486	△3,907
その他（純額）	921	908
有形固定資産合計	13,667	14,687
無形固定資産
のれん	311	285
借地権	128	176
その他	225	205
無形固定資産合計	665	667
投資その他の資産
投資有価証券	4,409	4,721
長期貸付金	242	242
繰延税金資産	109	110
その他	1,537	1,573
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	6,213	6,562
固定資産合計	20,547	21,918
資産合計	60,160	64,228

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,569	8,947
短期借入金	2,601	2,411
１年内返済予定の長期借入金	304	229
リース債務	252	235
未払法人税等	768	617
賞与引当金	754	832
その他	2,082	3,320
流動負債合計	15,332	16,595
固定負債
長期借入金	2,027	2,093
リース債務	347	807
繰延税金負債	1,272	1,439
役員退職慰労引当金	134	137
退職給付に係る負債	1,897	1,936
資産除去債務	24	31
その他	80	99
固定負債合計	5,784	6,544
負債合計	21,116	23,140
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,517	2,517
利益剰余金	28,419	29,812
自己株式	△650	△650
株主資本合計	32,487	33,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,949	2,155
繰延ヘッジ損益	△42	0
為替換算調整勘定	2,251	2,539
その他の包括利益累計額合計	4,158	4,695
非支配株主持分	2,398	2,513
純資産合計	39,044	41,088
負債純資産合計	60,160	64,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	13,321	14,495
売上原価	10,190	10,991
売上総利益	3,130	3,503
販売費及び一般管理費	2,357	2,438
営業利益	773	1,065
営業外収益
受取利息	12	29
受取配当金	69	53
持分法による投資利益	31	－
為替差益	51	104
その他	18	33
営業外収益合計	184	220
営業外費用
支払利息	18	51
持分法による投資損失	－	4
税額控除外源泉税	－	33
その他	6	21
営業外費用合計	25	111
経常利益	931	1,174
特別利益
固定資産売却益	2	2
負ののれん発生益	－	834
特別利益合計	2	837
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	934	2,011
法人税等	309	310
四半期純利益	625	1,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	56	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	568	1,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	625	1,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	167
繰延ヘッジ損益	△6	42
為替換算調整勘定	1,093	318
持分法適用会社に対する持分相当額	23	60
その他の包括利益合計	1,026	590
四半期包括利益	1,651	2,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,484	2,154
非支配株主に係る四半期包括利益	166	136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）・ＰＮホールディングス合同会社の株式と持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	78百万円	62百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	373百万円	488百万円
のれんの償却額	25	25

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	176	7.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	457	2,047	1,113	1,961	1,255	6,835	528	7,363	－	7,363
海外	103	2,849	362	1,825	292	5,434	523	5,958	－	5,958
顧客との契約から生じる収 益	560	4,897	1,476	3,786	1,548	12,269	1,052	13,321	－	13,321
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	560	4,897	1,476	3,786	1,548	12,269	1,052	13,321	－	13,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	45	19	1	0	74	276	351	△351	－
計	567	4,943	1,495	3,788	1,548	12,344	1,328	13,673	△351	13,321
セグメント利益又は損失（△）	△20	221	42	328	150	721	51	773	－	773

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	機械部門	化成品 部門	化学品 部門	産業用 素材部門	化工品 部門	計
国内	695	2,984	1,191	2,515	1,420	8,808	538	9,347	－	9,347
海外	49	2,164	322	2,022	191	4,751	396	5,147	－	5,147
顧客との契約から生じる収 益	745	5,149	1,514	4,538	1,612	13,559	935	14,495	－	14,495
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	745	5,149	1,514	4,538	1,612	13,559	935	14,495	－	14,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	28	20	3	0	72	275	347	△347	－
計	764	5,177	1,534	4,542	1,612	13,632	1,210	14,842	△347	14,495
セグメント利益又は損失（△）	51	225	52	492	175	996	68	1,065	－	1,065

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「化成品部門」セグメントにおいてPARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）の株式と持分を保有するＰＮホールディングス合同会社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては834百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：PARKER AMERICAS INC.（アメリカ）・PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.（メキシコ）・天津コンフォート自動車部品製造有限公司（中国）の株式と持分を保有する新設会社であるＰＮホールディングス合同会社

事業の内容　　　：鋼板用補強材等の製造・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、自動車産業ビジネスを中核事業として、国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために、企画力・開発力・技術力を結集し、先進的商品を製造・供給することに努めております。他方、日東電工株式会社グループのＮＶＨ事業は、自動車産業ビジネスにおいて、卓越した技術力と販売力があります。

自動車市場においては電動化における制振、振動技術の要求が高まっている状況下にあって、当社は日東電工株式会社グループの有する技術力と販売チャネルを継承し、ＮＶＨ事業のトータルソリューション企業として提案力強化を図ってまいります。

この結果、当社グループは自動車部品の製造拠点を北米に所有することとなり、グローバル供給体制を構築することができます。

（3）企業結合日

2023年４月３日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした持分取得

（5）結合後企業の名称

ＰＮホールディングス合同会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日をみなし取得日としており、且つ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	1,350百万円
取得原価	1,350百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した負ののれんの金額

834百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,157	百万円
固定資産	667
資産合計	6,825
流動負債	2,991
固定負債	1,649
負債合計	4,641

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円67銭	64円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	568	1,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	568	1,617
普通株式の期中平均株式数（株）	25,086,657	25,009,787

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。