(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の継続により、企業業績や雇用環境の改善など全体として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速、個人消費の低迷など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループは、国内紙需要の低迷に加え市況の軟化という大変厳しい環境のもと、適正価格販売を主眼に紙卸商の本分である小口商売を大切に販売活動を展開してまいりました。
その結果、販売数量減により売上高は減収となりましたが、利益面につきましては、小口ながら高収益商品の販売に注力したことと、固定費の削減効果により、営業利益、経常利益ともに回復することができました。
当連結会計年度の業績は、売上高は16,098百万円（前年同期比690百万円減）、営業利益17百万円（前年同期は営業損失69百万円）、経常利益46百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比13百万円減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 洋紙卸売事業
当セグメントにおきましては、売上高は15,963百万円（前年同期比677百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は288百万円（前年同期比55百万円増）となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は125百万円（前年同期比１百万円減）となり、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比１百万円増）となりました。
③ 物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は276百万円（前年同期比25百万円増）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ38百万円減少し、248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は95百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したものの、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は180百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期は119百万円の使用）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出等によるものであります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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洋紙卸売事業（千円） |
15,962,792 |
95.9 |
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不動産賃貸事業（千円） |
47,920 |
97.2 |
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物流事業（千円） |
87,728 |
88.1 |
|
合計（千円） |
16,098,441 |
95.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの位置する国内紙卸商業界を取り巻く環境は、需要の減少が止まらず、電子化による紙離れによって販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。
また、卸商が得意とする小口需要に対するきめ細かい販売領域も、近年下降の一途にあります。
当社グループは、目標とする経営指標を達成し、生き残りをかけた強固な経営組織・経営体制の改革を図り、
この厳しい環境の中、堅実な経営を貫いてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 紙業界の動向について
我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。
当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市場の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債について
当社グループは、当連結会計年度末現在、借入金はありませんが、将来、借入をした場合、市場金利の動向如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引先金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は3.6％であります。
(5) 不動産市況等の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります。不動産市況等により、賃貸条件の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
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資産（百万円） |
9,266 |
8,802 |
△464 |
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負債（百万円） |
6,127 |
5,665 |
△461 |
|
純資産（百万円） |
3,139 |
3,137 |
△2 |
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自己資本比率（％） |
33.9 |
35.6 |
1.7 |
・資産は前連結会計年度比464百万円減少しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金が149百万円、未収入金が115百万円及び有形固定資産が149百万円それぞれ減少したためであります。
・負債は前連結会計年度比461百万円減少しましたが、これは主に、支払手形及び買掛金が327百万円及び有利子負債が130百万円それぞれ減少したためであります。
・純資産は前連結会計年度比２百万円減少しました。
(2）経営成績及びキャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (1）業績、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。