第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	287,501	248,916
受取手形及び売掛金	※２ 3,929,828	※２ 3,780,163
商品	793,071	844,954
未収入金	※３ 641,614	※３ 525,989
その他	41,943	44,931
貸倒引当金	△3,135	△1,508
流動資産合計	5,690,823	5,443,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,526,109	2,526,176
減価償却累計額	△1,440,049	△1,495,418
建物及び構築物（純額）	1,086,060	1,030,758
機械装置及び運搬具	268,746	271,733
減価償却累計額	△241,009	△244,547
機械装置及び運搬具（純額）	27,737	27,185
土地	1,267,495	1,178,095
その他	158,720	157,767
減価償却累計額	△145,667	△149,020
その他（純額）	13,052	8,746
有形固定資産合計	2,394,346	2,244,787
無形固定資産
のれん	518,142	478,285
その他	42,469	29,507
無形固定資産合計	560,611	507,792
投資その他の資産
投資有価証券	338,251	315,972
出資金	※４ 215,341	※４ 215,341
その他	※１ 67,613	※１ 75,609
投資その他の資産合計	621,205	606,923
固定資産合計	3,576,164	3,359,503
資産合計	9,266,988	8,802,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,426,714	※４ 5,099,300
短期借入金	※５ 130,000	※５ －
賞与引当金	26,994	30,244
その他	144,564	171,174
流動負債合計	5,728,273	5,300,718
固定負債
退職給付に係る負債	369,951	329,809
繰延税金負債	2,051	1,822
その他	26,976	33,147
固定負債合計	398,978	364,779
負債合計	6,127,252	5,665,498
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	309,838	320,729
自己株式	△259,841	△260,579
株主資本合計	3,207,610	3,217,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△68,651	△81,169
その他の包括利益累計額合計	△68,651	△81,169
非支配株主持分	777	857
純資産合計	3,139,735	3,137,451
負債純資産合計	9,266,988	8,802,950

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,788,729	16,098,441
売上原価	14,757,843	14,118,999
売上総利益	2,030,886	1,979,442
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	826,050	768,466
賞与引当金繰入額	25,243	29,732
退職給付費用	79,855	47,045
減価償却費	68,551	61,891
運賃	378,807	361,360
その他	722,290	693,712
販売費及び一般管理費合計	2,100,799	1,962,208
営業利益又は営業損失（△）	△69,912	17,233
営業外収益
受取利息	48	62
受取配当金	21,261	19,654
設備賃貸料	6,868	7,396
貸倒引当金戻入額	22,520	1,648
保証債務取崩額	10,527	698
償却債権取立益	－	6,050
その他	7,440	6,079
営業外収益合計	68,668	41,589
営業外費用
支払利息	1,436	471
手形売却損	10,174	8,732
その他	2,222	3,331
営業外費用合計	13,834	12,536
経常利益又は経常損失（△）	△15,078	46,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 184	※１ 16,693
投資有価証券売却益	24,103	18,302
受取保険金	16,003	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	84,000	－
特別利益合計	124,290	34,996
特別損失
固定資産除却損	※２ 454	※２ 225
特別退職金	－	14,342
特別修繕費	12,893	－
事業所移転費用	28,007	1,031
ゴルフ会員権評価損	1,800	－
特別損失合計	43,154	15,599
税金等調整前当期純利益	66,057	65,684
法人税、住民税及び事業税	9,428	21,758
法人税等還付税額	△307	△0
法人税等調整額	△768	△228
法人税等合計	8,352	21,530
当期純利益	57,705	44,153
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△43	79
親会社株主に帰属する当期純利益	57,748	44,073

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	57,705	44,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,759	△12,517
その他の包括利益合計	※１ △7,759	※１ △12,517
包括利益	49,945	31,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	49,988	31,556
非支配株主に係る包括利益	△43	79

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	776,560	285,284	△258,926	3,183,972
当期変動額
剰余金の配当			△33,195		△33,195
親会社株主に帰属する当期純利益			57,748		57,748
自己株式の取得				△915	△915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24,553	△915	23,638
当期末残高	2,381,052	776,560	309,838	△259,841	3,207,610

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△60,892	△60,892	821	3,123,900
当期変動額
剰余金の配当				△33,195
親会社株主に帰属する当期純利益				57,748
自己株式の取得				△915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,759	△7,759	△43	△7,803
当期変動額合計	△7,759	△7,759	△43	15,834
当期末残高	△68,651	△68,651	777	3,139,735

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	776,560	309,838	△259,841	3,207,610
当期変動額
剰余金の配当			△33,182		△33,182
親会社株主に帰属する当期純利益			44,073		44,073
自己株式の取得				△738	△738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,891	△738	10,152
当期末残高	2,381,052	776,560	320,729	△260,579	3,217,763

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△68,651	△68,651	777	3,139,735
当期変動額
剰余金の配当				△33,182
親会社株主に帰属する当期純利益				44,073
自己株式の取得				△738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,517	△12,517	79	△12,437
当期変動額合計	△12,517	△12,517	79	△2,284
当期末残高	△81,169	△81,169	857	3,137,451

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	66,057	65,684
減価償却費	92,674	84,614
のれん償却額	39,857	39,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25,179	△1,626
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,386	3,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	△40,141
受取利息及び受取配当金	△21,310	△19,716
支払利息	1,436	471
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,103	△18,302
受取保険金	△16,003	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	△84,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△184	△16,693
固定資産除却損	454	225
特別退職金	－	14,342
特別修繕費	12,893	－
事業所移転費用	28,007	1,031
ゴルフ会員権評価損	1,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	185,461	149,664
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265,551	△51,882
未収入金の増減額（△は増加）	150,436	63,046
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,823	△6,853
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1,696	△6,779
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,628	△327,414
未払金の増減額（△は減少）	361	△282
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,627	11,784
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△24,646	218
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△310	－
小計	83,201	△55,502
利息及び配当金の受取額	21,310	19,716
利息の支払額	△1,364	△373
法人税等の還付額	5,548	3,766
法人税等の支払額	△2,265	△11,096
保険金の受取額	16,003	－
特別修繕費の支払額	△12,893	－
事業所移転費用の支払額	△13,578	△568
特別退職金の支払額	－	△14,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,963	△58,399

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,806	△5,136
無形固定資産の取得による支出	△910	－
有形固定資産の売却による収入	184	106,590
投資有価証券の取得による支出	△17,497	△55,826
投資有価証券の売却による収入	79,502	136,444
貸付けによる支出	△1,300	△2,650
貸付金の回収による収入	710	957
その他	△133	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,750	180,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,330,000	△610,000
短期借入れによる収入	1,240,000	480,000
自己株式の取得による支出	△915	△738
配当金の支払額	△28,155	△28,365
リース債務の返済による支出	△927	△1,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,998	△160,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,715	△38,584
現金及び現金同等物の期首残高	273,786	287,501
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 287,501	※１ 248,916

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

関東流通㈱

ファイビストオフィス㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　商品

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～49年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

その他　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産	1,798千円	20千円

※２　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	133,376千円	132,396千円
手形債権流動化による譲渡高	1,456,127千円	1,300,037千円

※３　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未収入金	456,941千円	387,916千円

※４　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
買掛金	166,978千円	143,757千円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	130,000千円	－千円
差引額	1,770,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	184千円	559千円
土地	－	16,134千円
計	184千円	16,693千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－	199千円
機械装置及び運搬具	30千円	－
その他	423千円	25千円
計	454千円	225千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,343千円	5,785千円
組替調整額	△24,103	△18,302
税効果調整前	△7,759	△12,517
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△7,759	△12,517
その他の包括利益合計	△7,759	△12,517

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,353,443	－	－	7,353,443

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	714,411	2,543	－	716,954

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	33,195	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,182	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,353,443	－	－	7,353,443

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	716,954	1,857	－	718,811

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	33,182	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,173	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	287,501千円	248,916千円
現金及び現金同等物	287,501千円	248,916千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、内部統制室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	287,501	287,501	－
(2）受取手形及び売掛金	3,929,828	3,929,828	－
(3）未収入金	641,614	641,614	－
(4）投資有価証券	301,926	301,926	－
資産計	5,160,870	5,160,870	－
(1）支払手形及び買掛金	5,426,714	5,426,714	－
(2）短期借入金	130,000	130,000	－
負債計	5,556,714	5,556,714	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	36,325
出資金	215,341

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
現金及び預金	100,000
受取手形及び売掛金	3,929,828
未収入金	641,614

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	130,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	248,916	248,916	－
(2）受取手形及び売掛金	3,780,163	3,780,163	－
(3）未収入金	525,989	525,989	－
(4）投資有価証券	279,672	279,672	－
資産計	4,834,741	4,834,741	－
(1）支払手形及び買掛金	5,099,300	5,099,300	－
負債計	5,099,300	5,099,300	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	36,300
出資金	215,341

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,780,163
未収入金	525,989

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	93,232	87,497	5,734
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	93,232	87,497	5,734
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	208,693	283,080	△74,386
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	208,693	283,080	△74,386
合計	301,926	370,578	△68,651

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	132,199	24,103	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	22,514	20,954	1,560
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	22,514	20,954	1,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	257,157	339,886	△82,729
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	257,157	339,886	△82,729
合計	279,672	360,841	△81,169

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	83,866	18,302	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社が加入する「中部紙商厚生年金基金」は、平成27年９月29日に解散いたしました。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	370,034千円	369,951千円
退職給付費用	24,963千円	26,456千円
退職給付の支払額	△25,046千円	△66,598千円
期末残高	369,951千円	329,809千円

 （2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

 （3）退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　24,963千円　　当連結会計年度　26,456千円

３．確定拠出制度

　拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度72千円、当連結会計年度68千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度21,885千円、当連結会計年度19,956千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	508千円	643千円
賞与引当金	8,935	9,332
退職給付に係る負債	119,635	101,003
土地有税評価減	33,286	31,522
繰越欠損金	98,657	74,497
その他有価証券評価差額金	22,200	24,857
その他	22,909	23,608
小計	306,134	265,466
評価性引当額	△306,134	△265,466
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,051	△1,822
繰延税金負債合計	△2,051	△1,822
繰延税金負債の純額	△2,051	△1,822

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
（調整）		の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9	の5以下であるため注記を省略しております。
評価性引当額増減	△126.7
のれん償却	21.5
役員給与の損金不算入	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6
住民税均等割等	14.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	59.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　 なお、この税率変更等に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	12,451千円	8,316千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	970千円	－
時の経過による調整額	167千円	165千円
資産除去債務の履行による減少額（注）	△5,272千円	－
期末残高	8,316千円	8,482千円

（注）支店オフィスの移転に伴う減少額であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）等を有しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は13,895千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は14,772千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	989,529	968,496
	期中増減額	△21,033	△110,115
	期末残高	968,496	858,380
期末時価		742,281	671,898

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（89,705千円）であり、固定資産売却益は16,134千円（特別利益に計上）であります。

３．時価の算定方法

　主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,639,897	49,306	99,525	16,788,729	－	16,788,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	283	78,000	152,091	230,374	△230,374	－
計	16,640,180	127,306	251,617	17,019,104	△230,374	16,788,729
セグメント利益又はセグメント損失（△）	232,548	44,642	△6,891	270,299	△340,211	△69,912
セグメント資産	5,241,950	1,978,828	204,306	7,425,084	1,841,903	9,266,988
その他の項目
減価償却費	21,820	51,913	2,585	76,319	16,354	92,674
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,146	4,340	－	21,486	2,230	23,716

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△340,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,841,903千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△829,870千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,671,773千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,962,792	47,920	87,728	16,098,441	－	16,098,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	300	78,000	188,931	267,232	△267,232	－
計	15,963,092	125,920	276,660	16,365,673	△267,232	16,098,441
セグメント利益	288,212	46,499	11,651	346,362	△329,128	17,233
セグメント資産	5,117,020	1,841,111	219,906	7,178,038	1,624,911	8,802,950
その他の項目
減価償却費	17,127	50,029	2,261	69,417	15,197	84,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,384	2,110	－	11,494	555	12,049

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△329,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,624,911千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△816,918千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,441,829千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は518,142千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は478,285千円であります。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,215,655	買掛金	2,067,196
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,966,939	買掛金	647,258

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,326,442	買掛金	2,101,958
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,729,840	買掛金	563,680

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	472円98銭	472円76銭
１株当たり当期純利益金額	8円70銭	6円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	57,748	44,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円）	57,748	44,073
普通株式の期中平均株式数（株）	6,637,834	6,635,672

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	130,000	－	－	－
合計	130,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,013,269	7,753,041	11,865,307	16,098,441
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（千円）	6,091	△2,893	31,415	65,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	1,020	△7,762	24,259	44,073
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.15	△1.17	3.66	6.64

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.15	△1.32	4.83	2.99