２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	278,886	223,571
受取手形	※１ 907,963	※１ 904,290
売掛金	3,011,141	2,867,472
商品	793,071	844,954
前払費用	34,755	39,776
未収入金	※２ 647,837	※２ 533,080
その他	9,623	7,211
貸倒引当金	△3,135	△1,508
流動資産合計	5,680,144	5,418,848
固定資産
有形固定資産
建物	1,078,884	1,025,345
構築物	7,142	5,386
機械及び装置	14,129	18,148
車両運搬具	3,645	1,520
工具、器具及び備品	13,052	8,746
土地	1,267,495	1,178,095
有形固定資産合計	2,384,350	2,237,243
無形固定資産
ソフトウエア	42,469	29,507
のれん	518,142	478,285
無形固定資産合計	560,611	507,792
投資その他の資産
投資有価証券	338,251	315,972
関係会社株式	223,332	223,332
出資金	1,790	1,790
関係会社長期貸付金	213,551	213,551
その他	67,613	75,609
投資その他の資産合計	844,538	830,255
固定資産合計	3,789,500	3,575,291
資産合計	9,469,644	8,994,140

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	179,674	163,888
買掛金	5,240,592	4,927,690
短期借入金	※３ 130,000	※３ －
関係会社短期借入金	153,000	153,000
未払金	15,286	19,611
未払費用	71,800	72,585
未払法人税等	14,563	29,130
前受金	4,787	4,564
預り金	15,957	14,250
賞与引当金	23,994	26,244
その他	28,970	41,862
流動負債合計	5,878,627	5,452,828
固定負債
長期預り保証金	15,800	15,800
退職給付引当金	357,177	315,428
繰延税金負債	2,051	1,822
資産除去債務	8,316	8,482
その他	－	6,932
固定負債合計	383,345	348,466
負債合計	6,261,973	5,801,294
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金
その他資本剰余金	776,560	776,560
資本剰余金合計	776,560	776,560
利益剰余金
利益準備金	19,184	22,502
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	359,367	354,479
利益剰余金合計	378,551	376,981
自己株式	△259,841	△260,579
株主資本合計	3,276,323	3,274,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△68,651	△81,169
評価・換算差額等合計	△68,651	△81,169
純資産合計	3,207,671	3,192,846
負債純資産合計	9,469,644	8,994,140

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,767,486	16,089,012
売上原価	14,763,131	14,133,283
売上総利益	2,004,355	1,955,729
販売費及び一般管理費	※２ 2,059,447	※２ 1,943,382
営業利益又は営業損失（△）	△55,092	12,346
営業外収益
受取利息及び受取配当金	15,270	13,688
設備賃貸料	6,868	7,396
貸倒引当金戻入額	22,520	1,648
保証債務取崩額	10,527	698
償却債権取立益	－	6,050
その他	4,292	5,112
営業外収益合計	59,480	34,594
営業外費用
支払利息	※１ 3,693	※１ 2,734
手形売却損	10,174	8,732
その他	2,222	3,331
営業外費用合計	16,091	14,799
経常利益又は経常損失（△）	△11,703	32,141
特別利益
固定資産売却益	※３ 184	※３ 16,134
投資有価証券売却益	24,103	18,302
受取保険金	16,003	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	76,000	－
特別利益合計	116,290	34,437
特別損失
固定資産除却損	※４ 454	※４ 225
特別退職金	－	14,342
特別修繕費	12,893	－
事業所移転費用	28,162	1,031
ゴルフ会員権評価損	1,800	－
特別損失合計	43,309	15,599
税引前当期純利益	61,277	50,979
法人税、住民税及び事業税	9,068	19,595
法人税等還付税額	△307	△0
法人税等調整額	△768	△228
法人税等合計	7,992	19,367
当期純利益	53,285	31,612

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	776,560	776,560	15,864	342,597	358,461	△258,926	3,257,149
当期変動額
剰余金の配当					△33,195	△33,195		△33,195
当期純利益					53,285	53,285		53,285
利益準備金の積立				3,319	△3,319	－		－
自己株式の取得							△915	△915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,319	16,770	20,089	△915	19,174
当期末残高	2,381,052	776,560	776,560	19,184	359,367	378,551	△259,841	3,276,323

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△60,892	△60,892	3,196,256
当期変動額
剰余金の配当			△33,195
当期純利益			53,285
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△915
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,759	△7,759	△7,759
当期変動額合計	△7,759	△7,759	11,414
当期末残高	△68,651	△68,651	3,207,671

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	776,560	776,560	19,184	359,367	378,551	△259,841	3,276,323
当期変動額
剰余金の配当					△33,182	△33,182		△33,182
当期純利益					31,612	31,612		31,612
利益準備金の積立				3,318	△3,318	－		－
自己株式の取得							△738	△738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,318	△4,888	△1,570	△738	△2,308
当期末残高	2,381,052	776,560	776,560	22,502	354,479	376,981	△260,579	3,274,015

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△68,651	△68,651	3,207,671
当期変動額
剰余金の配当			△33,182
当期純利益			31,612
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,517	△12,517	△12,517
当期変動額合計	△12,517	△12,517	△14,825
当期末残高	△81,169	△81,169	3,192,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

  時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 商品の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～49年

　構築物　　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　　　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　　　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	133,376千円	132,396千円
流動化による手形債権譲渡高	1,456,127千円	1,300,037千円

※２　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
未収入金	456,941千円	387,916千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	130,000千円	－千円
差引額	1,770,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高	2,256千円	2,262千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び荷造費	415,385千円	403,082千円
役員報酬及び給料手当	787,050千円	728,763千円
賞与引当金繰入額	23,533千円	27,594千円
減価償却費	38,175千円	32,324千円

おおよその割合
販売費	84％	83％
一般管理費	16％	17％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	184千円	－千円
土地	－千円	16,134千円
計	184千円	16,134千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	199千円
車両運搬具	30千円	－千円
工具、器具及び備品	290千円	25千円
その他	133千円	－千円
計	454千円	225千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は223,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は223,332千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	508千円	643千円
賞与引当金	7,942	8,098
退職給付引当金	115,505	96,599
土地有税評価減	33,286	31,522
子会社株式評価減	83,201	78,792
繰越欠損金	63,470	43,379
その他有価証券評価差額金	22,200	24,857
その他	22,623	23,124
小計	348,739	307,018
評価性引当額	△348,739	△307,018
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,051	△1,822
繰延税金負債合計	△2,051	△1,822
繰延税金負債の純額	△2,051	△1,822

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9	14.3
評価性引当額増減	△129.8	△88.6
のれん償却	23.2	25.8
役員給与の損金不算入	1.4	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△1.3
住民税均等割等	14.8	17.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	57.7	31.4
その他	△0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0％	37.9％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　 なお、この税率変更等に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形固定資産	建物	1,078,884	4,536	199	57,876	1,025,345	1,461,393
	構築物	7,142	－	305	1,450	5,386	33,347
	機械及び装置	14,129	7,513	－	3,493	18,148	177,629
	車両運搬具	3,645	－	－	2,125	1,520	15,811
	工具、器具及び備品	13,052	－	25	4,280	8,746	149,020
	土地	1,267,495	－	89,400	－	1,178,095	－
	計	2,384,350	12,049	89,930	69,225	2,237,243	1,837,203
無形固定資産	のれん	518,142	－	－	39,857	478,285	－
	ソフトウエア	42,469	－	－	12,962	29,507	－
	計	560,611	－	－	52,819	507,792	－

（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　リース資産（断裁機）計上 　　　　　 6,913千円

　　  ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　　保有資産売却　　　　　　　　 　　　　 305千円

土地　　　　　　　　　　保有資産売却　　　　　　　　　　　 89,400千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,934	20	3,425	1,529
賞与引当金	23,994	27,594	25,344	26,244

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。