第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
（注） 平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する旨及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数を20,000,000株から2,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
7,353,443 |
7,353,443 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
7,353,443 |
7,353,443 |
－ |
－ |
（注） 平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成20年４月１日 （注） |
1,925,960 |
7,353,443 |
－ |
2,381,052 |
－ |
－ |
（注） 平成20年４月１日に、吸収合併に際し株式会社はが紙販ホールディングスの平成20年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数１株に対し当社普通株式0.541株の割合をもって割当交付いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その 他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
7 |
1 |
44 |
1 |
－ |
1,725 |
1,778 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
618 |
1 |
3,750 |
1 |
－ |
2,961 |
7,331 |
22,443 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.43 |
0.01 |
51.15 |
0.01 |
－ |
40.39 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式721,142株については、「個人その他」に721単元及び「単元未満株式の状況」に142株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 株式会社東京都民銀行は、平成30年５月１日付で株式会社きらぼし銀行になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 721,000 |
－ |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 6,610,000 |
6,610 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 22,443 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
7,353,443 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
6,610 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス |
東京都台東区北上野一丁目９番12号 |
721,000 |
－ |
721,000 |
9.80 |
|
計 |
－ |
721,000 |
－ |
721,000 |
9.80 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,336 |
570 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
721,142 |
－ |
721,142 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としておりますが、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき５円の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成30年５月８日 取締役会決議 |
33,161 |
5.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
330 |
442 |
419 |
425 |
489 |
|
最低（円） |
213 |
280 |
371 |
362 |
385 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
425 |
440 |
440 |
480 |
489 |
489 |
|
最低（円） |
411 |
421 |
430 |
430 |
437 |
452 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
－ |
郡司 勝美 |
昭和29年１月８日 |
昭和56年１月 日本紙パルプ商事㈱入社 昭和58年４月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 昭和62年11月 当社取締役商品部長 平成６年７月 当社常務取締役管理本部長兼総合企画室長兼経理部長兼財務部長 平成13年６月 当社専務取締役管理本部長兼総合企画室長兼財務部長兼電算室長 平成15年６月 当社取締役副社長兼管理本部長 平成18年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成20年10月 関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長就任（現任） |
（注）２ |
51,646 |
|
取締役常務 執行役員
|
経営企画本 部長兼総務 企画部長 |
坂本 浩紀 |
昭和29年９月24日 |
平成10年７月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 平成18年６月 当社取締役営業本部長代理兼営業推進部長 平成19年６月 関東流通㈱（当社子会社）代表取締役社長 平成22年４月 当社執行役員内部統制室長 平成23年６月 当社常勤監査役 平成23年６月 関東流通㈱（当社子会社）監査役就任（現任） 平成28年６月 当社取締役常務執行役員社長室長就任 平成30年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長（現任） |
（注）２ |
19,620 |
|
取締役常務 執行役員
|
管理本部長 兼監査室長 |
木村 純也 |
昭和38年９月30日 |
昭和62年３月 河内屋紙㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 平成20年４月 当社取締役管理企画本部長代理兼人事部長 平成21年10月 当社取締役管理企画本部長 平成22年４月 当社取締役管理本部長 平成22年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長 平成28年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長就任（現任） |
（注）２ |
12,874 |
|
取締役常務 執行役員 |
西日本営業 管掌兼大阪 支店長 |
金谷 吉之助 |
昭和29年７月７日 |
昭和52年４月 ㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 平成19年６月 はが紙販㈱（現㈱共同紙販ホールディングス）洋紙営業本部長 平成22年４月 当社執行役員洋紙本部長 平成22年６月 当社取締役執行役員洋紙本部長 平成27年４月 当社取締役常務執行役員洋紙本部長 平成28年４月 当社取締役常務執行役員西日本営業統括兼大阪支店長就任 平成30年４月 当社取締役常務執行役員西日本営業管掌兼大阪支店長就任（現任） |
（注）２ |
3,108 |
|
取締役 執行役員 |
本店洋紙本 部長 |
市川 裕三 |
昭和38年12月６日 |
昭和63年４月 ㈱芳賀洋紙店（現㈱共同紙販ホールディングス）入社 平成22年４月 当社洋紙本部洋紙二部長 平成24年４月 当社大阪支店第二営業部長 平成26年10月 当社福岡支店長 平成27年４月 当社執行役員福岡支店長 平成29年４月 当社執行役員本店洋紙本部長 平成30年６月 当社取締役執行役員本店洋紙本部長（現任） |
（注）２ |
772 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
川又 肇 |
昭和28年３月26日 |
昭和50年４月 日本紙パルプ商事㈱入社 平成15年12月 同社管理本部企画部長 平成17年７月 同社内部監査室長 平成24年４月 東京産業洋紙㈱入社 平成24年６月 同社取締役総務部長 平成27年６月 当社取締役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
川島 英明 |
昭和28年２月５日 |
昭和59年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現任） 平成３年６月 川島法律事務所開設 平成18年６月 当社取締役 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
木村 尚二 |
昭和33年11月４日 |
昭和57年４月 十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 平成24年７月 日本製紙㈱印刷・情報用紙営業本部営業統括部長 平成28年６月 同社情報・産業用紙営業本部長代理 平成29年６月 日本紙通商㈱出向取締役経営企画本部長兼人事・総務担当 平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） 平成30年６月 同社取締役経営管理本部長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
長 知明 |
昭和41年６月７日 |
平成２年４月 十條製紙㈱（現日本製紙㈱）入社 平成14年７月 日本製紙㈱企画本部海外部シアトル支店調査役 平成22年10月 同社情報・産業用紙営業本部欧州事務所長 平成28年６月 同社営業統括本部営業企画部長代理 平成29年６月 同社グループ販売戦略本部営業企画部長（現任） 平成29年６月 当社取締役（監査等委員）就任 （現任） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
88,020 |
|||||
（注）１．川又 肇、川島英明、木村尚二及び長 知明は社外取締役であります。
２．監査等委員を除く取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川又 肇、委員 川島英明、木村尚二、長 知明
５．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、うち４名は取締役を兼務しております。
|
役名及び職名 |
氏名 |
|
取締役常務執行役員経営企画本部長兼総務企画部長 |
坂本 浩紀 |
|
取締役常務執行役員管理本部長兼監査室長 |
木村 純也 |
|
取締役常務執行役員西日本営業管掌兼大阪支店長 |
金谷 吉之助 |
|
取締役執行役員本店洋紙本部長 |
市川 裕三 |
|
執行役員鹿児島支店長 |
小齊平 均 |
|
執行役員仙台支店長 |
大伍 典良 |
|
執行役員名古屋支店長 |
後藤 隆司 |
|
執行役員本店情報用紙本部長 |
木村 修 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築等、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底に努めております。
② 企業統治の体制等
イ．会社の企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役９名（うち監査等委員４名）を選任しております。また、取締役のうち４名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。
取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。また、取締役会を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員等からなる経営戦略会議を原則週１回開催し、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行の決定、経営リスクに関する状況報告、営業状況等の実務的な審議・検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則月１回開催し、内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しております。また、監査等委員会は、必要に応じて社長及び他の取締役と随時に情報交換及び認識共有を図り、監査の実効性を確保しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム整備に関する基本方針）について、取締役会において以下のとおり決議しております。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款、社会規範を遵守した行動をとるとともに、社内へその内容を周知徹底する。
ｂ．監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、会社の業務が法令・定款及び社内規程に則して適正かつ妥当に実施されているかについて調査・検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
ｃ．経営企画本部は、「ヘルプライン規則」に基づき、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見のための通報・相談窓口となり、その内容を社長及び監査等委員会に報告する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．経営企画本部は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決裁者とする起案書及び契約書、その他文書管理規程に定める文書類
ｂ．前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会を毎月開催するほか、取締役会を補完する機関として経営戦略会議を毎週開催し、営業状況の実務的な検討や職務執行に関する報告等、経営環境変化への対応と迅速な意思決定ができる体制をとる。
ｂ．「取締役会規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各職位に分掌する職務権限とその行使手続きを明確に定め、職務執行の効率化を図る。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」をグループ会社も共有し、法令・定款、社会規範を遵守した行動をとる。
ｂ．当社は、グループ会社から定期的に業務報告を受け、必要に応じて適切なサポートを行い、グループ全体の経営効率化を推進する。
ｃ．監査室は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、監査等委員会の職務を補完する。
ｂ．監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意を得なければならないものとする。
（7）監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席することができる。
ｂ．取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに対し損害を及ぼす恐れのある事実について、監査等委員会に対して速やかに報告するものとする。
ｃ．監査等委員会は、その職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができる。
ｄ．当社は、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（8）監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換を行う。
（10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び排除に向けた体制
ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶について明記し断固とした姿勢で臨むことを基本方針とする。
ｂ．反社会的勢力からの不当要求に対する窓口を総務企画部と定め、情報収集や他企業との情報交換に努める。また、有事に備えて、「反社会的勢力排除に向けた取組」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備するとともに、警察、顧問弁護士との連携を強化する。
ハ．会社の機関・内部統制の関係図
③ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
イ．内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、業務執行側の指揮命令系統に属さない内部監査人１名が、各部門及びグループ会社の監査を年間スケジュールに基づき定期的に実施しております。各部門の業務執行が、法令・定款及び社内規程を遵守しているか等について監査を実施し、指摘事項が改善されるまでの一連のプロセスを確認することにより監査の実効性を高めております。また、内部監査の結果については、社長及び監査等委員会へ随時報告をし、指示があれば速やかに業務執行部門へ通知する体制となっております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役で構成されております。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、監査室及び会計監査人と緊密に連携することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会に出席するほか、必要に応じて経営に関する重要な会議に出席し、意見陳述や必要な情報を入手し、取締役の職務執行の監督を行っております。
ロ. 会計監査の状況
会計監査は、平成20年７月より永和監査法人を会計監査人に選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士名：代表社員 業務執行社員 荒川 栄一
業務執行社員 伊藤 嘉基
監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名
：その他 ５名
④ 社外取締役
イ．各社外取締役に関する事項
当社は、社外取締役として川又 肇氏、川島英明氏、木村尚二氏、長 知明氏の４名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 川又 肇氏は、紙業界において長年にわたり管理・監査部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と経験をもとに、当社経営に対する監査・監督等、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本紙パルプ商事株式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役 川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役 木村尚二氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者であり、同じく当社の主要株主であり日本製紙株式会社の子会社である日本紙通商株式会社の取締役を兼務しております。同氏は、日本製紙株式会社において営業部門の要職を歴任し、また、日本紙通商株式会社において取締役を努めており、その豊富な知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しており、また、日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
社外取締役 長 知明氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において国内外での豊富な営業実務経験を有しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社商品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ロ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にして選任しております。また、就任はいずれも当社からの要請に基づくものであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないことから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
ハ．社外取締役による取締役の職務の執行の監査と内部統制監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等について、社外取締役の立場から客観的かつ適切な発言をしております。また、他の取締役と適宜意見交換を行うほか、内部監査・内部統制を担当する監査室及び会計監査人と緊密に連携をとり、取締役の職務の執行を監督しております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、現在、社外取締役である４名と契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額であります。
⑥ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） |
79,200 |
79,200 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
取締役（監査等委員） |
8,400 |
8,400 |
－ |
－ |
－ |
6 |
（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取締役（監査等委員を除く。）個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権を、上記報酬限度額とは別枠で、年額13,000千円を上限として発行できるものとしておりましたが、平成30年６月28日開催の定時株主総会において廃止し、新たに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬と株式価値とを連動させ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する額は、上記報酬限度額の範囲内で30,000千円以内としております。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員）個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
３．取締役（監査等委員）は、全員社外取締役であります。なお、他に社外取締役はおりません。
４．上記には、平成29年６月29日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
年額報酬
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役個々の報酬につきましては、報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会において決議いたします。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 16銘柄
貸借対照表計上額の合計額 345,987千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
289,529 |
107,415 |
企業間取引の強化 |
|
日本製紙㈱ |
43,100 |
86,286 |
企業間取引の強化 |
|
共同印刷㈱ |
100,000 |
36,200 |
企業間取引の強化 |
|
㈱平賀 |
60,000 |
26,580 |
企業間取引の強化 |
|
光村印刷㈱ |
84,000 |
22,344 |
企業間取引の強化 |
|
コーエーテクモホールディングス㈱ |
7,723 |
16,320 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
54,889 |
11,197 |
取引の安定化 |
|
凸版印刷㈱ |
7,081 |
8,037 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,260 |
5,096 |
取引の安定化 |
|
中越パルプ工業㈱ |
20,000 |
4,600 |
企業間取引の強化 |
|
北越紀州製紙㈱ |
5,725 |
4,442 |
企業間取引の強化 |
|
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ |
1,221 |
4,072 |
取引の安定化 |
|
共立印刷㈱ |
9,674 |
3,250 |
企業間取引の強化 |
|
サンメッセ㈱ |
6,200 |
2,752 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
300 |
1,158 |
取引の安定化 |
|
㈱イムラ封筒 |
2,176 |
1,064 |
企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
29,159 |
125,238 |
企業間取引の強化 |
|
日本製紙㈱ |
43,100 |
85,596 |
企業間取引の強化 |
|
共同印刷㈱ |
10,000 |
32,700 |
企業間取引の強化 |
|
㈱平賀 |
60,000 |
26,940 |
企業間取引の強化 |
|
光村印刷㈱ |
8,400 |
20,546 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
54,889 |
10,505 |
取引の安定化 |
|
凸版印刷㈱ |
10,526 |
9,189 |
企業間取引の強化 |
|
北越紀州製紙㈱ |
9,093 |
6,238 |
企業間取引の強化 |
|
コーエーテクモホールディングス㈱ |
2,836 |
5,893 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,260 |
5,617 |
取引の安定化 |
|
共立印刷㈱ |
13,358 |
4,782 |
企業間取引の強化 |
|
中越パルプ工業㈱ |
2,000 |
3,814 |
企業間取引の強化 |
|
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ |
1,221 |
3,090 |
取引の安定化 |
|
サンメッセ㈱ |
6,200 |
2,777 |
企業間取引の強化 |
|
㈱イムラ封筒 |
3,341 |
1,764 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
300 |
1,292 |
取引の安定化 |
（注） 株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日に株式会社きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
監査証明業務に基づく 報酬（千円） |
非監査業務に基づく 報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
18,500 |
－ |
18,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
18,500 |
－ |
18,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で適切に決定しております。