第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	392,772	606,092
受取手形及び売掛金	※３ 3,960,645	※３,※６ 3,843,663
商品	780,485	832,806
未収入金	※４ 495,593	※４ 491,952
繰延税金資産	－	32,207
その他	43,599	43,128
貸倒引当金	△789	△1,150
流動資産合計	5,672,307	5,848,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,494,138	2,528,258
減価償却累計額	△1,507,277	△1,559,374
建物及び構築物（純額）	986,860	968,884
機械装置及び運搬具	268,040	274,390
減価償却累計額	△246,207	△253,286
機械装置及び運搬具（純額）	21,832	21,104
土地	1,122,057	1,122,057
その他	93,050	115,652
減価償却累計額	△86,252	△95,796
その他（純額）	6,798	19,855
有形固定資産合計	2,137,549	2,131,900
無形固定資産
のれん	438,427	398,570
その他	21,638	11,115
無形固定資産合計	460,066	409,686
投資その他の資産
投資有価証券	377,117	※１ 383,287
出資金	※５ 215,341	※５ 215,341
繰延税金資産	－	3,968
その他	※２ 74,415	※２ 74,051
投資その他の資産合計	666,874	676,648
固定資産合計	3,264,490	3,218,235
資産合計	8,936,797	9,066,937

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 5,134,342	※５,※６ 5,169,035
賞与引当金	40,464	34,209
その他	172,662	196,256
流動負債合計	5,347,468	5,399,500
固定負債
退職給付に係る負債	324,912	317,621
繰延税金負債	1,703	－
その他	30,921	28,100
固定負債合計	357,538	345,721
負債合計	5,705,006	5,745,221
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	373,567	460,611
自己株式	△260,971	△261,542
株主資本合計	3,270,209	3,356,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39,193	△35,743
その他の包括利益累計額合計	△39,193	△35,743
非支配株主持分	775	776
純資産合計	3,231,790	3,321,715
負債純資産合計	8,936,797	9,066,937

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,915,886	15,399,061
売上原価	13,906,204	13,392,261
売上総利益	2,009,681	2,006,799
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	754,682	739,555
賞与引当金繰入額	40,368	33,175
退職給付費用	40,491	41,242
減価償却費	51,489	60,216
運賃	359,587	364,424
その他	686,241	683,463
販売費及び一般管理費合計	1,932,860	1,922,077
営業利益	76,820	84,721
営業外収益
受取利息	62	41
受取配当金	18,982	19,585
設備賃貸料	7,396	7,518
貸倒引当金戻入額	720	－
保証債務取崩額	326	－
その他	3,840	3,944
営業外収益合計	31,329	31,091
営業外費用
手形売却損	6,644	5,404
支払手数料	2,000	2,000
その他	698	534
営業外費用合計	9,343	7,939
経常利益	98,806	107,872
特別利益
固定資産売却益	※１ 11,363	－
投資有価証券売却益	－	4,415
特別利益合計	11,363	4,415
特別損失
固定資産除却損	※２ 200	－
特別損失合計	200	－
税金等調整前当期純利益	109,970	112,288
法人税、住民税及び事業税	24,160	30,538
法人税等還付税額	－	△584
法人税等調整額	△119	△37,879
法人税等合計	24,041	△7,925
当期純利益	85,928	120,213
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△81	1
親会社株主に帰属する当期純利益	86,010	120,212

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	85,928	120,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,975	3,450
その他の包括利益合計	※１ 41,975	※１ 3,450
包括利益	127,904	123,663
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	127,985	123,662
非支配株主に係る包括利益	△81	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	776,560	320,729	△260,579	3,217,763
当期変動額
剰余金の配当			△33,173		△33,173
親会社株主に帰属する当期純利益			86,010		86,010
自己株式の取得				△391	△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52,837	△391	52,445
当期末残高	2,381,052	776,560	373,567	△260,971	3,270,209

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△81,169	△81,169	857	3,137,451
当期変動額
剰余金の配当				△33,173
親会社株主に帰属する当期純利益				86,010
自己株式の取得				△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,975	41,975	△81	41,893
当期変動額合計	41,975	41,975	△81	94,339
当期末残高	△39,193	△39,193	775	3,231,790

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	776,560	373,567	△260,971	3,270,209
当期変動額
剰余金の配当			△33,168		△33,168
親会社株主に帰属する当期純利益			120,212		120,212
自己株式の取得				△570	△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	87,044	△570	86,473
当期末残高	2,381,052	776,560	460,611	△261,542	3,356,682

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△39,193	△39,193	775	3,231,790
当期変動額
剰余金の配当				△33,168
親会社株主に帰属する当期純利益				120,212
自己株式の取得				△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,450	3,450	1	3,451
当期変動額合計	3,450	3,450	1	89,924
当期末残高	△35,743	△35,743	776	3,321,715

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	109,970	112,288
減価償却費	73,768	82,567
のれん償却額	39,857	39,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△718	360
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,220	△6,255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,897	△7,291
受取利息及び受取配当金	△19,045	△19,627
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,415
固定資産売却損益（△は益）	△11,363	－
固定資産除却損	200	－
売上債権の増減額（△は増加）	△180,482	116,982
たな卸資産の増減額（△は増加）	64,468	△52,320
未収入金の増減額（△は増加）	30,395	3,640
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,095	△1,409
その他の固定資産の増減額（△は増加）	80	△179
仕入債務の増減額（△は減少）	35,041	34,693
未払金の増減額（△は減少）	186	525
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,041	△13,089
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,787	22,982
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△400	△1,000
小計	143,439	308,308
利息及び配当金の受取額	19,045	19,627
法人税等の還付額	1,880	2,464
法人税等の支払額	△27,292	△21,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,072	308,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,467	△63,283
無形固定資産の取得による支出	△5,170	△2,941
有形固定資産の売却による収入	71,274	－
投資有価証券の取得による支出	△19,170	△15,448
投資有価証券の売却による収入	－	18,143
貸付けによる支出	－	△400
貸付金の回収による収入	1,114	944
関係会社株式の取得による支出	－	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,579	△63,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△391	△570
配当金の支払額	△28,410	△28,640
リース債務の返済による支出	△1,993	△1,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,796	△31,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143,855	213,320
現金及び現金同等物の期首残高	248,916	392,772
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 392,772	※１ 606,092

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

関東流通㈱

ファイビストオフィス㈱

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用関連会社の数

1社

持分法適用関連会社の名称

㈱未来戦略研究所

持分法適用関連会社の異動は次のとおりであります。

　平成30年１月５日設立

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　商品

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。平成29年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～49年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

その他　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

　当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当連絡会計年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	1,000千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	0千円	2,257千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	135,824千円	154,380千円
手形債権流動化による譲渡高	1,098,476千円	1,301,328千円

※４　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未収入金	351,870千円	325,938千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	128,933千円	136,494千円

※６　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	62,278千円
支払手形	－千円	6,824千円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	11,363千円	－千円
計	11,363千円	－千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	14千円	－千円
その他	185千円	－千円
計	200千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	41,975千円	7,865千円
組替調整額	－	△4,415
税効果調整前	41,975	3,450
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	41,975	3,450
その他の包括利益合計	41,975	3,450

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,353,443	－	－	7,353,443

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	718,811	995	－	719,806

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	33,173	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,168	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,353,443	－	－	7,353,443

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	719,806	1,336	－	721,142

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,161	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	392,772千円	606,092千円
現金及び現金同等物	392,772千円	606,092千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	392,772	392,772	－
(2）受取手形及び売掛金	3,960,645	3,960,645	－
(3）未収入金	495,593	495,593	－
(4）投資有価証券	340,817	340,817	－
資産計	5,189,829	5,189,829	－
(1）支払手形及び買掛金	5,134,342	5,134,342	－
負債計	5,134,342	5,134,342	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	36,300
出資金	215,341

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,960,645
未収入金	495,593

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	606,092	606,092	－
(2）受取手形及び売掛金	3,843,663	3,843,663	－
(3）未収入金	491,952	491,952	－
(4）投資有価証券	345,987	345,987	－
資産計	5,287,696	5,287,696	－
(1）支払手形及び買掛金	5,169,035	5,169,035	－
負債計	5,169,035	5,169,035	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	37,300
出資金	215,341

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,843,663
未収入金	491,952

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	83,435	73,864	9,571
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	83,435	73,864	9,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	257,381	306,147	△48,765
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	257,381	306,147	△48,765
合計	340,817	380,011	△39,193

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	45,222	39,645	5,577
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	45,222	39,645	5,577
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	300,764	342,085	△41,321
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	300,764	342,085	△41,321
合計	345,987	381,731	△35,743

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	18,143	4,415	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	329,809千円	324,912千円
退職給付費用	22,345千円	23,240千円
退職給付の支払額	△27,242千円	△30,531千円
期末残高	324,912千円	317,621千円

 （2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

 （3）退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　22,345千円　　当連結会計年度　23,240千円

３．確定拠出制度

　拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度60千円、当連結会計年度60千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度19,053千円、当連結会計年度18,540千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	317千円	1,177千円
賞与引当金	12,486	10,476
退職給付に係る負債	99,503	97,270
土地有税評価減	7,638	7,638
繰越欠損金	58,144	36,450
その他有価証券評価差額金	12,003	10,946
その他	22,739	23,386
小計	212,833	187,347
評価性引当額	△212,833	△149,586
繰延税金資産合計	－	37,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,703	△1,584
繰延税金負債合計	△1,703	△1,584
繰延税金資産（負債）の純額	△1,703	36,175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	6.4
評価性引当額増減	△35.6	△61.6
のれん償却	11.1	10.8
役員給与の損金不算入	2.1	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.8
住民税均等割等	8.6	8.4
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8％	△7.0％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	8,482千円	8,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	168千円	172千円
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	8,650千円	8,823千円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）等を有しております。

　平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は14,486千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,654千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	858,380	781,338
	期中増減額	△77,041	△9,361
	期末残高	781,338	771,976
期末時価		602,460	577,038

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（56,945千円）であり、固定資産売却益は11,363千円（特別利益に計上）であります。

３．時価の算定方法

　主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,771,738	46,197	97,949	15,915,886	－	15,915,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	252	78,000	197,498	275,751	△275,751	－
計	15,771,991	124,197	295,447	16,191,637	△275,751	15,915,886
セグメント利益	336,729	46,677	25,834	409,241	△332,420	76,820
セグメント資産	5,210,778	1,742,018	244,061	7,196,858	1,739,939	8,936,797
その他の項目
減価償却費	7,787	49,190	2,086	59,064	14,704	73,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,995	7,043	1,376	10,414	5,223	15,637

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△332,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,739,939千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△800,180千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,540,119千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,223千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,266,345	44,249	88,465	15,399,061	－	15,399,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	78,000	219,779	298,232	△298,232	－
計	15,266,798	122,249	308,245	15,697,294	△298,232	15,399,061
セグメント利益	348,925	43,155	25,217	417,298	△332,577	84,721
セグメント資産	5,164,114	1,730,338	276,474	7,170,927	1,896,009	9,066,937
その他の項目
減価償却費	13,635	50,948	2,132	66,715	15,851	82,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,067	39,268	－	62,336	3,888	66,224

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△332,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,896,009千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△813,192千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,709,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は438,427千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は398,570千円であります。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,586,794	買掛金	2,188,247
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,387,727	買掛金	402,065

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,343,312	買掛金	2,082,743
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,150,535	買掛金	427,412

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	487円07銭	500円72銭
１株当たり当期純利益金額	12円96銭	18円12銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	86,010	120,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円）	86,010	120,212
普通株式の期中平均株式数（株）	6,634,087	6,632,963

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを要請しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、投資単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・割合

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	7,353,443株
株式併合により減少する株式数	6,618,099株
株式併合後の発行済株式総数	735,344株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の対応

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

2,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたします。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生日と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,803,498	7,627,102	11,476,649	15,399,061
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	24,163	41,519	55,427	112,288
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	18,123	31,728	43,305	120,212
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.73	4.78	6.53	18.12

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.73	2.05	1.75	11.60