２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	343,310	528,486
受取手形	※１ 1,193,105	※１,※３ 1,129,866
売掛金	2,756,881	2,704,503
商品	780,485	832,806
前払費用	38,438	38,466
未収入金	※２ 502,837	※２ 499,103
繰延税金資産	－	26,053
その他	7,361	7,652
貸倒引当金	△789	△1,150
流動資産合計	5,621,630	5,765,788
固定資産
有形固定資産
建物	978,060	961,680
構築物	8,776	7,184
機械及び装置	14,515	16,609
車両運搬具	745	0
工具、器具及び備品	6,798	19,855
土地	1,122,057	1,122,057
有形固定資産合計	2,130,953	2,127,387
無形固定資産
ソフトウエア	21,400	10,928
のれん	438,427	398,570
無形固定資産合計	459,828	409,499
投資その他の資産
投資有価証券	377,117	382,287
関係会社株式	223,332	224,332
出資金	1,790	1,790
関係会社長期貸付金	213,551	213,551
繰延税金資産	－	3,968
その他	74,415	74,051
投資その他の資産合計	890,207	899,980
固定資産合計	3,480,989	3,436,867
資産合計	9,102,619	9,202,656

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	166,996	※３ 177,190
買掛金	4,959,183	4,984,947
関係会社短期借入金	153,000	153,000
未払金	18,791	19,731
未払費用	71,981	90,892
未払法人税等	24,238	32,807
前受金	4,364	4,381
預り金	13,840	21,116
賞与引当金	37,464	30,609
その他	47,762	35,180
流動負債合計	5,497,623	5,549,857
固定負債
長期預り保証金	15,400	14,400
退職給付引当金	310,682	301,516
繰延税金負債	1,703	－
資産除去債務	8,650	8,823
その他	5,866	4,799
固定負債合計	342,303	329,539
負債合計	5,839,926	5,879,396
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金
その他資本剰余金	776,560	776,560
資本剰余金合計	776,560	776,560
利益剰余金
利益準備金	25,819	29,136
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	379,425	433,795
利益剰余金合計	405,245	462,932
自己株式	△260,971	△261,542
株主資本合計	3,301,887	3,359,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△39,193	△35,743
評価・換算差額等合計	△39,193	△35,743
純資産合計	3,262,693	3,323,259
負債純資産合計	9,102,619	9,202,656

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,896,189	15,389,048
売上原価	13,911,803	13,407,930
売上総利益	1,984,385	1,981,117
販売費及び一般管理費	※２ 1,927,334	※２ 1,915,653
営業利益	57,051	65,464
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 13,014	※１ 13,597
設備賃貸料	7,396	7,518
貸倒引当金戻入額	720	－
保証債務取崩額	326	－
その他	3,668	3,902
営業外収益合計	25,126	25,018
営業外費用
支払利息	※１ 2,256	※１ 2,256
手形売却損	6,644	5,404
その他	2,698	2,533
営業外費用合計	11,599	10,194
経常利益	70,577	80,287
特別利益
固定資産売却益	※３ 11,363	－
投資有価証券売却益	－	4,415
特別利益合計	11,363	4,415
特別損失
固定資産除却損	※４ 200	－
特別損失合計	200	－
税引前当期純利益	81,741	84,703
法人税、住民税及び事業税	20,423	26,157
法人税等還付税額	－	△584
法人税等調整額	△119	△31,725
法人税等合計	20,304	△6,152
当期純利益	61,436	90,855

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	776,560	776,560	22,502	354,479	376,981	△260,579	3,274,015
当期変動額
剰余金の配当					△33,173	△33,173		△33,173
当期純利益					61,436	61,436		61,436
利益準備金の積立				3,317	△3,317	－		－
自己株式の取得							△391	△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,317	24,946	28,263	△391	27,871
当期末残高	2,381,052	776,560	776,560	25,819	379,425	405,245	△260,971	3,301,887

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△81,169	△81,169	3,192,846
当期変動額
剰余金の配当			△33,173
当期純利益			61,436
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,975	41,975	41,975
当期変動額合計	41,975	41,975	69,847
当期末残高	△39,193	△39,193	3,262,693

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	776,560	776,560	25,819	379,425	405,245	△260,971	3,301,887
当期変動額
剰余金の配当					△33,168	△33,168		△33,168
当期純利益					90,855	90,855		90,855
利益準備金の積立				3,316	△3,316	－		－
自己株式の取得							△570	△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,316	54,370	57,687	△570	57,116
当期末残高	2,381,052	776,560	776,560	29,136	433,795	462,932	△261,542	3,359,003

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△39,193	△39,193	3,262,693
当期変動額
剰余金の配当			△33,168
当期純利益			90,855
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,450	3,450	3,450
当期変動額合計	3,450	3,450	60,566
当期末残高	△35,743	△35,743	3,323,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

  時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 商品の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。平成29年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～49年

　構築物　　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。

　当社の主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当事業年度より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	135,824千円	154,380千円
流動化による手形債権譲渡高	1,098,476千円	1,301,328千円

※２　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
未収入金	351,870千円	325,938千円

※３　当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	62,278千円
支払手形	－千円	6,824千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息及び受取配当金	3,176千円	3,177千円
支払利息	2,256千円	2,256千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃及び荷造費	402,988千円	404,972千円
役員報酬及び給料手当	715,172千円	693,505千円
賞与引当金繰入額	38,485千円	30,609千円
減価償却費	22,491千円	29,486千円

おおよその割合
販売費	83％	83％
一般管理費	17％	17％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	11,363千円	－千円
計	11,363千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	14千円	－千円
工具、器具及び備品	185千円	－千円
計	200千円	－千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は224,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は223,332千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	317千円	1,177千円
賞与引当金	11,560	9,373
退職給付引当金	95,145	92,338
土地有税評価減	7,638	7,638
子会社株式評価減	78,792	78,792
繰越欠損金	30,665	8,651
その他有価証券評価差額金	12,003	10,946
その他	22,102	22,334
小計	258,225	231,253
評価性引当額	△258,225	△199,647
繰延税金資産合計	－	31,606
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,703	△1,584
繰延税金負債合計	△1,703	△1,584
繰延税金資産（負債）の純額	△1,703	30,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7	8.5
評価性引当額増減	△43.1	△70.8
のれん償却	15.0	14.4
役員給与の損金不算入	2.9	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.8
住民税均等割等	11.1	10.8
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8％	△7.2％

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に、平成30年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議いたしました。

　なお、詳細については連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形固定資産	建物	978,060	33,950	－	50,330	961,680	1,523,189
	構築物	8,776	170	－	1,762	7,184	35,500
	機械及び装置	14,515	6,350	－	4,255	16,609	185,639
	車両運搬具	745	－	－	745	0	12,391
	工具、器具及び備品	6,798	22,813	0	9,755	19,855	95,796
	土地	1,122,057	－	－	－	1,122,057	－
	計	2,130,953	63,283	0	66,848	2,127,387	1,852,518
無形固定資産	のれん	438,427	－	－	39,857	398,570	－
	ソフトウエア	21,400	2,941	－	13,413	10,928	－
	計	459,828	2,941	－	53,270	409,499	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　賃貸資産改修工事 　　　32,898千円

工具、器具及び備品　　業務用パソコン入替 　　20,136千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	790	5,413	2,796	3,407
賞与引当金	37,464	30,609	37,464	30,609

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。