第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,092	669,470
受取手形及び売掛金	※３,※６ 3,843,663	※３,※６ 3,791,683
商品	832,806	906,211
未収入金	※４ 491,952	※４ 336,955
その他	43,128	34,734
貸倒引当金	△1,150	△1,134
流動資産合計	5,816,493	5,737,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	968,884	956,713
機械装置及び運搬具（純額）	21,104	21,183
土地	1,122,057	1,122,057
その他（純額）	19,855	17,679
有形固定資産合計	2,131,900	2,117,634
無形固定資産
のれん	398,570	388,606
その他	11,115	9,320
無形固定資産合計	409,686	397,927
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 383,287	※１ 403,640
出資金	※５ 215,341	※５ 215,341
繰延税金資産	36,175	124,639
その他	※２ 74,051	※２ 73,220
投資その他の資産合計	708,855	816,841
固定資産合計	3,250,443	3,332,403
資産合計	9,066,937	9,070,323

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５,※６ 5,169,035	※５,※６ 5,122,498
賞与引当金	34,209	37,228
その他	196,256	151,140
流動負債合計	5,399,500	5,310,867
固定負債
退職給付に係る負債	317,621	317,535
その他	28,100	33,800
固定負債合計	345,721	351,335
負債合計	5,745,221	5,662,203
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	460,611	530,170
自己株式	△261,542	△261,542
株主資本合計	3,356,682	3,426,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,743	△18,921
その他の包括利益累計額合計	△35,743	△18,921
非支配株主持分	776	799
純資産合計	3,321,715	3,408,120
負債純資産合計	9,066,937	9,070,323

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	3,803,498	3,662,204
売上原価	3,327,924	3,194,860
売上総利益	475,573	467,343
販売費及び一般管理費	472,348	463,242
営業利益	3,225	4,100
営業外収益
受取利息	12	5
受取配当金	15,649	15,939
貸倒引当金戻入額	24	15
保証債務取崩額	6	48
その他	2,715	2,686
営業外収益合計	18,408	18,695
営業外費用
手形売却損	1,320	1,236
支払手数料	500	500
その他	65	20
営業外費用合計	1,886	1,757
経常利益	19,748	21,038
特別利益
投資有価証券売却益	4,415	－
固定資産売却益	－	649
特別利益合計	4,415	649
税金等調整前四半期純利益	24,163	21,688
法人税、住民税及び事業税	6,517	7,407
法人税等還付税額	△416	－
法人税等調整額	△29	△88,463
法人税等合計	6,071	△81,055
四半期純利益	18,091	102,744
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△32	23
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,123	102,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	18,091	102,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,669	16,822
その他の包括利益合計	29,669	16,822
四半期包括利益	47,761	119,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,793	119,543
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	23

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを要請しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、投資単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・割合

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	7,353,443株
株式併合により減少する株式数	6,618,099株
株式併合後の発行済株式総数	735,344株

（注）　「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の対応

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

2,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたします。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生日と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	2,257千円	2,257千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	154,380千円	172,144千円
手形債権流動化による譲渡高	1,301,328千円	1,120,310千円

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
未収入金	325,938千円	282,404千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
買掛金	136,494千円	110,535千円

※６　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	62,278千円	64,360千円
支払手形	6,824千円	4,141千円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

  前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	18,546千円	18,416千円
のれんの償却額	9,964千円	9,964千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月８日 取締役会	普通株式	33,161	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,772,572	11,070	19,855	3,803,498	－	3,803,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	19,500	51,693	71,202	△71,202	－
計	3,772,581	30,570	71,548	3,874,700	△71,202	3,803,498
セグメント利益	77,325	11,213	3,710	92,248	△89,023	3,225

（注）１．セグメント利益の調整額△89,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,629,147	11,051	22,005	3,662,204	－	3,662,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	19,500	57,279	76,800	△76,800	－
計	3,629,167	30,551	79,285	3,739,004	△76,800	3,662,204
セグメント利益	73,892	10,661	9,719	94,273	△90,172	4,100

（注）１．セグメント利益の調整額△90,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	２円73銭	15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,123	102,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,123	102,720
普通株式の期中平均株式数（株）	6,633,628	6,632,301

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり

期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　33,161千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年６月29日