文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景として、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇や米国の保護主義的通商・外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。
紙業界におきましては、相次いだ自然災害によるインフラ停止や物流の寸断により、今なお在庫のタイト感として影響が残っており、原材料価格や物流費の上昇と合わせ、価格政策の動向が注視されるところであります。
このような状況下で当社グループは、加速する国内紙需要の減少と更なる市況軟化という大変厳しい環境のもと、引き続き顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により適正価格販売に注力してまいりました。
その結果、販売数量は、印刷用紙がほぼ前年並みとなりましたが、情報用紙は減少しました。売上高は、印刷
用紙・情報用紙ともに前年を下回りました。
利益面では、売上減により売上総利益が前年を下回りましたが、諸経費の削減と物流子会社の業績により、営業利益、経常利益は改善しました。また、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産81百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円減少し、8,753百万円と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が415百万円減少し、繰延税金資産が81百万円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて419百万円減少し、5,325百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が374百万円減少しためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、3,428百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が83百万円増加したためであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,212百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益27百万円（前年同期比35.1％増）、経常利益47百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円
（前年同期比267.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は7,148百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は167百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は61百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比3.4％減）
となりました。
（物流事業）
売上高は159百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比53.6％増）
となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は92百万円（前年同期は278百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権及び仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は29百万円（前年同期は29百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。