第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,092	662,481
受取手形及び売掛金	※３,※６ 3,843,663	※３,※６ 3,427,787
商品	832,806	893,650
未収入金	※４ 491,952	※４ 432,048
その他	43,128	33,464
貸倒引当金	△1,150	△1,709
流動資産合計	5,816,493	5,447,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	968,884	943,787
機械装置及び運搬具（純額）	21,104	23,800
土地	1,122,057	1,122,057
その他（純額）	19,855	16,019
有形固定資産合計	2,131,900	2,105,664
無形固定資産
のれん	398,570	378,642
その他	11,115	7,537
無形固定資産合計	409,686	386,179
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 383,287	※１ 414,113
出資金	※５ 215,341	※５ 215,341
繰延税金資産	36,175	118,165
その他	※２ 74,051	※２ 66,805
投資その他の資産合計	708,855	814,426
固定資産合計	3,250,443	3,306,270
資産合計	9,066,937	8,753,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５,※６ 5,169,035	※５,※６ 4,794,037
賞与引当金	34,209	17,600
その他	196,256	166,684
流動負債合計	5,399,500	4,978,321
固定負債
退職給付に係る負債	317,621	313,846
その他	28,100	33,577
固定負債合計	345,721	347,424
負債合計	5,745,221	5,325,745
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	460,611	544,073
自己株式	△261,542	△261,595
株主資本合計	3,356,682	3,440,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,743	△12,570
その他の包括利益累計額合計	△35,743	△12,570
非支配株主持分	776	727
純資産合計	3,321,715	3,428,248
負債純資産合計	9,066,937	8,753,994

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	7,627,102	7,212,147
売上原価	6,652,172	6,253,864
売上総利益	974,929	958,282
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	357,035	345,588
賞与引当金繰入額	25,061	16,660
退職給付費用	20,260	21,578
減価償却費	26,274	25,864
その他	526,016	521,182
販売費及び一般管理費合計	954,648	930,873
営業利益	20,281	27,409
営業外収益
受取利息	24	8
受取配当金	15,649	15,939
設備賃貸料	3,728	3,790
貸倒引当金戻入額	46	－
その他	1,587	4,232
営業外収益合計	21,037	23,970
営業外費用
手形売却損	2,745	2,504
支払手数料	1,000	1,000
その他	469	259
営業外費用合計	4,215	3,764
経常利益	37,104	47,615
特別利益
投資有価証券売却益	4,415	－
固定資産売却益	－	649
特別利益合計	4,415	649
特別損失
固定資産除却損	－	78
特別損失合計	－	78
税金等調整前四半期純利益	41,519	48,186
法人税、住民税及び事業税	10,390	13,601
法人税等還付税額	△482	－
法人税等調整額	△59	△81,989
法人税等合計	9,848	△68,387
四半期純利益	31,671	116,574
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57	△48
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,728	116,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	31,671	116,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,841	23,173
その他の包括利益合計	27,841	23,173
四半期包括利益	59,512	139,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,569	139,796
非支配株主に係る四半期包括利益	△57	△48

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,519	48,186
減価償却費	37,275	36,892
のれん償却額	19,928	19,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	559
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,380	△16,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,202	△3,774
受取利息及び受取配当金	△15,674	△15,948
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,415	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△649
固定資産除却損	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	232,746	415,875
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,366	△60,843
未収入金の増減額（△は増加）	38,640	59,904
その他の資産の増減額（△は増加）	7,095	7,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,469	△374,998
未払金の増減額（△は減少）	△373	△2,038
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,274	△8,483
その他の負債の増減額（△は減少）	13,489	△12,423
小計	271,492	93,440
利息及び配当金の受取額	15,674	15,948
法人税等の還付額	2,362	1,880
法人税等の支払額	△10,553	△18,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	278,976	92,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,315	△7,068
有形固定資産の売却による収入	－	650
投資有価証券の取得による支出	△7,913	△7,653
投資有価証券の売却による収入	18,143	－
貸付金の回収による収入	472	1,042
ゴルフ会員権の売却による収入	－	6,050
敷金の回収による収入	－	153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,614	△6,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△327	△53
配当金の支払額	△28,508	△28,607
リース債務の返済による支出	△996	△610
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,832	△29,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,529	56,389
現金及び現金同等物の期首残高	392,772	606,092
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 632,302	※１ 662,481

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
投資その他の資産	2,257千円	3,231千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	154,380千円	134,023千円
手形債権流動化による譲渡高	1,301,328千円	1,183,316千円

※４　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
未収入金	325,938千円	291,419千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
買掛金	136,494千円	128,127千円

※６　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	62,278千円	54,071千円
支払手形	6,824千円	10,075千円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　　　　　下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	632,302千円	662,481千円
現金及び現金同等物	632,302千円	662,481千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月８日 取締役会	普通株式	33,161	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,562,182	22,137	42,782	7,627,102	－	7,627,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	32	39,000	107,795	146,828	△146,828	－
計	7,562,215	61,137	150,577	7,773,930	△146,828	7,627,102
セグメント利益	152,636	21,996	10,985	185,617	△165,336	20,281

（注）１．セグメント利益の調整額△165,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,148,243	22,155	41,748	7,212,147	－	7,212,147
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58	39,000	118,079	157,138	△157,138	－
計	7,148,301	61,155	159,828	7,369,285	△157,138	7,212,147
セグメント利益	167,068	21,248	16,876	205,193	△177,784	27,409

（注）１．セグメント利益の調整額△177,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円83銭	175円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,728	116,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,728	116,623
普通株式の期中平均株式数（株）	663,334	663,225

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、投資単位の水準を維持し、議決権数に変更が生じることがないよう、10株を１株にする株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・割合

　2018年10月１日をもって、2018年９月30日（実質上同年９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年３月31日現在）	7,353,443株
株式併合により減少する株式数	6,618,099株
株式併合後の発行済株式総数	735,344株

(3）１株未満の端数が生じる場合の対応

　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

2,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたしました。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生日と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年５月15日
株主総会決議日	2018年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年10月１日

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。