第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	16,788,729	16,098,441	15,915,886	15,399,061	15,465,298
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△15,078	46,287	98,806	107,872	135,005
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	57,748	44,073	86,010	120,212	160,348
包括利益	（千円）	49,945	31,636	127,904	123,663	159,444
純資産額	（千円）	3,139,735	3,137,451	3,231,790	3,321,715	3,447,692
総資産額	（千円）	9,266,988	8,802,950	8,936,797	9,066,937	9,413,359
１株当たり純資産額	（円）	472.98	472.76	487.07	5,007.22	5,197.68
１株当たり当期純利益	（円）	8.70	6.64	12.96	181.24	241.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	35.6	36.2	36.6	36.6
自己資本利益率	（％）	1.8	1.4	2.7	3.7	4.7
株価収益率	（倍）	44.37	58.43	30.25	24.94	18.12
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	95,963	△58,399	137,072	308,510	138,651
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	37,750	180,379	37,579	△63,985	△25,241
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△119,998	△160,564	△30,796	△31,205	△30,862
現金及び現金同等物の期末 残高	（千円）	287,501	248,916	392,772	606,092	688,640
従業員数	（人）	168	157	152	153	150

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	16,767,486	16,089,012	15,896,189	15,389,048	15,462,238
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△11,703	32,141	70,577	80,287	102,305
当期純利益	（千円）	53,285	31,612	61,436	90,855	126,656
資本金	（千円）	2,381,052	2,381,052	2,381,052	2,381,052	2,381,052
発行済株式総数	（千株）	7,353	7,353	7,353	7,353	735
純資産額	（千円）	3,207,671	3,192,846	3,262,693	3,323,259	3,415,551
総資産額	（千円）	9,469,644	8,994,140	9,102,619	9,202,656	9,502,907
１株当たり純資産額	（円）	483.34	481.24	491.84	5,010.72	5,150.38
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	5.00	5.00	50.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	8.03	4.76	9.26	136.98	190.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	35.5	35.8	36.1	35.9
自己資本利益率	（％）	1.7	1.0	1.9	2.8	3.7
株価収益率	（倍）	48.08	81.51	42.33	33.00	22.94
配当性向	（％）	62.3	105.0	54.0	36.5	26.2
従業員数	（人）	153	142	135	137	134
株主総利回り	（％）	131.2	133.6	136.6	158.4	155.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	442	419	425	489	4,770(500)
最低株価	（円）	280	371	362	385	4,345(450)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
1947年３月	東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。
1952年３月	株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。
1955年１月	商号を㈱河内屋洋紙店に変更。
1964年４月	東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。
1965年11月	配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。
1968年４月	配送センター内に戸田支店を開設。
1970年10月	市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。
1971年11月	深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。
1974年４月	商号を河内屋紙㈱に変更。
1974年５月	河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。
1981年７月	市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。
1981年10月	オンラインシステムを導入（1987年８月、第二次オンラインシステムに移行）。
1982年12月	城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。
1985年11月	本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。
1986年９月	河内屋紙資源㈱より営業譲受。
1987年９月	高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。
1988年６月	高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。
1989年11月	当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年２月	配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。
1992年６月	高崎営業所を高崎支店に改称。
1994年３月	第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。
1997年３月	戸田配送センター完成。
1998年７月	本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。
2003年５月	高崎支店を閉鎖。
2003年８月	京葉支店を閉鎖。
2003年10月	会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月	城東支店を閉鎖。
2007年６月	本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。
2008年４月	会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。
2008年４月	会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。
2008年４月	㈱はが紙販ホールディングスと合併。
2008年６月	本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
2008年６月	河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年４月	河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月	本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所 有割合又は 被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
関東流通㈱ （注）２	埼玉県戸田市	480,000 千円	物流事業	100.0	当社商品を保管、加工及び配送をしております。 当社が建物他を賃貸しております。 役員の兼任あり。
ファイビストオフィス㈱ （注）３、４	東京都台東区	500 千円	洋紙卸売事業	20.0 ［80.0］	当社が商品を仕入れております。
（持分法適用関連会社）
㈱未来戦略研究所	東京都千代田区	3,000 千円	調査研究	33.3	役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
日本製紙㈱ （注）５、６	東京都千代田区	104,873 百万円	紙・パルプの 製造・販売	被所有 31.0 （11.9）	同社の製品を、販売代理店から購入しております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の［　］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有割合で内数であります。

６．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
洋紙卸売事業	122
不動産賃貸事業	0
物流事業	15
全社（共通）	13
合計	150

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2019年３月31日現在
従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
134	47.7	21.3	4,617,211

セグメントの名称	従業員数（人）
洋紙卸売事業	122
不動産賃貸事業	0
物流事業	0
全社（共通）	12
合計	134

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。