第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	606,092	688,640
受取手形及び売掛金	※３ 3,268,542	※３,※６ 3,273,880
電子記録債権	※３,※６ 575,121	※３,※６ 869,398
商品	832,806	796,342
未収入金	※４ 491,952	※４ 484,990
その他	43,128	44,784
貸倒引当金	△1,150	△4,546
流動資産合計	5,816,493	6,153,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,528,258	2,531,927
減価償却累計額	△1,559,374	△1,611,958
建物及び構築物（純額）	968,884	919,968
機械装置及び運搬具	274,390	287,464
減価償却累計額	△253,286	△257,259
機械装置及び運搬具（純額）	21,104	30,205
土地	1,122,057	1,122,057
その他	115,652	92,856
減価償却累計額	△95,796	△80,134
その他（純額）	19,855	12,721
有形固定資産合計	2,131,900	2,084,952
無形固定資産
のれん	398,570	358,713
その他	11,115	4,770
無形固定資産合計	409,686	363,484
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 383,287	※１ 402,489
出資金	※５ 215,341	※５ 215,341
繰延税金資産	36,175	125,105
その他	※２ 74,051	※２ 68,495
投資その他の資産合計	708,855	811,431
固定資産合計	3,250,443	3,259,868
資産合計	9,066,937	9,413,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５,※６ 5,169,035	※５,※６ 5,147,175
電子記録債務	－	※６ 172,779
賞与引当金	34,209	43,524
その他	196,256	239,289
流動負債合計	5,399,500	5,602,768
固定負債
退職給付に係る負債	317,621	317,309
その他	28,100	45,588
固定負債合計	345,721	362,897
負債合計	5,745,221	5,965,666
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金	776,560	776,560
利益剰余金	460,611	587,798
自己株式	△261,542	△261,848
株主資本合計	3,356,682	3,483,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△35,743	△36,641
その他の包括利益累計額合計	△35,743	△36,641
非支配株主持分	776	770
純資産合計	3,321,715	3,447,692
負債純資産合計	9,066,937	9,413,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,399,061	15,465,298
売上原価	13,392,261	13,421,470
売上総利益	2,006,799	2,043,828
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	739,555	717,922
賞与引当金繰入額	33,175	42,274
退職給付費用	41,242	44,131
減価償却費	60,216	52,421
運賃	364,424	372,492
その他	683,463	704,724
販売費及び一般管理費合計	1,922,077	1,933,966
営業利益	84,721	109,861
営業外収益
受取利息	41	16
受取配当金	19,585	18,798
設備賃貸料	7,518	7,597
その他	3,944	7,103
営業外収益合計	31,091	33,516
営業外費用
手形売却損	5,404	5,110
支払手数料	2,000	2,000
持分法による投資損失	－	102
その他	534	1,158
営業外費用合計	7,939	8,371
経常利益	107,872	135,005
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 649
投資有価証券売却益	4,415	－
特別利益合計	4,415	649
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 78
特別損失合計	－	78
税金等調整前当期純利益	112,288	135,577
法人税、住民税及び事業税	30,538	64,164
法人税等還付税額	△584	－
法人税等調整額	△37,879	△88,929
法人税等合計	△7,925	△24,765
当期純利益	120,213	160,342
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	120,212	160,348

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	120,213	160,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,450	△897
その他の包括利益合計	※１ 3,450	※１ △897
包括利益	123,663	159,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	123,662	159,450
非支配株主に係る包括利益	1	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	776,560	373,567	△260,971	3,270,209
当期変動額
剰余金の配当			△33,168		△33,168
親会社株主に帰属する当期純利益			120,212		120,212
自己株式の取得				△570	△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	87,044	△570	86,473
当期末残高	2,381,052	776,560	460,611	△261,542	3,356,682

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△39,193	△39,193	775	3,231,790
当期変動額
剰余金の配当				△33,168
親会社株主に帰属する当期純利益				120,212
自己株式の取得				△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,450	3,450	1	3,451
当期変動額合計	3,450	3,450	1	89,924
当期末残高	△35,743	△35,743	776	3,321,715

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	776,560	460,611	△261,542	3,356,682
当期変動額
剰余金の配当			△33,161		△33,161
親会社株主に帰属する当期純利益			160,348		160,348
自己株式の取得				△305	△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	127,186	△305	126,881
当期末残高	2,381,052	776,560	587,798	△261,848	3,483,563

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△35,743	△35,743	776	3,321,715
当期変動額
剰余金の配当				△33,161
親会社株主に帰属する当期純利益				160,348
自己株式の取得				△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△897	△897	△6	△903
当期変動額合計	△897	△897	△6	125,977
当期末残高	△36,641	△36,641	770	3,447,692

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	112,288	135,577
減価償却費	82,567	74,590
のれん償却額	39,857	39,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	360	3,396
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,255	9,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,291	△311
受取利息及び受取配当金	△19,627	△18,815
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,415	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△649
固定資産除却損	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	116,982	△299,615
たな卸資産の増減額（△は増加）	△52,320	36,464
未収入金の増減額（△は増加）	3,640	6,962
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,409	△1,656
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△179	102
仕入債務の増減額（△は減少）	34,693	150,919
未払金の増減額（△は減少）	525	△1,510
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,089	12,201
その他の流動負債の増減額（△は減少）	22,982	△1,175
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,000	8,500
小計	308,308	154,230
利息及び配当金の受取額	19,627	18,815
法人税等の還付額	2,464	1,880
法人税等の支払額	△21,890	△36,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,510	138,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△63,283	△10,825
無形固定資産の取得による支出	△2,941	△420
有形固定資産の売却による収入	－	650
投資有価証券の取得による支出	△15,448	△20,201
投資有価証券の売却による収入	18,143	－
貸付けによる支出	△400	－
貸付金の回収による収入	944	1,474
関係会社株式の取得による支出	△1,000	－
ゴルフ会員権の売却による収入	－	6,050
敷金の差入による支出	－	△2,182
敷金の回収による収入	－	214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,985	△25,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△570	△281
配当金の支払額	△28,640	△28,643
リース債務の返済による支出	△1,993	△1,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,205	△30,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213,320	82,547
現金及び現金同等物の期首残高	392,772	606,092
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 606,092	※１ 688,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

関東流通㈱

ファイビストオフィス㈱

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用関連会社の数

1社

持分法適用関連会社の名称

㈱未来戦略研究所

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　商品

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。2017年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～49年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

その他　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,207千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」36,175千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」3,843,663千円は、「受取手形及び売掛金」3,268,542千円、「電子記録債権」575,121千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	897千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資その他の資産	2,257千円	4,231千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	154,380千円	146,305千円
手形債権流動化による譲渡高	1,301,328千円	1,342,290千円

※４　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未収入金	325,938千円	334,979千円

※５　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
出資金	213,551千円	213,551千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	136,494千円	166,680千円

※６　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	－千円	1,250千円
電子記録債権	62,278千円	80,875千円
支払手形	6,824千円	281千円
電子記録債務	－千円	7,316千円

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	649千円
計	－千円	649千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	75千円
その他	－千円	3千円
計	－千円	78千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,865千円	△897千円
組替調整額	△4,415	－
税効果調整前	3,450	△897
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	3,450	△897
その他の包括利益合計	3,450	△897

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,353,443	－	－	7,353,443
合計	7,353,443	－	－	7,353,443
自己株式
普通株式  （注）	719,806	1,336	－	721,142
合計	719,806	1,336	－	721,142

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	33,168	5.00	2017年３月31日	2017年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,161	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	7,353,443	－	6,618,099	735,344
合計	7,353,443	－	6,618,099	735,344
自己株式
普通株式  （注）１、３、 　　　　　　　　４	721,142	164	649,127	72,179
合計	721,142	164	649,127	72,179

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少6,618,099株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加18株及び単元未満株式の買取りによる増加146株（株式併合前110株、株式併合後36株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少649,127株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	33,161	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,158	50.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	606,092千円	688,640千円
現金及び現金同等物	606,092千円	688,640千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	606,092	606,092	－
(2）受取手形及び売掛金	3,268,542	3,268,542	－
(3）電子記録債権	575,121	575,121	－
(4）未収入金	491,952	491,952	－
(5）投資有価証券	345,987	345,987	－
資産計	5,287,696	5,287,696	－
(1）支払手形及び買掛金	5,169,035	5,169,035	－
負債計	5,169,035	5,169,035	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	37,300
出資金	215,341

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,268,542
電子記録債権	575,121
未収入金	491,952

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	688,640	688,640	－
(2）受取手形及び売掛金	3,273,880	3,273,880	－
(3）電子記録債権	869,398	869,398	－
(4）未収入金	484,990	484,990	－
(5）投資有価証券	388,341	388,341	－
資産計	5,705,251	5,705,251	－
(1）支払手形及び買掛金	5,147,175	5,147,175	－
(2）電子記録債務	172,779	172,779	－
負債計	5,319,955	5,319,955	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	14,147
出資金	215,341

（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,273,880
電子記録債権	869,398
未収入金	484,990

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	45,222	39,645	5,577
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	45,222	39,645	5,577
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	300,764	342,085	△41,321
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	300,764	342,085	△41,321
合計	345,987	381,731	△35,743

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	18,143	4,415	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	53,250	43,025	10,224
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	53,250	43,025	10,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	335,091	381,957	△46,866
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	335,091	381,957	△46,866
合計	388,341	424,982	△36,641

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	324,912千円	317,621千円
退職給付費用	23,240千円	28,025千円
退職給付の支払額	△30,531千円	△28,337千円
期末残高	317,621千円	317,309千円

 （2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

 （3）退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　23,240千円　　当連結会計年度　28,025千円

３．確定拠出制度

　拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度60千円、当連結会計年度60千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度18,540千円、当連結会計年度17,867千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,177千円	3,189千円
賞与引当金	10,476	13,284
退職給付に係る負債	97,270	96,969
土地有税評価減	7,638	7,638
繰越欠損金	36,450	18,565
その他有価証券評価差額金	10,946	11,221
その他	23,386	24,836
小計	187,347	175,704
評価性引当額	△149,586	△47,843
繰延税金資産合計	37,760	127,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,584	△2,755
繰延税金負債合計	△1,584	△2,755
繰延税金資産（負債）の純額	36,175	125,105

（注）　評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4	5.8
評価性引当額増減	△61.6	△69.6
のれん償却	10.8	9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△1.5
住民税均等割等	8.4	7.0
その他	0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0％	△18.3％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	8,650千円	8,823千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	172千円	175千円
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	8,823千円	8,998千円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫（土地を含む）等を有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,654千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,403千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	781,338	771,976
	期中増減額	△9,361	△19,251
	期末残高	771,976	752,725
期末時価		577,038	600,855

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

　主要な物件については、社外の不動産価格査定書に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,266,345	44,249	88,465	15,399,061	－	15,399,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	78,000	219,779	298,232	△298,232	－
計	15,266,798	122,249	308,245	15,697,294	△298,232	15,399,061
セグメント利益	348,925	43,155	25,217	417,298	△332,577	84,721
セグメント資産	5,164,114	1,730,338	276,474	7,170,927	1,896,009	9,066,937
その他の項目
減価償却費	13,635	50,948	2,132	66,715	15,851	82,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,067	39,268	－	62,336	3,888	66,224

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△332,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,896,009千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△813,192千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,709,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,339,558	44,300	81,439	15,465,298	－	15,465,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	379	78,000	251,055	329,435	△329,435	－
計	15,339,938	122,300	332,495	15,794,734	△329,435	15,465,298
セグメント利益	376,576	42,298	30,457	449,332	△339,471	109,861
セグメント資産	5,453,122	1,682,603	325,645	7,461,371	1,951,987	9,413,359
その他の項目
減価償却費	13,161	51,196	1,476	65,834	8,755	74,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,838	3,460	4,620	20,918	281	21,199

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△339,471千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,951,987千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△846,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,798,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額281千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は398,570千円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は358,713千円であります。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,343,312	買掛金	2,082,743
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,150,535	買掛金	427,412

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,016,639	買掛金	2,022,461
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.8	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,126,181	買掛金	426,071

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 0.0	商品の保管・加工	関連当事者  の商品の保  管・加工	34,165	売掛金	3,042

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,007円22銭	5,197円68銭
１株当たり当期純利益	181円24銭	241円78銭

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	120,212	160,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	120,212	160,348
普通株式の期中平均株式数（株）	663,296	663,209

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,662,204	7,212,147	11,288,738	15,465,298
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	21,688	48,186	59,561	135,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	102,720	116,623	111,844	160,348
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	154.88	175.84	168.64	241.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	154.88	20.96	△7.21	73.14

（注）　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。