２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,486	574,941
受取手形	※１ 554,745	※１,※３ 590,151
売掛金	2,704,503	2,673,905
電子記録債権	※１,※３ 575,121	※１,※３ 869,398
商品	832,806	796,342
前払費用	38,466	39,919
未収入金	※２ 499,103	※２ 492,857
その他	7,652	8,430
貸倒引当金	△1,150	△4,546
流動資産合計	5,739,735	6,041,399
固定資産
有形固定資産
建物	961,680	914,269
構築物	7,184	5,685
機械及び装置	16,609	22,592
車両運搬具	0	731
工具、器具及び備品	19,855	11,909
土地	1,122,057	1,122,057
有形固定資産合計	2,127,387	2,077,245
無形固定資産
ソフトウエア	10,928	4,633
のれん	398,570	358,713
無形固定資産合計	409,499	363,347
投資その他の資産
投資有価証券	382,287	401,591
関係会社株式	224,332	224,332
出資金	1,790	1,790
関係会社長期貸付金	213,551	213,551
繰延税金資産	30,021	111,154
その他	74,051	68,495
投資その他の資産合計	926,034	1,020,915
固定資産合計	3,462,921	3,461,508
資産合計	9,202,656	9,502,907

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,984,947	5,137,934
電子記録債務	－	※３ 172,779
関係会社短期借入金	153,000	153,000
未払金	19,731	20,726
未払費用	90,892	93,644
未払法人税等	32,807	59,579
前受金	4,381	4,385
預り金	21,116	21,036
賞与引当金	30,609	38,424
その他	※３ 212,370	※３ 49,848
流動負債合計	5,549,857	5,751,358
固定負債
長期預り保証金	14,400	22,900
退職給付引当金	301,516	294,016
資産除去債務	8,823	8,998
その他	4,799	10,083
固定負債合計	329,539	335,998
負債合計	5,879,396	6,087,356
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	2,381,052
資本剰余金
その他資本剰余金	776,560	776,560
資本剰余金合計	776,560	776,560
利益剰余金
利益準備金	29,136	32,452
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	433,795	523,974
利益剰余金合計	462,932	556,427
自己株式	△261,542	△261,848
株主資本合計	3,359,003	3,452,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△35,743	△36,641
評価・換算差額等合計	△35,743	△36,641
純資産合計	3,323,259	3,415,551
負債純資産合計	9,202,656	9,502,907

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,389,048	15,462,238
売上原価	13,407,930	13,449,367
売上総利益	1,981,117	2,012,871
販売費及び一般管理費	※２ 1,915,653	※２ 1,927,498
営業利益	65,464	85,372
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 13,597	※１ 12,780
設備賃貸料	7,518	7,597
その他	3,902	7,080
営業外収益合計	25,018	27,458
営業外費用
支払利息	※１ 2,256	※１ 2,256
手形売却損	5,404	5,110
支払手数料	2,000	2,000
その他	533	1,158
営業外費用合計	10,194	10,526
経常利益	80,287	102,305
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 649
投資有価証券売却益	4,415	－
特別利益合計	4,415	649
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 78
特別損失合計	－	78
税引前当期純利益	84,703	102,876
法人税、住民税及び事業税	26,157	57,353
法人税等還付税額	△584	－
法人税等調整額	△31,725	△81,132
法人税等合計	△6,152	△23,779
当期純利益	90,855	126,656

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	776,560	776,560	25,819	379,425	405,245	△260,971	3,301,887
当期変動額
剰余金の配当					△33,168	△33,168		△33,168
当期純利益					90,855	90,855		90,855
利益準備金の積立				3,316	△3,316	－		－
自己株式の取得							△570	△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,316	54,370	57,687	△570	57,116
当期末残高	2,381,052	776,560	776,560	29,136	433,795	462,932	△261,542	3,359,003

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△39,193	△39,193	3,262,693
当期変動額
剰余金の配当			△33,168
当期純利益			90,855
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,450	3,450	3,450
当期変動額合計	3,450	3,450	60,566
当期末残高	△35,743	△35,743	3,323,259

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	776,560	776,560	29,136	433,795	462,932	△261,542	3,359,003
当期変動額
剰余金の配当					△33,161	△33,161		△33,161
当期純利益					126,656	126,656		126,656
利益準備金の積立				3,316	△3,316	－		－
自己株式の取得							△305	△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,316	90,178	93,494	△305	93,188
当期末残高	2,381,052	776,560	776,560	32,452	523,974	556,427	△261,848	3,452,192

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△35,743	△35,743	3,323,259
当期変動額
剰余金の配当			△33,161
当期純利益			126,656
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△305
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△897	△897	△897
当期変動額合計	△897	△897	92,291
当期末残高	△36,641	△36,641	3,415,551

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

  時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 商品の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。2017年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～49年

　構築物　　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,053千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,021千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」1,129,866千円は、「受取手形」554,745千円及び「電子記録債権」575,121千円として組替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」177,190千円、「その他」35,180千円は、「流動負債」の「その他」212,370千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	154,380千円	146,305千円
流動化による手形債権譲渡高	1,301,328千円	1,342,290千円

※２　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
未収入金	325,938千円	334,979千円

※３　当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	－千円	1,250千円
電子記録債権	62,278千円	80,875千円
支払手形	6,824千円	281千円
電子記録債務	－千円	7,316千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取利息及び受取配当金	3,177千円	3,176千円
支払利息	2,256千円	2,256千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運賃及び荷造費	404,972千円	413,644千円
役員報酬及び給料手当	693,505千円	671,696千円
賞与引当金繰入額	30,609千円	38,424千円
減価償却費	29,486千円	21,917千円

おおよその割合
販売費	83％	82％
一般管理費	17％	18％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	－千円	649千円
計	－千円	649千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	75千円
工具、器具及び備品	－千円	3千円
計	－千円	78千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は224,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は224,332千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,177千円	3,189千円
賞与引当金	9,373	11,767
退職給付引当金	92,338	90,041
土地有税評価減	7,638	7,638
子会社株式評価減	78,792	78,792
繰越欠損金	8,651	－
その他有価証券評価差額金	10,946	11,221
その他	22,334	24,047
小計	231,253	226,698
評価性引当額	△199,647	△112,788
繰延税金資産合計	31,606	113,910
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,584	△2,755
繰延税金負債合計	△1,584	△2,755
繰延税金資産（負債）の純額	30,021	111,154

（注）　評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	7.6
評価性引当額増減	△70.8	△82.0
のれん償却	14.4	11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6
住民税均等割等	10.8	8.9
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2％	△23.1％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形固定資産	建物	961,680	3,668	－	51,080	914,269	1,574,270
	構築物	7,184	－	－	1,499	5,685	36,999
	機械及び装置	16,609	10,174	75	4,115	22,592	189,679
	車両運搬具	0	1,350	0	618	731	10,931
	工具、器具及び備品	19,855	967	3	8,909	11,909	80,106
	土地	1,122,057	－	－	－	1,122,057	－
	計	2,127,387	16,159	78	66,223	2,077,245	1,891,987
無形固定資産	のれん	398,570	－	－	39,857	358,713	－
	ソフトウエア	10,928	420	－	6,714	4,633	－
	計	409,499	420	－	46,571	363,347	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,407	7,628	2,257	8,778
賞与引当金	30,609	38,424	30,609	38,424

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。