第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
419 |
425 |
489 |
4,770(500) |
4,800 |
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最低株価 |
（円） |
371 |
362 |
385 |
4,345(450) |
3,740 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1947年３月 |
東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。 |
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1952年３月 |
株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。 |
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1955年１月 |
商号を㈱河内屋洋紙店に変更。 |
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1964年４月 |
東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。 |
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1965年11月 |
配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。 |
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1968年４月 |
配送センター内に戸田支店を開設。 |
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1970年10月 |
市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。 |
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1971年11月 |
深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。 |
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1974年４月 |
商号を河内屋紙㈱に変更。 |
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1974年５月 |
河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。 |
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1981年７月 |
市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。 |
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1981年10月 |
オンラインシステムを導入（1987年８月、第二次オンラインシステムに移行）。 |
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1982年12月 |
城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。 |
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1985年11月 |
本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。 |
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1986年９月 |
河内屋紙資源㈱より営業譲受。 |
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1987年９月 |
高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。 |
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1988年６月 |
高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。 |
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1989年11月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
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1992年２月 |
配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。 |
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1992年６月 |
高崎営業所を高崎支店に改称。 |
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1994年３月 |
第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。 |
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1997年３月 |
戸田配送センター完成。 |
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1998年７月 |
本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。 |
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2003年５月 |
高崎支店を閉鎖。 |
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2003年８月 |
京葉支店を閉鎖。 |
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2003年10月 |
会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年９月 |
城東支店を閉鎖。 |
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2007年６月 |
本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。 |
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2008年４月 |
会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。 |
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2008年４月 |
会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。 |
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2008年４月 |
㈱はが紙販ホールディングスと合併。 |
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2008年６月 |
本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 |
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2008年６月 |
河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年４月 |
河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2011年６月 |
本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。
また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。
(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。
(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。
上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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関東流通㈱ （注）２ |
埼玉県戸田市 |
480,000 千円 |
物流事業 |
100.0 |
当社商品を保管、加工及び配送をしております。 当社が建物他を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
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ファイビストオフィス㈱ （注）３、４ |
東京都台東区 |
500 千円 |
洋紙卸売事業 |
20.0 ［80.0］ |
当社が商品を仕入れております。 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱未来戦略研究所 |
東京都千代田区 |
3,000 千円 |
調査研究 |
33.3 |
役員の兼任あり。 |
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（その他の関係会社） |
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日本製紙㈱ （注）５、６ |
東京都千代田区 |
104,873 百万円 |
紙・パルプの 製造・販売 |
被所有 30.8 （11.8） |
同社の製品を、販売代理店から購入しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の［ ］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
６．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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洋紙卸売事業 |
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不動産賃貸事業 |
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物流事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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洋紙卸売事業 |
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不動産賃貸事業 |
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物流事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。