１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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運賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保証債務取崩額 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
手形売却損 |
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|
支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
|
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休業手当 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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減資 |
△ |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
休業手当 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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負ののれん発生益 |
|
△ |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
休業手当の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
関東流通㈱
ファイビストオフィス㈱
わかば紙商事㈱
わかば紙商事株式会社は、2022年１月１日付の株式取得により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
㈱未来戦略研究所
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 商品
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～49年
機械装置及び運搬具 ４～12年
その他 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１．仕入値引の未収入金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未収入金 |
90,207 |
140,114 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
仕入値引は、販売実績や仕入実績に応じて仕入先から値引額を受領しておりますが、入金日は翌連結会計年度になるため、当連結会計年度に発生していると認められる金額については未収入金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
仕入値引は、市況価格や仕入先の動向が仕入値引の金額決定に影響を与えるため、当該情報に関する数量や単価に基づいて仕入値引を見積計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仕入値引は、市況価格や仕入先の動向、市場環境の変化の影響を受けるほか、感染症等の予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴うため、未収入金が回収できない場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
109,602 |
114,140 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りや事業計画に基づいております。当社グループの主要取引先である印刷業等におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、業績に先行不透明な状況が続いており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。会計上の見積りを行う上では、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や終息時期を正確に測定、予測することは困難なため、認められる事象、傾向がゆるやかに回復すると仮定し、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの主要取引先である印刷業等を取り巻く外部環境、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、請求未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、『金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項』での注記を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」「その他の固定資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より当該資産及び負債の増減額を集約して「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」として表示方法を変更しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた21,188千円及び「その他の固定資産の増減額」△3,390千円は、「その他の資産の増減額」17,798千円として組み替えており、「その他の流動負債の増減額」に表示していた△31,272千円及び「その他の固定負債の増減額」△14,000千円は「その他の負債の増減額」△45,272千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
812千円 |
751千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※３ 受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
手形債権流動化による譲渡高 |
|
|
※４ 手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未収入金 |
327,869千円 |
342,619千円 |
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
出資金 |
217,121千円 |
－千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
買掛金 |
96,367千円 |
－千円 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
|
差引額 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
土地及び建物 |
46,949千円 |
－千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
土地 |
8,710千円 |
－千円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
土地 |
宮城県岩沼市 |
5,400千円 |
|
遊休資産 |
土地 |
栃木県那須郡那須町 |
4,650千円 |
|
遊休資産 |
土地 |
千葉県茂原市 |
158千円 |
|
合計 |
10,208千円 |
||
(2)減損損失を認識するに至った経緯
長期にわたり遊休状態であり将来の用途も未定であった上記３物件につき、現地調査を実施した結果、当該物件の現況や近隣の取引実態等を考慮すると今後も相当期間売却が見込めず回収可能性が認められないと判断し、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、物件の現況や整地・処分費用等も考慮した結果、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
47,524千円 |
△2,344千円 |
|
組替調整額 |
△43,832 |
58,537 |
|
税効果調整前 |
3,692 |
56,193 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,692 |
56,193 |
|
その他の包括利益合計 |
3,692 |
56,193 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
735,344 |
－ |
－ |
735,344 |
|
合計 |
735,344 |
－ |
－ |
735,344 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
65,756 |
11 |
－ |
65,767 |
|
合計 |
65,756 |
11 |
－ |
65,767 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
33,479 |
50.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,478 |
50.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
735,344 |
－ |
－ |
735,344 |
|
合計 |
735,344 |
－ |
－ |
735,344 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
65,767 |
－ |
－ |
65,767 |
|
合計 |
65,767 |
－ |
－ |
65,767 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
33,478 |
50.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,478 |
50.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,536,400千円 |
781,812千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,536,400千円 |
781,812千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,536,400 |
1,536,400 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,617,652 |
2,617,652 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
525,188 |
525,188 |
－ |
|
(4）未収入金 |
452,759 |
452,759 |
－ |
|
(5）投資有価証券 |
336,442 |
336,442 |
－ |
|
資産計 |
5,468,443 |
5,468,443 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,287,438 |
4,287,438 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
99,928 |
99,928 |
－ |
|
負債計 |
4,387,367 |
4,387,367 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
8,812 |
|
出資金 |
218,921 |
（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
|
受取手形及び売掛金 |
2,617,652 |
|
電子記録債権 |
525,188 |
|
未収入金 |
452,759 |
（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。
２．満期のある投資有価証券はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
365,814 |
365,814 |
－ |
|
資産計 |
365,814 |
365,814 |
－ |
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
9,151 |
|
出資金 |
221,261 |
（注）１．非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と思われることから、含めておりません。
３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
|
受取手形及び売掛金 |
3,416,346 |
|
電子記録債権 |
789,952 |
|
未収入金 |
488,363 |
（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。
２．満期のある投資有価証券はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
365,814 |
－ |
－ |
365,814 |
|
資産計 |
365,814 |
－ |
－ |
365,814 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
65,050 |
57,524 |
7,525 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
65,050 |
57,524 |
7,525 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
262,794 |
371,341 |
△99,949 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
262,794 |
371,341 |
△99,949 |
|
合計 |
336,442 |
428,866 |
△92,423 |
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
93,422 |
43,862 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
106,429 |
80,116 |
26,312 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
106,429 |
80,116 |
26,312 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
259,385 |
375,977 |
△116,592 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
259,385 |
375,977 |
△116,592 |
|
合計 |
365,814 |
456,094 |
△90,279 |
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について58,537千円（その他有価証券の株式58,537千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。
また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
318,706千円 |
305,225千円 |
|
退職給付費用 |
21,254千円 |
20,883千円 |
|
退職給付の支払額 |
△34,735千円 |
△35,713千円 |
|
期末残高 |
305,225千円 |
307,198千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。
（3）退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,254千円 当連結会計年度 20,883千円
３．確定拠出制度
拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度60千円、当連結会計年度206千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度18,265千円、当連結会計年度16,924千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,580千円 |
723千円 |
|
賞与引当金 |
4,379 |
5,217 |
|
退職給付に係る負債 |
94,278 |
105,952 |
|
土地有税評価減 |
7,637 |
12,393 |
|
投資有価証券評価減 |
－ |
20,248 |
|
繰越欠損金（注）２ |
13,665 |
24,964 |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,300 |
13,389 |
|
その他 |
26,148 |
28,189 |
|
小計 |
176,990 |
211,077 |
|
評価性引当額（注）１ |
△66,157 |
△95,682 |
|
繰延税金資産合計 |
110,832 |
115,395 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 連結受入資産評価差額 |
△1,229 － － |
△1,254 △2,409 △55,806 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,229 |
△59,471 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
109,602 |
55,924 |
（注）１．評価性引当額が29,524千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に伴う評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
34.6％ |
||
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
1.1 |
|
評価性引当額増減 |
4.5 |
17.2 |
|
税率変更差異 |
－ |
△6.1 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△44.5 |
|
のれん償却 |
12.3 |
7.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
△4.4 |
|
住民税均等割等 |
9.6 |
5.0 |
|
その他 |
0.6 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.2％ |
10.3％ |
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月１日付で、わかば紙商事株式会社（東京都江東区）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 わかば紙商事株式会社
事業の内容 紙類及び加工品等の販売
⑵ 企業結合を行った理由
わかば紙商事株式会社は、当社主力の印刷用紙や情報用紙以外に板紙を主力取扱商品として、首都圏を中心に物流機能を外部に委託して販売活動を行っている中堅の卸売業者であります。当社グループは、本件株式の取得により、堅調である板紙分野の取り扱いを拡充して全国展開を図るとともに、物流子会社の機能を最大限生かした効率的な物流体制を共有し、販売品目の多角化と物流コストの削減を見込んでおります。
⑶ 企業結合日
2022年１月１日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式 325,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,000千円
４．発生したのれんの金額
負ののれん 246,465千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
9,177千円 |
9,360千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
182千円 |
186千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
9,360千円 |
9,546千円 |
当社グループでは、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,553千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は4,951千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
739,528 |
10,208 |
|
期中増減額 |
△729,320 |
438,722 |
|
|
期末残高 |
10,208 |
448,930 |
|
|
期末時価 |
11,433 |
448,930 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当該物件の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（期首） （2021年４月１日） |
当連結会計年度（期末） （2022年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,617,652 |
3,416,346 |
|
電子記録債権 |
525,188 |
789,952 |
（注）１．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、受取手形及び売掛金が769,065千円、電子記録債権が299,107千円、それぞれ増加しております。
２．契約負債はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|||
|
|
洋紙卸売事業 |
不動産賃貸 事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△317,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,674,204千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△728,362千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,402,566千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,170千円は、本社その他の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
|||
|
|
洋紙卸売事業 |
不動産賃貸 事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,008,053 |
－ |
70,121 |
14,078,174 |
－ |
14,078,174 |
|
その他の収益 |
－ |
7,587 |
－ |
7,587 |
－ |
7,587 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△300,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,000,700千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,263,943千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,264,644千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,165千円は、本社その他の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．わかば紙商事株式会社の株式取得により、前連結会計年度末に比べて、「不動産賃貸事業」の資産が増加しております。
４．当社は、2022年１月１日付でわかば紙商事株式会社（東京都江東区）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益が246,465千円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
洋紙卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
物流事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、246,465千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2022年１月１日付でわかば紙商事株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
（被所有） 直接 11.7 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
4,412,653 |
買掛金 |
1,901,941 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
東京都 中央区 |
16,648,920 |
卸売業 |
（被所有） 直接 10.7 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
1,046,722 |
買掛金 |
319,583 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
（被所有） 直接 11.7 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
4,228,008 |
買掛金 |
1,716,030 |
|
株式の購入 |
子会社株式の購入 |
325,000 |
関係会社 株式 |
325,000 |
||||||
|
日本紙パルプ商事㈱ |
東京都 中央区 |
16,648,920 |
卸売業 |
（被所有） 直接 10.7 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
1,190,309 |
買掛金 |
398,770 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
（2）子会社株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
（被所有） 直接 0.0 |
商品の保管・加工 |
関連当事者 の商品の保 管・加工 |
25,770 |
売掛金 |
2,959 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
（被所有） 直接 0.0 |
商品の保管・加工 |
関連当事者 の商品の保 管・加工 |
19,693 |
売掛金 |
1,394 |
|
商品の販売 |
洋紙等の 販売 |
5,632 |
売掛金 |
3,360 |
||||||
|
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
460,216 |
買掛金 |
231,365 |
||||||
|
資金の借入 |
利息の支払 |
72 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
⑴ 保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
⑵ 販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,221円58銭 |
5,511円97銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
58円80銭 |
256円47銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
39,372 |
171,726 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
39,372 |
171,726 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
669,582 |
669,577 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で同社を吸収合併しております。
１．合併の目的
当社は、板紙分野の取り扱いを拡充し全国展開を図るとともに、販売品目の多角化と物流コストの削減を目的として、2022年１月１日付で、わかば紙商事株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。更なる事業連携強化と統合効果の最大化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2022年２月17日
合併契約締結日 2022年２月17日
合併効力発生日 2022年４月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、わかば紙商事においては会社法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、わかば紙商事株式会社は解散いたしました。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他財産の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併の状況
本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,277,226 |
6,342,526 |
9,690,117 |
14,085,761 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
836 |
△7,701 |
△45,607 |
191,481 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△8,724 |
△22,666 |
△67,955 |
171,726 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△13.03 |
△33.85 |
△101.49 |
256.47 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△13.03 |
△20.82 |
△67.64 |
357.96 |