２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,381,243	559,470
受取手形	※１ 407,537	※１ 376,426
売掛金	2,201,710	2,273,071
電子記録債権	※１ 525,188	※１ 490,844
商品	883,370	1,052,458
前払費用	44,428	33,759
関係会社短期貸付金	－	135,000
未収入金	※２ 460,312	※２ 491,610
その他	7,810	34,750
貸倒引当金	△4,074	△1,570
流動資産合計	5,907,527	5,445,821
固定資産
有形固定資産
建物	591,892	576,385
構築物	3,148	2,123
機械及び装置	12,407	16,555
車両運搬具	18,552	29,555
工具、器具及び備品	8,171	9,969
土地	711,383	701,175
有形固定資産合計	1,345,555	1,335,766
無形固定資産
ソフトウエア	13,508	77,859
のれん	278,999	239,142
無形固定資産合計	292,507	317,002
投資その他の資産
投資有価証券	344,442	361,524
関係会社株式	224,332	553,332
出資金	1,800	1,800
関係会社長期貸付金	217,121	217,121
繰延税金資産	97,932	102,381
その他	73,493	70,114
投資その他の資産合計	959,122	1,306,273
固定資産合計	2,597,185	2,959,042
資産合計	8,504,713	8,404,864

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,280,258	4,321,242
電子記録債務	99,928	135,604
関係会社短期借入金	153,000	153,000
未払金	20,540	21,859
未払費用	62,363	61,630
未払法人税等	7,445	－
前受金	617	674
預り金	20,683	9,297
賞与引当金	7,614	3,729
その他	105,733	16,534
流動負債合計	4,758,183	4,723,573
固定負債
長期預り保証金	5,200	5,200
退職給付引当金	277,584	263,197
資産除去債務	9,360	9,546
その他	26,161	36,446
固定負債合計	318,306	314,390
負債合計	5,076,490	5,037,964
純資産の部
株主資本
資本金	2,381,052	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	782,473	3,063,526
資本剰余金合計	782,473	3,063,526
利益剰余金
利益準備金	39,116	42,464
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	556,760	435,420
利益剰余金合計	595,877	477,885
自己株式	△238,756	△238,756
株主資本合計	3,520,646	3,402,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△92,423	△35,755
評価・換算差額等合計	△92,423	△35,755
純資産合計	3,428,222	3,366,899
負債純資産合計	8,504,713	8,404,864

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,230,818	13,350,610
売上原価	11,590,160	11,705,783
売上総利益	1,640,657	1,644,826
販売費及び一般管理費	※２ 1,656,233	※２ 1,676,696
営業損失（△）	△15,576	△31,869
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 14,470	※１ 32,621
設備賃貸料	7,631	7,998
貸倒引当金戻入額	808	2,504
保証債務取崩額	607	1,054
助成金収入	136,040	81,487
その他	4,893	4,106
営業外収益合計	164,451	129,772
営業外費用
支払利息	※１ 2,256	※１ 2,256
手形売却損	5,585	5,601
支払手数料	2,000	2,000
休業手当	148,668	98,960
その他	1,770	184
営業外費用合計	160,280	109,003
経常損失（△）	△11,404	△11,100
特別利益
固定資産売却益	※３ 46,949	－
投資有価証券売却益	43,862	－
特別利益合計	90,812	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 8,710	－
減損損失	－	10,208
投資有価証券評価損	－	58,537
特別損失合計	8,710	68,745
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	70,697	△79,845
法人税、住民税及び事業税	33,929	9,115
法人税等調整額	17,463	△4,448
法人税等合計	51,393	4,667
当期純利益又は当期純損失（△）	19,303	△84,513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	782,473	782,473	35,768	574,284	610,053	△238,705	3,534,874
当期変動額
剰余金の配当					△33,479	△33,479		△33,479
当期純利益又は当期純損失（△）					19,303	19,303		19,303
利益準備金の積立				3,347	△3,347	－		－
自己株式の取得							△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,347	△17,523	△14,175	△51	△14,227
当期末残高	2,381,052	782,473	782,473	39,116	556,760	595,877	△238,756	3,520,646

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△96,116	△96,116	3,438,757
当期変動額
剰余金の配当			△33,479
当期純利益又は当期純損失（△）			19,303
利益準備金の積立			－
自己株式の取得			△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,692	3,692	3,692
当期変動額合計	3,692	3,692	△10,534
当期末残高	△92,423	△92,423	3,428,222

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,381,052	782,473	782,473	39,116	556,760	595,877	△238,756	3,520,646
当期変動額
剰余金の配当					△33,478	△33,478		△33,478
当期純利益又は当期純損失（△）					△84,513	△84,513		△84,513
減資	△2,281,052	2,281,052	2,281,052					－
利益準備金の積立				3,347	△3,347	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,281,052	2,281,052	2,281,052	3,347	△121,340	△117,992	－	△117,992
当期末残高	100,000	3,063,526	3,063,526	42,464	435,420	477,885	△238,756	3,402,654

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△92,423	△92,423	3,428,222
当期変動額
剰余金の配当			△33,478
当期純利益又は当期純損失（△）			△84,513
減資			－
利益準備金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,668	56,668	56,668
当期変動額合計	56,668	56,668	△61,323
当期末残高	△35,755	△35,755	3,366,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原

価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 商品の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～49年

　構築物　　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．仕入値引の未収入金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
未収入金	90,207	140,114

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	97,932	102,381

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来、請求未出荷契約において、支配が顧客に移転する前に収益を認識しておりましたが、支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡手形及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	69,582千円	98,484千円
流動化による手形債権譲渡高	1,212,432千円	1,154,059千円

※２　手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	327,869千円	342,619千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取利息及び受取配当金	3,179千円	21,697千円
支払利息	2,256千円	2,256千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運賃及び荷造費	363,156千円	362,053千円
役員報酬及び給料手当	534,021千円	571,852千円
賞与引当金繰入額	7,614千円	3,729千円
減価償却費	15,852千円	23,888千円

おおよその割合
販売費	81％	82％
一般管理費	19％	18％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地及び建物	46,949千円	－千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	8,710千円	－千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額は224,332千円、前事業年度の貸借対照表計上額は224,332千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	552,332
関連会社株式	1,000
計	553,332

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,580千円	723千円
賞与引当金	2,331	1,289
退職給付引当金	84,996	91,040
土地有税評価減	7,637	12,158
子会社株式評価減	78,780	88,994
投資有価証券評価減	－	20,248
繰越欠損金	－	11,574
その他有価証券評価差額金	28,300	12,367
その他	25,808	26,818
小計	230,434	265,215
評価性引当額	△131,273	△161,579
繰延税金資産合計	99,161	103,636
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,229	△1,254
繰延税金負債合計	△1,229	△1,254
繰延税金資産（負債）の純額	97,932	102,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日） 当事業年度 （2022年３月31日）

法定実効税率	30.6％	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6
評価性引当額増減	6.3
のれん償却	17.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割等	13.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.7％

（企業結合等関係）

　企業結合等関係については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却  累計額
有形固定資産	建物	591,892	18,350	0	33,856	576,385	994,270
	構築物	3,148	－	－	1,024	2,123	37,661
	機械及び装置	12,407	8,497	－	4,349	16,555	110,454
	車両運搬具	18,552	16,590	0	5,587	29,555	18,342
	工具、器具及び備品	8,171	5,064	0	3,265	9,969	87,516
	土地	711,383	－	10,208 (10,208)	－	701,175	－
	計	1,345,555	48,501	10,208	48,083	1,335,766	1,248,245
無形固定資産	のれん	278,999	－	－	39,857	239,142	－
	ソフトウエア	13,508	72,138	80	7,706	77,859	－
	計	292,507	72,138	80	47,563	317,002	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　営業システムバージョンアップ費用　　　　 　　　　　72,138千円

　　　３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　土地　　　　　　　　　遊休不動産減損損失　　　　　　　　　　　　 10,208千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,851	1,570	6,851	1,570
賞与引当金	7,614	3,729	7,614	3,729

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。