第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	781,812	869,377
受取手形及び売掛金	※３ 3,416,346	※３ 3,481,848
電子記録債権	※３ 789,952	※３ 870,699
商品	1,246,282	1,592,507
未収入金	※４ 488,363	※４ 505,513
その他	68,781	42,315
貸倒引当金	△1,570	△434
流動資産合計	6,789,969	7,361,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,898,793	1,903,668
減価償却累計額	△1,117,992	△1,160,192
建物及び構築物（純額）	780,800	743,475
機械装置及び運搬具	239,037	239,037
減価償却累計額	△189,969	△206,773
機械装置及び運搬具（純額）	49,068	32,263
土地	956,795	956,795
その他	98,434	101,299
減価償却累計額	△88,049	△93,301
その他（純額）	10,385	7,998
有形固定資産合計	1,797,050	1,740,532
無形固定資産
のれん	239,142	199,285
ソフトウエア	77,946	66,392
無形固定資産合計	317,089	265,677
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 374,966	※１ 494,888
出資金	221,261	219,721
繰延税金資産	114,140	38,303
その他	※２ 77,438	※２ 78,037
投資その他の資産合計	787,806	830,951
固定資産合計	2,901,945	2,837,161
資産合計	9,691,914	10,198,989

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,266,085	5,637,688
電子記録債務	179,150	161,346
賞与引当金	15,325	46,350
その他	115,480	197,150
流動負債合計	5,576,042	6,042,535
固定負債
退職給付に係る負債	307,198	271,152
繰延税金負債	58,216	－
その他	58,992	51,643
固定負債合計	424,407	322,795
負債合計	6,000,450	6,365,331
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,063,526	3,063,526
利益剰余金	802,150	869,900
自己株式	△238,756	△238,955
株主資本合計	3,726,919	3,794,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△36,230	38,410
その他の包括利益累計額合計	△36,230	38,410
非支配株主持分	775	776
純資産合計	3,691,464	3,833,658
負債純資産合計	9,691,914	10,198,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	14,085,761	17,023,669
売上原価	12,341,076	14,788,000
売上総利益	1,744,684	2,235,668
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	631,818	794,864
賞与引当金繰入額	11,215	49,769
退職給付費用	37,319	38,963
減価償却費	57,251	69,023
貸倒引当金繰入額	－	1,054
運賃	348,919	392,298
その他	653,223	736,335
販売費及び一般管理費合計	1,739,747	2,082,309
営業利益	4,937	153,359
営業外収益
受取利息	2	22
受取配当金	18,289	20,714
設備賃貸料	7,998	10,165
貸倒引当金戻入額	2,504	1,135
保証債務取崩額	1,054	370
助成金収入	87,065	－
その他	5,250	9,739
営業外収益合計	122,165	42,147
営業外費用
手形売却損	5,601	7,423
支払手数料	2,000	2,000
持分法による投資損失	60	16
休業手当	105,380	－
その他	297	1,280
営業外費用合計	113,340	10,719
経常利益	13,761	184,786
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 1,200
負ののれん発生益	246,465	－
特別利益合計	246,465	1,200
特別損失
投資有価証券評価損	58,537	－
減損損失	※２ 10,208	※２ 9,283
特別損失合計	68,745	9,283
税金等調整前当期純利益	191,481	176,702
法人税、住民税及び事業税	24,288	78,371
法人税等調整額	△4,537	△2,900
法人税等合計	19,751	75,471
当期純利益	171,730	101,230
非支配株主に帰属する当期純利益	3	1
親会社株主に帰属する当期純利益	171,726	101,229

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	171,730	101,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,193	74,641
その他の包括利益合計	※１ 56,193	※１ 74,641
包括利益	227,923	175,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	227,920	175,870
非支配株主に係る包括利益	3	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,381,052	782,473	663,901	△238,756	3,588,671
当期変動額
剰余金の配当			△33,478		△33,478
親会社株主に帰属する当期純利益			171,726		171,726
減資	△2,281,052	2,281,052			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,281,052	2,281,052	138,248	－	138,248
当期末残高	100,000	3,063,526	802,150	△238,756	3,726,919

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△92,423	△92,423	772	3,497,019
当期変動額
剰余金の配当				△33,478
親会社株主に帰属する当期純利益				171,726
減資				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,193	56,193	3	56,196
当期変動額合計	56,193	56,193	3	194,444
当期末残高	△36,230	△36,230	775	3,691,464

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,063,526	802,150	△238,756	3,726,919
当期変動額
剰余金の配当			△33,478		△33,478
親会社株主に帰属する当期純利益			101,229		101,229
自己株式の取得				△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	67,750	△199	67,551
当期末残高	100,000	3,063,526	869,900	△238,955	3,794,471

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△36,230	△36,230	775	3,691,464
当期変動額
剰余金の配当				△33,478
親会社株主に帰属する当期純利益				101,229
自己株式の取得				△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,641	74,641	1	74,642
当期変動額合計	74,641	74,641	1	142,194
当期末残高	38,410	38,410	776	3,833,658

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	191,481	176,702
減価償却費	57,458	74,771
のれん償却額	39,857	39,857
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,261	△1,135
株式報酬費用	9,954	3,318
賞与引当金の増減額（△は減少）	△901	31,024
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,406	△36,046
受取利息及び受取配当金	△18,292	△20,736
助成金収入	△87,065	－
休業手当	105,380	－
持分法による投資損益（△は益）	60	16
固定資産除売却損益（△は益）	80	△1,200
投資有価証券売却損益（△は益）	－	15
投資有価証券評価損益（△は益）	58,537	－
負ののれん発生益	△246,465	－
減損損失	10,208	9,283
売上債権の増減額（△は増加）	18,331	△146,250
棚卸資産の増減額（△は増加）	△218,840	△346,224
未収入金の増減額（△は増加）	△66,603	△18,166
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,286	2,877
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,166	353,798
未払金の増減額（△は減少）	△844	△10,460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,838	34,820
その他の負債の増減額（△は減少）	△38,566	12,547
小計	△332,189	158,813
利息及び配当金の受取額	18,292	20,736
助成金の受取額	114,075	1,017
休業手当の支払額	△105,380	－
法人税等の還付額	10,054	16,063
法人税等の支払額	△30,094	△33,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	△325,242	163,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,911	△5,134
無形固定資産の取得による支出	△72,138	△7,720
有形固定資産の売却による収入	－	1,200
投資有価証券の取得による支出	△18,951	△23,981
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△138,780	－
投資有価証券の売却による収入	5,242	429
貸付けによる支出	△180	△2,130
貸付金の回収による収入	－	880
敷金の回収による収入	－	171
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,718	△36,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△135,000	－
自己株式の取得による支出	－	△199
配当金の支払額	△28,846	△29,070
リース債務の返済による支出	△8,780	△10,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△172,627	△39,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△754,587	87,564
現金及び現金同等物の期首残高	1,536,400	781,812
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 781,812	※１ 869,377

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社の名称

関東流通㈱

ファイビストオフィス㈱

前連結会計年度において連結子会社でありましたわかば紙商事㈱は、2022年４月１日付で当社との合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用関連会社の数　　　1社

持分法適用関連会社の名称

㈱未来戦略研究所

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　商品

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～49年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

その他　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．仕入値引の未収入金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
未収入金	140,114	134,340

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　仕入値引は、販売実績や仕入実績に応じて仕入先から値引額を受領しておりますが、入金日は翌連結会計年度になるため、当連結会計年度に発生していると認められる金額については未収入金を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　仕入値引は、市況価格や仕入先の動向が仕入値引の金額決定に影響を与えるため、当該情報に関する数量や単価に基づいて仕入値引を見積計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　仕入値引は、市況価格や仕入先の動向、市場環境の変化の影響を受けるほか、感染症等の予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴うため、未収入金が回収できない場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	114,140	38,303

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により繰延

　税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　将来の収益力に基づく課税所得は、当社事業計画の数値を基に、経営環境や計画実績等を考慮・適宜

　修正し、見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの主要取引先である印刷業を取り巻く外部環境や、

　将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び

　金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生

　する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委

　員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委

　員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る

　　税効果

(2）適用予定日

　　　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

　　は、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	751千円	735千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産	0千円	1,054千円

※３　受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	98,484千円	114,619千円
手形債権流動化による譲渡高	1,154,059千円	1,395,447千円

※４　手形債権流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未収入金	342,619千円	370,729千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	1,900,000千円	1,900,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－千円	1,200千円

　　　　　※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	金額
遊休資産	土地	宮城県岩沼市	5,400千円
遊休資産	土地	栃木県那須郡那須町	4,650千円
遊休資産	土地	千葉県茂原市	158千円
合計			10,208千円

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。

また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については

独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

長期にわたり遊休状態であり将来の用途も未定であった上記３物件につき、現地調査を実施した結果、

当該物件の現況や近隣の取引実態等を考慮すると今後も相当期間売却が見込めず回収可能性が認められ

ないと判断し、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、物件の現況や整地・処分

費用等も考慮した結果、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物及び構築物 機械及び運搬具 その他	愛知県名古屋市 愛知県小牧市	8,264千円
事業用資産	建物及び構築物 その他	東京都台東区 東京都江東区	1,018千円
合計			9,283千円

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については

独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当該事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ

フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが

マイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,344千円	94,938千円
組替調整額	58,537	15
税効果調整前	56,193	94,953
税効果額	－	△20,312
その他有価証券評価差額金	56,193	74,641
その他の包括利益合計	56,193	74,641

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	735,344	－	－	735,344
合計	735,344	－	－	735,344
自己株式
普通株式	65,767	－	－	65,767
合計	65,767	－	－	65,767

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,478	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	735,344	－	－	735,344
合計	735,344	－	－	735,344
自己株式
普通株式（注）	65,767	43	－	65,810
合計	65,767	43	－	65,810

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取による増加43株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	33,478	50.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,476	50.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	781,812千円	869,377千円
現金及び現金同等物	781,812千円	869,377千円

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権流動化により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	365,814	365,814	－
資産計	365,814	365,814	－

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,151
出資金	221,261

２．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,416,346
電子記録債権	789,952
未収入金	488,363

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	484,513	484,513	－
資産計	484,513	484,513	－

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	10,375
出資金	219,721

２．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）
受取手形及び売掛金	3,481,848
電子記録債権	870,699
未収入金	505,513

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価

レベル３の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	365,814	－	－	365,814
資産計	365,814	－	－	365,814

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	484,513	－	－	484,513
資産計	484,513	－	－	484,513

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	106,429	80,116	26,312
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	106,429	80,116	26,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	259,385	375,977	△116,592
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	259,385	375,977	△116,592
合計	365,814	456,094	△90,279

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について58,537千円（その他有価証券の株式58,537千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	349,623	255,523	94,099
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	349,623	255,523	94,099
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	134,890	170,267	△35,376
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	134,890	170,267	△35,376
合計	484,513	425,790	58,722

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	305,225千円	307,198千円
退職給付費用	20,883千円	22,319千円
退職給付の支払額	△35,713千円	△58,366千円
期末残高	307,198千円	271,152千円

 （2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

 （3）退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　20,883千円　　当連結会計年度　22,319千円

３．確定拠出制度

　拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度206千円、当連結会計年度588千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度16,924千円、当連結会計年度16,988千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	723千円	567千円
賞与引当金	5,217	15,981
退職給付に係る負債	105,952	93,648
土地有税評価減	12,393	4,375
投資有価証券評価減	20,248	28,893
繰越欠損金	24,964	13,149
その他有価証券評価差額金	13,389	－
その他	28,189	30,448
小計	211,077	187,064
評価性引当額（注）	△95,682	△68,590
繰延税金資産合計	115,395	118,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 連結受入資産評価差額	△1,254 △2,409 △55,806	△1,433 △20,312 △58,424
繰延税金負債合計	△59,471	△80,169
繰延税金資産（負債）の純額	55,924	38,303

（注）評価性引当額が27,091千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金及びその他有価証券評価差額金

　　　の減少に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率
	34.6％	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	2.3
評価性引当額増減	17.2	△8.8
税率変更差異	△6.1	－
負ののれん発生益	△44.5	－
のれん償却	7.2	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	△1.3
住民税均等割等	5.0	6.2
その他	0.2	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3％	42.7％

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で同社を吸収合併して

おります。

１．合併の目的

　　当社は、板紙分野の取り扱いを拡充し全国展開を図るとともに、販売品目の多角化と物流コストの削減を

　目的として、2022年１月１日付で、わかば紙商事株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。

　更なる事業連携強化と統合効果の最大化を図るため、同社を吸収合併いたしました。

２．合併の要旨

　(1）合併の日程

　　　取締役会決議日　　2022年２月17日

　　　合併契約締結日　　2022年２月17日

　　　合併効力発生日　　2022年４月１日

　　　（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、わかば紙商事株式会社におい

　　　　　　ては会社法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施

　　　　　　いたしました。

　(2）合併の方式

　　　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、わかば紙商事株式会社は解散いたしました。

　(3）合併に係る割当ての内容

　　　本合併による株式その他財産の割当てはありません。

　(4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

３．合併の状況

　　　本合併による、当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

４．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び

　　事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通

　　支配下の取引として処理しております。

　　　また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益250,966千円を当社個別財務諸表において特別利益として計上

　　しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	9,360千円	9,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	186千円	3,129千円
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	9,546千円	12,676千円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は4,951千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は20,060千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	10,208	448,930
	期中増減額	438,722	△3,382
	期末残高	448,930	445,547
期末時価		448,930	450,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

　　当該物件の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び、社外の不動産価格査定書に基づいております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	2,617,652	3,416,346
電子記録債権	525,188	789,952

（注）１．当連結会計年度において連結子会社が増加したことにより、受取手形及び売掛金が769,065千円、電子記録債権が299,107千円、それぞれ増加しております。

２．契約負債はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	3,416,346	3,481,848
電子記録債権	789,952	870,699

（注）契約負債はありません。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、

　　取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,008,053	－	70,121	14,078,174	－	14,078,174
その他の収益	－	7,587	－	7,587	－	7,587
外部顧客への売上高	14,008,053	7,587	70,121	14,085,761	－	14,085,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,514	78,000	219,712	306,226	△306,226	－
計	14,016,567	85,587	289,834	14,391,988	△306,226	14,085,761
セグメント利益	240,537	30,902	34,185	305,625	△300,688	4,937
セグメント資産	5,956,099	1,367,792	367,321	7,691,213	2,000,700	9,691,914
その他の項目
減価償却費	13,423	33,157	1,482	48,063	10,615	58,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,342	468,350	－	565,692	14,165	579,857

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△300,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,000,700千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,263,943千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,264,644千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,165千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．わかば紙商事株式会社の株式取得により、前連結会計年度末に比べて、「不動産賃貸事業」の資産が増加しております。

４．当社は、2022年１月１日付でわかば紙商事株式会社（東京都江東区）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、負ののれん発生益が246,465千円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸 事業	物流事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,935,600	－	56,141	16,991,741	－	16,991,741
その他の収益	－	31,927	－	31,927	－	31,927
外部顧客への売上高	16,935,600	31,927	56,141	17,023,669	－	17,023,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	166	78,000	246,538	324,705	△324,705	－
計	16,935,766	109,927	302,680	17,348,374	△324,705	17,023,669
セグメント利益	402,077	45,269	26,651	473,998	△320,639	153,359
セグメント資産	6,417,330	1,335,154	371,762	8,124,247	2,074,742	10,198,989
その他の項目
減価償却費	12,391	37,353	1,357	51,101	23,669	74,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,990	4,715	－	12,705	3,029	15,734

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△320,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,074,742千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△794,053千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,868,795千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,029千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸事業	物流事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	10,208	10,208

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	洋紙卸売事業	不動産賃貸事業	物流事業	全社・消去	合計
減損損失	9,283	－	－	－	9,283

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は239,142千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は199,285千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、246,465千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2022年１月１日付でわかば紙商事株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.7	商品の仕入	洋紙等の  購入	4,228,008	買掛金	1,716,030
						株式の購入	子会社株式の購入	325,000	関係会社  株式	325,000
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.7	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,190,309	買掛金	398,770

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）子会社株式の取得価額は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、相手先との交渉を経て決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 11.7	商品の仕入	洋紙等の  購入	5,340,262	買掛金	2,263,258
	日本紙パルプ商事㈱	東京都 中央区	16,648,920	卸売業	（被所有） 直接 10.7	商品の仕入	洋紙等の  購入	1,088,895	買掛金	357,520

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 0.0	商品の保管・加工	関連当事者  の商品の保  管・加工	19,693	売掛金	1,394
						商品の販売	洋紙等の 販売	5,632	売掛金	3,360
						商品の仕入	洋紙等の 購入	460,216	買掛金	231,365
						資金の借入	利息の支払	72	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又  は出資金 （千円）	事業の内容  又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者  との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	日本紙通商㈱	東京都 千代田区	1,000,000	卸売業	（被所有） 直接 0.0	商品の保管・加工	関連当事者  の商品の保  管・加工	9,434	売掛金	949

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,511円97銭	5,724円70銭
１株当たり当期純利益	256円47銭	151円18銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	171,726	101,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	171,726	101,229
普通株式の期中平均株式数（株）	669,577	669,573

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,026,984	7,981,549	12,191,626	17,023,669
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	12,774	26,796	34,195	176,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	12,115	15,365	16,382	101,229
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.09	22.95	24.47	151.18

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	18.09	4.86	1.52	126.72