当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限緩和に
より、経済活動の正常化が進展して緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の中、原燃料
価格の高止まりと円安を背景とした国内物価の上昇は、依然として経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。
国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンドの再開で一部印刷物需要は回復してきたものの、広告
関連や伝票・帳票類等のデジタル化への流れは一層進んでおり、本年度も紙・板紙の国内出荷量は前年を割る
見通しであります。加えて、運送・物流業界の「2024年問題」が目前に迫り、運賃上昇と消費地近郊の倉庫確保、
配送リードタイムの確保など、輸送・保管効率の改善が必須課題となっております。
このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、プライベート
ブランド商品をはじめとする環境に配慮した森林認証紙等の販売促進に注力してまいりました。また、物流固定費
の削減や非効率な在庫政策の見直しを図り、全国で物流体制の改善に取り組んでいるところであります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて323百万円減少し、9,875百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が463百万円増加し、受取手形及び売掛金が761百万円、電子記録債権が
78百万円それぞれ減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、5,946百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が442百万円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、3,928百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が20百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加し、自己株式が23百万円減少したためであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高8,285百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益72百万円
(前年同期比389.2%増)、経常利益90百万円(前年同期比151.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
54百万円(前年同期比254.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(洋紙卸売事業)
売上高は8,249百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は233百万円(前年同期比62.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
売上高は54百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比8.7%減)
となりました。
(物流事業)
売上高は139百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比51.6%減)
となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ463百万円増加し、1,332百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は534百万円(前年同期は282百万円の獲得)となりました。これは主に、売上
債権及び仕入債務の減少、税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価
証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の
支払等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。