第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ景気は緩やか

な回復基調にある一方で、物価の上昇や政策金利の引き上げ、急激な為替変動など、依然として国内経済活動に

深刻な影響を及ぼして推移しました。

 国内紙流通業界におきましては、イベントやインバウンド関連使用の印刷用紙は順調に推移したものの、企業や

官公庁を中心に進展するデジタル化政策により、紙需要全般は一段と減少し厳しい環境が続いております。

 このような状況下で当社グループは、引き続き安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、物流面に

おいて固定費の削減と効率的な在庫政策に取り組んでまいりましたが、需要の減少と仕入コストの高騰により利益

率の低下が顕著になったことから、利益は大幅に減少しました。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

 

① 財政状態

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて825百万円減少し9,152百万円となりま

した。これは主に、現金及び預金が61百万円、受取手形及び売掛金が291百万円、電子記録債権が96百万円、

商品が122百万円、未収入金が85百万円、投資有価証券が105百万円それぞれ減少したこと等によるものであり

ます。

 負債は、前連結会計年度末に比べて760百万円減少し5,235百万円となりました。これは主に、支払手形及び

買掛金が618百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し3,917百万円となりました。これは主に、利益剰余金が

26百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

② 経営成績

 当中間連結会計期間の業績は、売上高8,126百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失32百万円、経常損失3百

万円、親会社株主に帰属する中間純利益6百万円(前年同期比87.4%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(洋紙卸売事業)

 売上高は8,084百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は118百万円(前年同期比49.2%

減)となりました。

(不動産賃貸事業)

 売上高は54百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同期比6.8%増)

となりました。

(物流事業)

 売上高は146百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期比177.8%増)

となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に

比べ61百万円減少し、1,002百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は137百万円(前年同期は534百万円の獲得)となりました。これは主に、売上

債権及び仕入債務の減少、税金等調整前中間純利益の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は111百万円(前年同期は36百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価

証券の売却等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の

支払等によるものであります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。