第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,224,906

14,085,761

17,023,669

16,725,176

16,888,324

経常利益

(千円)

16,976

13,761

184,786

120,777

27,173

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

39,372

171,726

101,229

58,808

28,016

包括利益

(千円)

43,067

227,923

175,872

152,768

49,441

純資産額

(千円)

3,497,019

3,691,464

3,833,658

3,982,445

3,899,075

総資産額

(千円)

8,451,793

9,691,914

10,198,989

9,978,337

9,521,477

1株当たり純資産額

(円)

5,221.58

5,511.97

5,724.70

5,890.07

5,766.96

1株当たり当期純利益

(円)

58.80

256.47

151.18

87.29

41.45

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.4

38.1

37.6

39.9

40.9

自己資本利益率

(%)

1.1

4.8

2.7

1.5

0.7

株価収益率

(倍)

80.27

18.27

29.27

55.56

114.84

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

98,292

325,242

163,536

333,312

257,765

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

735,920

256,718

36,285

100,293

43,843

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

33,634

172,627

39,686

38,902

41,738

現金及び現金同等物の期末

残高

(千円)

1,536,400

781,812

869,377

1,063,493

807,832

従業員数

(人)

145

160

158

157

141

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用して

  おり、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,230,818

13,350,610

17,045,694

16,757,823

16,904,272

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

11,404

11,100

173,993

99,270

9,151

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

19,303

84,513

350,178

43,615

2,698

資本金

(千円)

2,381,052

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

735

735

735

735

735

純資産額

(千円)

3,428,222

3,366,899

3,757,566

3,891,159

3,782,470

総資産額

(千円)

8,504,713

8,404,864

10,243,037

9,998,038

9,505,697

1株当たり純資産額

(円)

5,119.98

5,028.40

5,612.21

5,756.18

5,595.61

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

28.83

126.22

522.99

64.74

3.99

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.3

40.1

36.7

38.9

39.8

自己資本利益率

(%)

0.6

2.5

9.8

1.1

0.1

株価収益率

(倍)

163.72

8.46

74.92

1,192.98

配当性向

(%)

173.4

9.6

77.2

1,253.1

従業員数

(人)

130

128

143

143

128

株主総利回り

(%)

107.6

107.9

103.2

113.9

113.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

5,150

5,170

4,785

5,100

5,300

最低株価

(円)

4,125

4,625

4,225

4,350

4,705

(注)1.第71期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用して

  おり、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第72期の従業員数が第71期と比べて増加したのは、主に2022年4月1日付で、当社連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併したためであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年3月

東京都豊島区西巣鴨二丁目22番9号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。

1952年3月

株式会社に改組(資本金15万円)、商号を㈱河内屋に変更。

1955年1月

商号を㈱河内屋洋紙店に変更。

1964年4月

東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。

1965年11月

配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地8号に開設。

1968年4月

配送センター内に戸田支店を開設。

1970年10月

市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。

1971年11月

深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番2号に開設。

1974年4月

商号を河内屋紙㈱に変更。

1974年5月

河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。

1981年7月

市川支店を千葉県市川市田尻三丁目1番6号に移転し京葉支店と改称。

1982年12月

城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番8号に開設。

1985年11月

本店を東京都新宿区市谷田町二丁目3番地に移転。

1986年9月

河内屋紙資源㈱より営業譲受。

1987年9月

高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。

1988年6月

高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地3に移転。

1989年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年2月

配送センターを千葉県市川市田尻三丁目1番6号に開設。

1992年6月

高崎営業所を高崎支店に改称。

1994年3月

第1回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。

1997年3月

戸田配送センター完成。

1998年7月

本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。

2003年5月

高崎支店を閉鎖。

2003年8月

京葉支店を閉鎖。

2003年10月

会社分割により物流部門を関東流通㈱(現連結子会社)として埼玉県戸田市笹目南町14番8号に設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年9月

城東支店を閉鎖。

2007年6月

本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。

2008年4月

会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。

2008年4月

会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱(連結子会社)として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。

2008年4月

㈱はが紙販ホールディングスと合併。

2008年6月

本店を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。

2008年6月

河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を東京都中央区晴海三丁目12番1号に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年4月

河内屋紙㈱及びはが紙販㈱(連結子会社)を吸収合併。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年6月

本店を東京都台東区北上野一丁目9番12号に移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年6月

2022年1月

2022年1月

2022年4月

2022年4月

監査等委員会設置会社へ移行。

わかば紙商事㈱の全株式を取得(子会社化)。

資本金を1億円に減資(22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替)。

完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(㈱共同紙販ホールディングス)、子会社(関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱)の計3社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1)洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2)不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3)物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

 

 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関東流通㈱

(注)2

埼玉県戸田市

100,000

千円

物流事業

100.0

当社商品を保管、加工及び配送をしております。

当社が建物他を賃貸しております。

役員の兼任あり。

ファイビストオフィス㈱

(注)3、4

東京都台東区

500

千円

洋紙卸売事業

20.0

[80.0]

当社が商品を仕入れております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱未来戦略研究所

東京都千代田区

3,000

千円

調査研究

33.3

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本製紙㈱

(注)5、6

東京都千代田区

104,873

百万円

紙・パルプの

製造・販売

被所有

30.5

(11.7)

同社の製品を、販売代理店から購入しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合」欄の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

6.有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

洋紙卸売事業

114

不動産賃貸事業

物流事業

13

全社(共通)

14

合計

141

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

128

50.4

23.1

5,155,287

 

セグメントの名称

従業員数(人)

洋紙卸売事業

114

不動産賃貸事業

物流事業

全社(共通)

14

合計

128

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.4

100.0

75.7

74.1

99.6

有期労働者は、定年再雇用制度に基づく1年更新の契約社員であり、就業・賃金体系が正規雇用労働者と異なっております。なお、男女労働者間での賃金の差異はありません。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

  規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

  成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。