1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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運賃 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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受取配当金 |
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設備賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保証債務取崩額 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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手形売却損 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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移転費用 |
|
|
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受取保険金 |
|
△ |
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減損損失 |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
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未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
移転費用の支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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敷金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
関東流通㈱
ファイビストオフィス㈱
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
㈱未来戦略研究所
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 商品
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2016年4月1日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~49年
機械装置及び運搬具 4~12年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
1.仕入値引の未収入金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未収入金 |
91,072 |
124,105 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
仕入値引は、販売実績や仕入実績に応じて仕入先から値引額を受領しておりますが、入金日は翌連結会計年度になるため、当連結会計年度に発生していると認められる金額については未収入金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
仕入値引は、市況価格や仕入先の動向が仕入値引の金額決定に影響を与えるため、当該情報に関する数量や単価に基づいて仕入値引を見積計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仕入値引は、市況価格や仕入先の動向、市場環境の変化の影響を受けるほか、感染症等の予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴うため、未収入金が回収できない場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
17,030 |
17,406 |
|
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前) |
113,558 |
107,129 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、当社事業計画の数値を基に、経営環境や計画実績等を考慮・適宜
修正し、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの主要取引先である印刷業を取り巻く外部環境や、
将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び
金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生
する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準
委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて
使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され
ます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
755千円 |
714千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
※3 受取手形裏書譲渡高及び債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
債権流動化による譲渡高 |
|
|
※4 債権流動化による譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未収入金 |
355,836千円 |
234,189千円 |
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
電子記録債権 |
69,573千円 |
-千円 |
|
支払手形 |
1,858千円 |
-千円 |
|
電子記録債務 |
8,875千円 |
-千円 |
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具
|
-千円 |
274千円 |
|
|
|
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
解体撤去費用 |
3,850千円 |
-千円 |
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
器具及び備品 |
愛知県名古屋市 愛知県小牧市 |
1,496千円 |
|
事業用資産 |
器具及び備品 その他 |
福岡県福岡市 |
728千円 |
|
合計 |
2,224千円 |
||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当該事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・
フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
器具及び備品 |
愛知県名古屋市 |
904千円 |
|
事業用資産 |
器具及び備品 |
福岡県福岡市 |
621千円 |
|
合計 |
1,526千円 |
||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については
独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当該事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・
フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
139,602千円 |
△51,248千円 |
|
組替調整額 |
- |
△63,128 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
139,602 |
△114,376 |
|
法人税等及び税効果額 |
△45,643 |
36,917 |
|
その他有価証券評価差額金 |
93,959 |
△77,458 |
|
その他の包括利益合計 |
93,959 |
△77,458 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
735,344 |
- |
- |
735,344 |
|
合計 |
735,344 |
- |
- |
735,344 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
65,810 |
37 |
6,500 |
59,347 |
|
合計 |
65,810 |
37 |
6,500 |
59,347 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取による増加37株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少6,500株であり
ます。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
33,476 |
50.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,799 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
735,344 |
- |
- |
735,344 |
|
合計 |
735,344 |
- |
- |
735,344 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
59,347 |
26 |
- |
59,373 |
|
合計 |
59,347 |
26 |
- |
59,373 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取による増加26株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
33,799 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,798 |
50.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,063,493千円 |
807,832千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,063,493千円 |
807,832千円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機(機械及び装置)、配送に使用するトラック(車両及び運搬具)及び子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
当社の紙の加工に使用する断裁機(機械及び装置)、配送に使用するトラック(車両及び運搬具)及び子会社のフォークリフト(車両及び運搬具)、コンピュータサーバー(器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権及び
電子記録債権の流動化により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
690,087 |
690,087 |
- |
|
資産計 |
690,087 |
690,087 |
- |
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
10,395 |
|
出資金 |
218,921 |
2.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内(千円) |
|
受取手形及び売掛金 |
2,938,630 |
|
電子記録債権 |
1,115,996 |
|
未収入金 |
447,780 |
(注)1.1年超の満期のある金銭債権はありません。
2.満期のある投資有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
572,101 |
572,101 |
- |
|
資産計 |
572,101 |
572,101 |
- |
現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
10,354 |
|
出資金 |
218,921 |
2.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内(千円) |
|
受取手形及び売掛金 |
2,831,131 |
|
電子記録債権 |
1,382,760 |
|
未収入金 |
359,779 |
(注)1.1年超の満期のある金銭債権はありません。
2.満期のある投資有価証券はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
690,087 |
- |
- |
690,087 |
|
資産計 |
690,087 |
- |
- |
690,087 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
572,101 |
- |
- |
572,101 |
|
資産計 |
572,101 |
- |
- |
572,101 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
609,553 |
390,753 |
218,799 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
609,553 |
390,753 |
218,799 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
80,533 |
101,008 |
△20,474 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
80,533 |
101,008 |
△20,474 |
|
合計 |
690,087 |
491,762 |
198,325 |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
459,174 |
351,297 |
107,877 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
459,174 |
351,297 |
107,877 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
112,927 |
136,855 |
△23,928 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
112,927 |
136,855 |
△23,928 |
|
合計 |
572,101 |
488,153 |
83,948 |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
125,618 |
63,128 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。
また、一部の従業員に対して拠出建制度(特定退職共済)に加入しております。
当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
271,152千円 |
277,988千円 |
|
退職給付費用 |
23,835千円 |
25,494千円 |
|
退職給付の支払額 |
△17,000千円 |
△32,031千円 |
|
期末残高 |
277,988千円 |
271,451千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。
(3)退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,835千円 当連結会計年度 25,494千円
3.確定拠出制度
拠出建制度(特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度433千円、当連結会計年度418千円を含む。)への要拠出額は前連結会計年度17,166千円、当連結会計年度16,664千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
423千円 |
207千円 |
|
賞与引当金 |
10,090 |
1,517 |
|
退職給付に係る負債 |
95,985 |
95,989 |
|
土地有税評価減 |
4,375 |
4,481 |
|
投資有価証券評価減 |
28,893 |
29,594 |
|
繰越欠損金 |
13,029 |
13,125 |
|
その他 |
28,954 |
28,059 |
|
小計 |
181,752 |
172,975 |
|
評価性引当額 |
△68,194 |
△65,845 |
|
繰延税金資産合計 |
113,558 |
107,129 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 連結受入資産評価差額 |
△818 △65,955 △59,969 |
△715 △29,037 △59,969 |
|
繰延税金負債合計 |
△126,743 |
△89,723 |
|
繰延税金資産(負債△)の純額 |
△13,185 |
17,406 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
|
|
|
34.6% |
34.6% |
|
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.8 |
6.4 |
|
評価性引当額増減 |
△0.2 |
△5.6 |
|
のれん償却 |
12.0 |
20.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
△3.7 |
|
住民税均等割等 |
9.6 |
15.4 |
|
法人税額の特別控除額 |
△4.5 |
- |
|
前期末未払法人税等 |
△6.8 |
△1.8 |
|
前期合併受入修正 |
1.3 |
- |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
△3.6 |
|
その他 |
△0.0 |
△4.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.7% |
57.8% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、
2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これ
に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から2026年4月1
日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.43%に変更して計算しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485%から2.057%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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期首残高 |
12,676千円 |
12,930千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
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時の経過による調整額 |
254千円 |
181千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△4,123千円 |
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期末残高 |
12,930千円 |
8,988千円 |
当社グループでは、賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,358千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,352千円(賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
445,547 |
440,080 |
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期中増減額 |
△5,466 |
△5,324 |
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期末残高 |
440,080 |
434,756 |
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期末時価 |
450,000 |
450,000 |
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(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
当該物件の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び、社外の不動産価格査定書に基づいております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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当連結会計年度(期首) (2023年4月1日) |
当連結会計年度(期末) (2024年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形及び売掛金 |
3,481,848 |
2,938,630 |
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電子記録債権 |
870,699 |
1,115,996 |
(注)契約負債はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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当連結会計年度(期首) (2024年4月1日) |
当連結会計年度(期末) (2025年3月31日) |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形及び売掛金 |
2,938,630 |
2,831,131 |
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電子記録債権 |
1,115,996 |
1,382,760 |
(注)契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
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洋紙卸売事業 |
不動産賃貸 事業 |
物流事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,649,493 |
- |
45,868 |
16,695,361 |
- |
16,695,361 |
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その他の収益 |
- |
29,814 |
- |
29,814 |
- |
29,814 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△348,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,280,980千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△801,757千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,082,537千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,094千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
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洋紙卸売事業 |
不動産賃貸 事業 |
物流事業 |
計 |
||
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
16,795,328 |
- |
62,543 |
16,857,871 |
- |
16,857,871 |
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その他の収益 |
- |
30,453 |
- |
30,453 |
- |
30,453 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△369,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,818,652千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△772,520千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,591,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,170千円は、本社その他の設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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洋紙卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
物流事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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洋紙卸売事業 |
不動産賃貸事業 |
物流事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
(被所有) 直接 11.6 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
4,514,266 |
買掛金 |
1,810,612 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
東京都 中央区 |
16,648,920 |
卸売業 |
(被所有) 直接 10.6 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
1,124,304 |
買掛金 |
447,951 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
(被所有) 直接 11.6 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
4,518,826 |
買掛金 |
1,920,745 |
|
日本紙パルプ商事㈱ |
東京都 中央区 |
16,648,920 |
卸売業 |
(被所有) 直接 10.6 |
商品の仕入 |
洋紙等の 購入 |
1,068,298 |
買掛金 |
261,563 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
(被所有) 直接 0.0 |
商品の保管・加工 |
関連当事者 の商品の保 管・加工 |
5,789 |
売掛金 |
506 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
(2)販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 |
日本紙通商㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000,000 |
卸売業 |
(被所有) 直接 0.0 |
商品の保管・加工 |
関連当事者 の商品の保 管・加工 |
7,211 |
売掛金 |
1,469 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
(2)販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
5,890円07銭 |
5,766円96銭 |
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1株当たり当期純利益 |
87円29銭 |
41円45銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
58,808 |
28,016 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
58,808 |
28,016 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
673,710 |
675,978 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
8,126,709 |
16,888,324 |
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税金等調整前中間(当期) 純利益 |
(千円) |
27,501 |
66,316 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 |
(千円) |
6,874 |
28,016 |
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1株当たり中間(当期) 純利益 |
(円) |
10.17 |
41.45 |