なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や円安、原油安によるエネルギーコスト削減効果等を背景に企業収益は改善が見られました。しかしながら、中国株の暴落など脆弱な新興国経済や欧州経済の財政問題などの影響を受けわが国の輸出は振るわず、緩やかな景気回復の動きが一服する傾向が見られました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、設備の統廃合の加速や円安に伴い、生産財の生産拠点を再び国内に戻す動きが徐々に広がりつつありますが、設備投資に対しては足元の収益環境の変化を見極めつつなお慎重な姿勢が見られます。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を新たに掲げ、産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の安全、安定操業、省力化へのシステム提案取組、防災・省エネ・環境に対応した産業機械の新規派生商材の発掘と拡販に注力いたしました。
その結果、建設業向け産業車両、鉄鋼製品製造業向け各種産業機械設備、舶用機器製造業向け計測制御機器等の販売が堅調に推移したものの、機械製造業、プラント・エンジニアリング他国内業界全般的に設備投資が低調で、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億32百万円（前年同四半期比6.5％減）となり、売上総利益22億25百万円（同3.1％減）、営業利益２億62百万円（同21.1％減）、経常利益２億70百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（同18.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円減少し185億20百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ30億71百万円減少したことが主な要因であります。
一方負債では、前連結会計年度末に比べ32億73百万円減少し107億29百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が26億77百万円、未払法人税等が２億30百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億７百万円、その他有価証券評価差額金の減少が13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億54百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し77億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.1%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は30億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、11百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は４億１百万円の減少）。これは、売上債権の減少額30億74百万円に対し、仕入債務の減少額が26億80百万円であったこと、法人税等の支払額が２億71百万円であったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、61百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は15百万円の減少）。これは主に、定期預金の預入による支出が19百万円、有形固定資産の取得による支出が32百万円あったことによるものであります。
これにより、営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは、73百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億27百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は１億35百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が１億20百万円、配当金の支払額が１億７百万円であったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。