第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
年月 | 沿革 |
昭和22年６月 | 大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。 |
昭和23年６月 | 株式会社に改組。英和精器㈱設立。 |
昭和26年10月 | 圧力計等の販売開始。 |
昭和27年９月 | 直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。 |
昭和27年10月 | 大阪府知事より計量器販売許可を受ける。 |
昭和31年10月 | 自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。 |
昭和36年２月 | 神戸市に神戸営業所を開設。 |
昭和38年１月 | 岡山市に岡山営業所を開設。 |
昭和39年11月 | 広島市に広島営業所を開設。 |
昭和40年10月 | 札幌市に札幌営業所を開設。 |
昭和42年４月 | 福岡市に福岡営業所を開設。 |
昭和45年10月 | 英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。 |
昭和52年３月 | 横浜市に横浜営業所を開設。 |
昭和55年２月 | 一般建設業の大阪府知事許可を取得。 |
昭和62年４月 | 商号を英和㈱に変更。 |
平成元年12月 | 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。 |
平成５年３月 | 新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。 |
平成８年１月 | 大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。 |
平成10年４月 | 現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。 |
平成13年４月 | アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。 |
平成15年４月 | 卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。 |
平成15年11月 | 三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。 |
平成16年４月 | 国際営業部を設立。 |
平成16年11月 | 中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。 |
平成17年２月 | ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
平成17年７月 | 室蘭市に室蘭営業所を開設。 |
平成18年３月 | ＩＳＯ９００１認証取得。 |
平成18年９月 | 英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。 |
平成19年４月 | 高崎市に群馬営業所を開設。 |
平成20年３月 | 東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。 |
平成20年10月 | 連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。 |
平成25年７月 | 大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
平成25年10月 | 東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。 |
平成26年４月 | 連結子会社エラン㈱を吸収合併。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。
当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。
双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。
英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。
東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。
なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | ||
双葉テック㈱ | 大阪府堺市西区 | 99,650 | 工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売 | 100.0 | 当社取扱品の製造
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東武機器㈱ | 宮城県仙台市青葉区 | 45,000 | 工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工 | 100.0 | 当社取扱品の販売
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英和双合儀器商貿 | 中華人民共和国 | 150,000 | 工業用計測制御機器等の輸入・国内販売 | 100.0 | 当社取扱品の輸入販売
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
事業の部門等の名称 | 従業員数(名) |
営業部門 | 247 (85) |
生産部門 | 12 (１) |
管理部門 | 33 (13) |
合計 | 292 (99) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
245(94) | 41.1 | 13.7 | 6,949 |
事業の部門等の名称 | 従業員数(名) |
営業部門 | 219 (82) |
管理部門 | 26 (12) |
合計 | 245 (94) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合員数は、164名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。