１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
双葉テック株式会社
英和双合儀器商貿(上海)有限公司
東武機器株式会社
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
英和双合儀器商貿(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(8) のれん償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,178千円は、「為替差損」1,933千円、「その他」2,245千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券21,180千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券21,496千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 30,241 千円 | △73,430 千円 |
組替調整額 | ― 千円 | △11,986 千円 |
税効果調整前 | 30,241 千円 | △85,416 千円 |
税効果額 | △104 千円 | 17,656 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 30,137 千円 | △67,760 千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 10,527 千円 | △855 千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 49,275 千円 | △88,129 千円 |
組替調整額 | 3,127 千円 | △3,031 千円 |
税効果調整前 | 52,403 千円 | △91,161 千円 |
税効果額 | △16,163 千円 | 29,067 千円 |
退職給付に係る調整額 | 36,239 千円 | △62,093 千円 |
その他の包括利益合計 | 76,904 千円 | △130,709 千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 6,470 | ― | ― | 6,470 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 135,740 | 5,024 | ― | 140,764 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
吸収合併による会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取による増加 4,900株
単元未満株式の買取りによる増加 124株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 63,342 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 31,646 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,597 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 6,470 | ― | ― | 6,470 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 140,764 | 32 | ― | 140,796 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 107,597 | 17.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 31,646 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,596 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,205,996千円 | 3,820,226千円 |
預入期間が３か月超える定期預金 | ― 千円 | △18,774千円 |
現金及び現金同等物 | 3,205,996千円 | 3,801,451千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
また、投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。
また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に沿って、受取手形及び売掛金について、営業拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、「与信管理規程」に沿って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引は、契約先は信用度の高い国内の金融機関であり、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがあることは認識しておりますが、実需の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約を行わず、また、裁定目的、投機目的の取引は行わない方針であり、この為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引内容等を定めている社内管理規程をもとに、経理部が行っており、取締役会において報告及び取組方針が決定されることになっております。なお、連結子会社はデリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社に資金繰りを報告することにより、同様の手当を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 3,205,996 | 3,205,996 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 14,419,580 | 14,419,580 | ― |
(3) 有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 50,035 | 50,035 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 362,645 | 362,645 | ― |
資産計 | 18,038,257 | 18,038,257 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 11,087,810 | 11,087,810 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 583,261 | 583,261 | ― |
(3) 未払法人税等 | 291,581 | 291,581 | ― |
(4) 未払消費税等 | 162,230 | 162,230 | ― |
(5) 長期借入金 | 550,000 | 543,836 | △6,163 |
負債計 | 12,674,884 | 12,668,721 | △6,163 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 3,820,226 | 3,820,226 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 13,368,390 | 13,368,390 | ― |
(3) 有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | ― | ― | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 473,253 | 473,253 | ― |
資産計 | 17,661,870 | 17,661,870 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,344,402 | 10,344,402 | ― |
(2) 1年内返済予定の長期借入金 | 410,000 | 410,000 | ― |
(3) 未払法人税等 | 200,173 | 200,173 | ― |
(4) 未払消費税等 | 51,677 | 51,677 | ― |
(5) 長期借入金 | 880,564 | 881,947 | 1,382 |
負債計 | 11,886,818 | 11,888,200 | 1,382 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、並びに(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 50,434 | 50,434 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,205,996 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 14,419,580 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | 50,000 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | ― | ― | 20,000 | ― |
合計 | 17,675,577 | ― | 20,000 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,820,226 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 13,368,390 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | ― | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） | ― | ― | 20,000 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）※１ | ― | 200,000 | ― | ― |
合計 | 17,188,616 | 200,000 | 20,000 | ― |
※１ 期限前償還条項付の社債については、期限前償還予定日にて記載しております。
(注４)長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 583,261 | 290,000 | 40,000 | 220,000 | ― | ― |
合計 | 583,261 | 290,000 | 40,000 | 220,000 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 410,000 | 260,000 | 620,564 | ― | ― | ― |
合計 | 410,000 | 260,000 | 620,564 | ― | ― | ― |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 （千円） | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 310,369 | 168,059 | 142,309 |
債券 | 71,215 | 70,127 | 1,087 |
小計 | 381,584 | 238,187 | 143,396 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 31,096 | 33,670 | △2,574 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 31,096 | 33,670 | △2,574 |
合計 | 412,680 | 271,857 | 140,822 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 （千円） | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 164,486 | 96,340 | 68,146 |
債券 | 223,036 | 220,625 | 2,410 |
小計 | 387,522 | 316,965 | 70,557 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 85,730 | 100,882 | △15,151 |
債券 | ― | ― | ― |
小計 | 85,730 | 100,882 | △15,151 |
合計 | 473,253 | 417,847 | 55,406 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 19,756 | 11,986 | ― |
合計 | 19,756 | 11,986 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち | 時価（千円） |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 132,717 | ― | （注） | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 5,993 | ― | （注） | |
ユーロ | 2,178 | ― | （注） | ||
| ノルウェークローネ |
| 2,805 | ― | （注） |
合計 | 143,696 | ― | ― | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち | 時価（千円） |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 売掛金 | 16,231 | ― | （注） | |
人民元 | 59,198 | ― | （注） | ||
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 買掛金 | 6,099 | ― | （注） | |
ユーロ | 465 | ― | （注） | ||
| ノルウェークローネ | 1,765 | ― | （注） | |
合計 | 83,761 | ― | ― | ||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。当社が加入していた複数事業主制度の西日本電機販売厚生年金基金は、平成28年３月４日に厚生労働大臣の許可を得て解散しました。なお、当社の追加負担額は発生しない見込みであります。これに伴い、平成28年４月１日付で、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導入し、同制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額を、退職給付債務に織込むとともに、年金資産に計上しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 585,971千円 | 645,405千円 |
勤務費用 | 59,527 〃 | 61,390 〃 |
利息費用 | 7,031 〃 | 7,744 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,497 〃 | 1,728 〃 |
退職給付の支払額 | △9,622 〃 | △5,018 〃 |
厚生年金基金解散に伴う増減額 | ― 〃 | 330,561 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 645,405 〃 | 1,041,812 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 306,129千円 | 362,493千円 |
期待運用収益 | 4,592 〃 | 5,437 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 51,772 〃 | △86,400 〃 |
厚生年金基金解散に伴う増減額 | ― 〃 | 330,561 〃 |
年金資産の期末残高 | 362,493 〃 | 612,091 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 19,665千円 | 21,588千円 |
退職給付費用 | 4,080 〃 | 4,558 〃 |
退職給付の支払額 | △602 〃 | △121 〃 |
制度への拠出額 | △1,555 〃 | △1,570 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,588 〃 | 24,455 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日）
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日）
|
積立型制度の退職給付債務 | 666,993千円 | 1,066,267千円 |
年金資産 | △362,493 〃 | △612,091 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 304,499 〃 | 454,175 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 304,499 〃 | 454,175 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 304,499 〃 | 454,175 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 59,527千円 | 61,390千円 |
利息費用 | 7,031 〃 | 7,744 〃 |
期待運用収益 | △4,592 〃 | △5,437 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,127 〃 | △3,031 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 4,080 〃 | 4,558 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 69,175 〃 | 65,224 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 52,403千円 | △91,161千円 |
合計 | 52,403 〃 | △91,161 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | 73,286千円 | △17,874千円 |
合計 | 73,286 〃 | △17,874 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日） | 当連結会計年度 (平成28年３月31日） |
国内株式 | 88.5％ | 38.3％ |
現金及び預金 | 11.5〃 | 7.7〃 |
一般勘定 | ―〃 | 54.0〃 |
合計 | 100.0〃 | 100.0〃 |
（注）上記年金資産には、退職一時金制度に対して設定された退職給付信託が前連結会計年度100.0％、当連結会計年度46.0％含まれております。
（注）一般勘定は、確定給付年金制度へ移行される解散厚生年金基金の残余財産の概算額です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.2％ | 1.2％ |
長期期待運用収益率 | 1.5〃 | 1.5〃 |
３ 確定拠出制度
（前連結会計年度）
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,459千円であります。
（当連結会計年度）
当社の確定拠出制度への要拠出額は34,942千円であります。
４ 複数事業主制度
（前連結会計年度）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は18,856千円であります。
（当連結会計年度）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は17,139千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 70,021,157千円 | 75,794,520千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 68,894,929 〃 | 74,192,401 〃 |
差引額 | 1,126,228 〃 | 1,602,119 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 | 4.5 | ％ | （平成27年３月年金経理に係る掛金） |
当連結会計年度 | 5.0 | ％ | （平成28年２月年金経理に係る掛金） |
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度246,064千円、当連結会計年度206,150千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度2,596千円、当連結会計年度 2,389千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 141,390千円 | 123,863千円 |
未払事業税 | 21,382千円 | 13,652千円 |
役員退職慰労引当金 | 56,674千円 | 56,800千円 |
退職給付に係る負債 | 122,278千円 | 134,403千円 |
退職給付信託有価証券 | 55,094千円 | 53,965千円 |
投資有価証券評価損 | 43,789千円 | 34,855千円 |
減損損失 | 33,621千円 | 32,673千円 |
貸倒引当金 | 16,165千円 | 15,767千円 |
税務上の繰越欠損金 | 6,355千円 | 18,625千円 |
退職給付に係る調整累計額 | ―千円 | 5,469千円 |
その他 | 62,937千円 | 58,391千円 |
繰延税金資産小計 | 559,689千円 | 548,469千円 |
評価性引当額 | △181,609千円 | △179,556千円 |
繰延税金資産合計 | 378,080千円 | 368,912千円 |
繰延税金負債 |
|
|
買換資産圧縮積立金 | 18,066千円 | 16,387千円 |
その他有価証券評価差額金 | 25,553千円 | 7,897千円 |
退職給付に係る調整累計額 | 23,598千円 | ―千円 |
その他 | ―千円 | 469千円 |
繰延税金負債合計 | 67,218千円 | 24,755千円 |
繰延税金資産の純額 | 310,861千円 | 344,157千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 1.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％ |
住民税均等割等 | 3.5％ | 3.9％ |
スケジューリング不能の一時差異 | △1.4％ | 1.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1％ | 1.8％ |
その他 | 0.7％ | 1.9％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.3％ | 43.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,183千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,214千円、その他有価証券評価差額金が316千円、退職給付に係る調整累計額が285千円それぞれ増加しております。
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。