なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の金融正常化に向けた利上げの動き、原油価格の行き過ぎた下落、中国経済の成長力鈍化と人民元相場の下落等海外要因に大きく振り回されて、日経平均株価も伸び悩み、依然として景気の先行きは全般的に不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等におきましては、増産に向けた投資は少ないものの、老朽化した設備の合理化や安定操業維持を目的とした設備投資は継続的に実施されています。但し、各企業は円安の定着・安定で収益は過去最高水準に達し手許資金は潤沢と言われながら、世界経済に与える影響が大きい中国経済の先行きに対する不安が払拭できず、本格的な設備投資には慎重な姿勢を崩していません。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を新たに掲げ、収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業の強化を引き続き重点営業戦略とし、工場設備の安全、安定操業、省力化へのシステム提案取組、防災・省エネ・環境に対応した産業機械の新規派生商材の発掘と拡販に注力いたしました。
その結果、官公庁や建設業向け産業車両、鉄鋼製品製造業向け各種産業機械設備、舶用機器製造業や電力供給業向け計測制御機器等の販売が堅調に推移したものの、化学品製造業、機械製造業、プラント・エンジニアリング他国内業界全般的に設備投資が低調で、当第３四半期連結累計期間の売上高は221億5百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、売上総利益34億36百万円（同3.6％減）、営業利益4億70百万円（同23.8％減）、経常利益4億81百万円（同24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億74百万円（同24.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億７百万円減少し193億51百万円となりました。これは主に現金及び預金が７億44百万円、受取手形及び売掛金が23億77百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が５億18百万円増加したことによるものであります。
一方負債では、前連結会計年度末に比べ25億30百万円減少し114億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が19億66百万円、未払法人税等が２億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は剰余金の配当による減少が１億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少が８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億74百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加し78億77百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。