なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国の欧州連合（EU）離脱問題による景気減速懸念から、一時円高、株安が進み、企業の収益や個人消費の伸びは鈍化して来ており、景気の先行不透明感が拭えない状況にあります。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等におきましては、内外需要の弱さから在庫調整局面が長期化し、生産量は構造的に伸び辛い状況ではありますが、生産性の向上による競争力の維持・強化のため、各企業の合理化・省力化・省人化への新規設備投資及び老朽化設備の更新意欲は依然衰えていません。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル管理機器を主体とする産業機械（装置）の拡販等に注力いたしました。
その結果、生産設備の大型定期修理工事に伴う機器更新需要により、化学品製造業、プラント・エンジニアリング、電力供給業向け工業用計測制御機器や環境計測機器の販売が増加した他、官公庁向け産業車両の販売も堅調に推移しましたが、建設業、機械製造業他国内業界全般的に設備投資に対して様子見姿勢の企業が多く、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億81百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。利益面につきましては、付加価値営業の推進・努力により利益率が改善し、売上総利益10億61百万円（同2.5％増）、営業利益48百万円（同15.0％減）、経常利益80百万円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（同142.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億26百万円減少し、198億43百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少したことが主な要因であります。
一方負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、118億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が９億19百万円、賞与引当金が２億64百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億７百万円、その他有価証券評価差額金の減少が12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、79億44百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。