【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 　　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　(自　平成27年４月１日  　　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　　(自　平成28年４月１日  　　至　平成28年６月30日)
減価償却費	17,344千円	15,436千円
のれんの償却額	8,606千円	8,606千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,597	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,596	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 　　(自　平成27年４月１日  　　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　　(自　平成28年４月１日  　　至　平成28年６月30日)
1株当たり四半期純利益金額	３円88銭	９円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	24,547	59,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	24,547	59,545
普通株式の期中平均株式数(株)	6,329,236	6,329,176

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。