なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策が実行されましたが、回復の勢いは弱く、個人消費の低迷、為替相場の大幅な変動により企業収益は落ち込みました。また、米国経済は緩やかな回復基調を維持していますが、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や欧州経済の不安定化により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては円高の進展により交易条件が悪化しつつありますが、生産設備の統廃合の進展により需給バランスは徐々に改善されてきております。また、IoTを活用した機械設備の状態監視ニーズへの期待が高まっている他、生産設備の省人・省力・効率化及び老朽化した設備への更新意欲は依然衰えておりません。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械（装置）の拡販等に注力いたしました。
その結果、石油化学コンビナートの定期修理需要を主体としたプラント・エンジニアリング向け工業用計測制御機器や化学品製造業向け環境計測・分析機器の販売が好調で、電力会社向け産業機械の販売も伸長しました。また、国内子会社の業績が堅調で、利益率改善努力の成果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億96百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、売上総利益23億26百万円（同4.5％増）、営業利益３億18百万円（同21.3％増）、経常利益３億54百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億32百万円（同50.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億83百万円減少し190億85百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ15億30百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億10百万円減少し109億53百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が18億７百万円、賞与引当金が１億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億７百万円、その他有価証券評価差額金の増加が６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億32百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し81億31百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.6%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は29億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、４億52百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は11百万円の減少）。これは、売上債権の減少額15億22百万円に対し、仕入債務の減少額が17億96百万円であったこと、法人税等の支払額が１億81百万円であったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億３百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は61百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、２億88百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は１億27百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が50百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億30百万円、配当金の支払額が１億７百万円あったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。