なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等の継続を背景に景気は緩やかな回復基調にありますが、海外の経済情勢は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する不確実性の高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては在庫の増勢は鈍化し、生産も回復に転じておりますが、需要押し上げ要因も少なく、力強さに欠ける展開であります。しかしながら、IoTを活用した生産設備の監視と予知保全ニーズへの期待が高まっている他、品質とコスト競争力を保つため、生産設備の老朽化に対する改修・更新投資への取組意欲は依然衰えておりません。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「新たな成長への挑戦と強靭な収益構造の確立」を継続し、量より質を追求した収益力の向上と産業構造の変化に対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。顧客密着営業・ソリューション営業の強化を重点営業戦略とし、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした既存商品の販売に加え、顧客の研究開発部門向け測定機器販売の強化、FA・環境制御システム及び情報通信・ネットワーク機器の販売、社会インフラ投資の取り込み強化による「はたらくくるま」や公共環境関連機器の販売、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械（装置）の拡販等に注力いたしました。
その結果、舶用機器製造業向けでディーゼルエンジンの生産調整の影響を受け、売上が伸び悩んだものの、化学品製造業、プラント・エンジニアリング向けに石油化学コンビナートの定期修理需要を主体とした工業用計測制御機器や環境計測・分析機器の販売が好調に推移しました。国内子会社の業績も堅調を維持しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は226億34百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。利益率改善の効果により、売上総利益は35億87百万円（同4.4％増）、営業利益５億49百万円（同16.6％増）、経常利益５億96百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億80百万円（同38.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円減少し202億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億98百万円、受取手形及び売掛金が５億７百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が３億78百万円増加したことによるものであります。
一方負債では、前連結会計年度末に比べ13億３百万円減少し119億60百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億45百万円、賞与引当金が２億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は剰余金の配当による減少が１億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加が61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億80百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加し82億98百万円となりました。その結果、自己資本比率は41.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,710,800 |
|
計 |
20,710,800 |
|
種類 |
第３四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
6,470,000 |
6,470,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
6,470,000 |
6,470,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年12月31日 |
─ |
6,470,000 |
─ |
1,533,400 |
─ |
1,565,390 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
63,225 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
１単元(100株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
6,470,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
63,225 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
平成28年９月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
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(自己保有株式) |
大阪市西区北堀江 |
140,800 |
― |
140,800 |
2.2 |
|
計 |
― |
140,800 |
― |
140,800 |
2.2 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役 常務執行役員 （営業本部長兼国際営業部長） |
取締役 常務執行役員 （営業本部長） |
佃 雅夫 |
平成28年10月１日 |