なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等の継続を背景に、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする新興国経済や欧米諸国の今後の動向などに不確実性が残る構図から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部に改善の遅れは見られるものの、設備稼働率は高い状態を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的にIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資の実施に向け検討が進められています。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘などに全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、官公庁や運輸業向けの産業車両の受注が堅調に推移した他、鉄鋼製品製造業での生産設備の老朽化更新需要は好調に推移した一方で、化学品製造業や電力会社向けの需要については前年度に大型定期修理需要があった反動で減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は65億12百万円（前年同四半期比0.5％増）、売上総利益10億26百万円（同3.3％減）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）、経常利益52百万円（前年同四半期比34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（同78.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億52百万円減少し、201億３百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ23億５百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億22百万円減少し、115億52百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が17億43百万円、賞与引当金が２億75百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、85億50百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。