【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 　　該当事項はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(役員退職慰労引当金)

　当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

　これに伴い、固定負債の「引当金」に計上していた当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分162百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の連結子会社については引き続き、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「引当金」に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　　(自　平成28年４月１日  　　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　　(自　平成29年４月１日  　　至　平成29年６月30日)
減価償却費	15,436千円	13,914千円
のれんの償却額	8,606千円	8,606千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	107,596	17.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	145,569	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

　(注）１株当たり配当額には創業70周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似している事等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 　　(自　平成28年４月１日  　　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 　　(自　平成29年４月１日  　　至　平成29年６月30日)
1株当たり四半期純利益金額	９円41銭	２円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	59,545	12,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	59,545	12,637
普通株式の期中平均株式数(株)	6,329,176	6,329,124

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。