なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等の継続を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、堅調な内外需を背景に設備稼働率は高い状態を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化や、老朽化した設備の効率化に対する投資意欲は依然衰えておらず、公共インフラの整備等も今後更に加速するものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘などに全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、受注については官公庁、運輸業向けの産業車両や、製造業での生産設備の老朽化更新需要と生産性向上に向けた設備投資需要の取り込みにより引き続き堅調に推移しました。販売においては化学品製造業や電力・ガス供給業向けでは大型案件の引合いが一段落したことにより売上が減少したものの、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング、電気機器・精密機器製造業向けの販売が伸長したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は144億79百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。利益面においては付加価値営業の推進等、利益確保に尽力したものの、競争の激化により利益率が低下し、売上総利益22億77百万円（同2.1％減）、営業利益２億35百万円（同26.0％減）、経常利益３億７百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億68百万円（同27.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億18百万円減少し193億37百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ19億80百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億63百万円減少し106億11百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億22百万円、電子記録債務が９億25百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億68百万円、その他有価証券評価差額金の増加が31百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し87億26百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.1%となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は24億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、９億33百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は４億52百万円の減少）。これは、売上債権の減少額18億19百万円に対し、仕入債務の減少額が24億46百万円であったこと、法人税等の支払額が２億14百万円であったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、８百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は１億３百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が５百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、２億27百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は２億88百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が１億80百万円、配当金の支払額が１億45百万円あったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。