第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

30,446,014

34,338,184

32,510,832

32,886,721

34,367,497

経常利益

(千円)

713,230

1,030,549

909,431

1,051,446

1,167,744

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

376,837

584,508

520,551

683,814

733,261

包括利益

(千円)

399,523

661,413

389,842

814,723

843,490

純資産額

(千円)

7,190,223

7,754,536

8,005,112

8,680,532

9,346,807

総資産額

(千円)

20,350,146

21,758,150

21,269,354

22,255,447

23,424,132

１株当たり純資産額

(円)

1,135.13

1,225.19

1,264.79

1,371.52

1,476.79

１株当たり当期純利益

(円)

59.49

92.35

82.25

108.04

115.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.3

35.6

37.6

39.0

39.9

自己資本利益率

(％)

5.36

7.82

6.61

8.20

8.13

株価収益率

(倍)

6.96

7.58

8.04

8.37

8.22

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,004,729

754,562

777,658

386,609

198,111

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△180,482

6,409

△200,746

△134,453

△129,785

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

332,364

△186,997

21,135

△402,197

△341,516

現金及び現金同等物　の期末残高

(千円)

2,616,206

3,205,996

3,801,451

3,644,472

3,373,054

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

285

289

292

315

313

(95)

(102)

(99)

(83)

(83)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高

(千円)

28,809,961

32,271,557

30,579,458

30,994,985

32,301,096

経常利益

(千円)

627,443

974,589

933,717

1,009,919

1,139,949

当期純利益

(千円)

319,594

565,291

565,062

637,237

737,490

資本金

(千円)

1,533,400

1,533,400

1,533,400

1,533,400

1,533,400

発行済株式総数

(株)

6,470,000

6,470,000

6,470,000

6,470,000

6,470,000

純資産額

(千円)

7,039,453

7,534,025

7,896,819

8,456,782

9,059,474

総資産額

(千円)

19,553,373

20,972,759

20,516,371

21,462,052

22,659,225

１株当たり純資産額

(円)

1,111.33

1,190.35

1,247.68

1,336.17

1,431.39

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間
配当額)

(円)

15.00

22.00

22.00

28.00

26.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

50.45

89.31

89.28

100.68

116.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.0

35.9

38.5

39.4

40.0

自己資本利益率

(％)

4.62

7.76

7.32

7.79

8.42

株価収益率

(倍)

8.21

7.84

7.40

8.98

8.17

配当性向

(％)

29.73

24.63

24.64

27.81

22.31

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

220

237

245

266

268

(85)

(97)

(94)

(79)

(77)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成29年３月期の１株当たり配当額28円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

年月

沿革

昭和22年６月

大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。

昭和23年６月

株式会社に改組。英和精器㈱設立。

昭和26年10月

圧力計等の販売開始。

昭和27年９月

直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。

昭和27年10月

大阪府知事より計量器販売許可を受ける。

昭和31年10月

自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。

昭和36年２月

神戸市に神戸営業所を開設。

昭和38年１月

岡山市に岡山営業所を開設。

昭和39年11月

広島市に広島営業所を開設。

昭和40年10月

札幌市に札幌営業所を開設。

昭和42年４月

福岡市に福岡営業所を開設。

昭和45年10月

英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。

昭和52年３月

横浜市に横浜営業所を開設。

昭和55年２月

一般建設業の大阪府知事許可を取得。

昭和62年４月

商号を英和㈱に変更。

平成元年12月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。

平成５年３月

新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。

平成８年１月

大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。

平成10年４月

現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。

平成13年４月

アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。

平成15年４月

卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。

平成15年11月

三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。

平成16年４月

国際営業部を設立。

平成16年11月

中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。

平成17年２月

ＩＳＯ１４００１認証取得。

平成17年７月

室蘭市に室蘭営業所を開設。

平成18年３月

ＩＳＯ９００１認証取得。

平成18年９月

英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。

平成19年４月

高崎市に群馬営業所を開設。

平成20年３月

東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。

平成20年10月

連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。

平成25年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成25年10月

東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。

平成26年４月

連結子会社エラン㈱を吸収合併。

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。

(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。

双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。

英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。

東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

双葉テック㈱
(連結子会社)

大阪府堺市西区

99,650

工業用計測制御機器、産業機械等の製造販売

100.0

当社取扱品の製造

役員の兼任

有

 

東武機器㈱
(連結子会社)

宮城県仙台市青葉区

45,000

工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工

100.0

当社取扱品の販売

役員の兼任

有

 

英和双合儀器商貿
(上海)有限公司
(連結子会社)

中華人民共和国
上海市

150,000

工業用計測制御機器等の輸入・国内販売

100.0

当社取扱品の輸入販売

役員の兼任

有

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

272

(69)

生産部門

10

(１)

管理部門

31

(13)

合計

313

(83)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

268

(77)

41.7

14.9

6,703

 

 

事業の部門等の名称

従業員数(名)

営業部門

244

(65)

管理部門

24

(12)

合計

268

(77)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当グループの労働組合員数は、187名でオープンショップ制であります。

なお、労使関係については円満に推移しております。