文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
平成29年４月よりスタートした新中期３ヵ年経営計画の２年目となる平成30年度においても、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」のもと、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成31年度に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。
具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・アフターメンテナンスへの取組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資に関する設備の長寿命化や老朽化対策につながる投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。
（2） 経営環境及び対処すべき課題
プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進むなか、業界再編や設備の統廃合が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との価格競争は更に厳しくなるものと考えております。
また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進むと予想されることから、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題となります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。
当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図る為、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。
管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち約50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響
上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) アクシデント等による影響
当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響
当社グループが納入する商品・システムは、顧客企業との秘密保持契約により製作・納入したものが含まれ、これらの案件は、その顧客に納入した商品・システムの内容がその顧客の競合企業に知れると、その顧客の業績に多大な影響を及ぼしかねず、当社グループにおいて予期せぬ何らかの要因でこれらが漏洩した場合、顧客からの訴訟等を含め、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害による影響
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、営業活動の一時停止や商品の納期遅延等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境に関するリスク
当社グループは、計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の総合商社として、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ISO14001）を取得し、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、環境保全活動を継続的かつ計画的に推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償責任の発生、社会的な信用の低下等に繋がる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響や地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きましたが、全体として堅調に推移しました。
当社グループの既存事業領域であります石油化学、鉄鋼、機械製造業等においては、内外需ともに底堅い需要環境が継続し、設備稼働率も高水準を維持しました。設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化、設備稼働率の向上、新素材・新技術につながる研究開発投資意欲がみられた他、社会インフラの整備も自然災害対策や老朽化した設備の更新等が実施されました。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成29年４月より新中期３ヵ年経営計画をスタートさせ、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めてきました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、具体的には今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組みに貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取組んでまいりました。
その結果、電力会社向けの販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、電気機器・精密機器製造業、舶用機器製造業向け等の販売が伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は343億67百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益53億79百万円（同3.4％増）、営業利益10億64百万円（同6.9％増）、経常利益11億67百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億33百万円（同7.2％増）で増収増益となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
(工業用計測制御機器)
舶用機器製造業や電力会社向けの販売が減少しましたが、生産性向上に繋がる生産設備の自動化や老朽化した設備の更新に伴い、各種センサーや情報通信機器の需要が増加し、鉄鋼製品製造業や機械製造業において販売が増加しました。
(環境計測・分析機器)
化学品製造業で販売が減少しましたが、更新需要を契機とする水質・ガス・大気分析計の販売が堅調に推移し、鉄鋼製品製造業や電気機器・精密機器製造業において販売が増加しました。
(測定・検査機器)
機械製造業や電気機器・精密機器製造業で販売が減少しましたが、化学品製造業での、生産設備用大型検査機器や材料測定機器の販売等により増加しました。
(産業機械)
産業車両に関しては、新たな排ガス規制導入や災害対策等を契機とする特殊車両の販売が好調で官公庁や運輸業で増加しました。また、舶用機器製造業向けのバルブや建設機械製造業向けの油圧機器の販売等が好調に推移し増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工業用計測制御機器 |
265,359 |
△18.3 |
|
産業機械 |
147,172 |
△11.4 |
|
合計 |
412,532 |
△16.0 |
(注) １ 上記は製造を行っております連結子会社(双葉テック㈱)の合計金額であります。
２ 上記金額は製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工業用計測制御機器 |
427,437 |
36.8 |
150,954 |
228.5 |
|
産業機械 |
184,260 |
6.2 |
106,435 |
15.8 |
|
合計 |
611,697 |
25.9 |
257,389 |
86.7 |
(注) １ 連結子会社(双葉テック㈱)において受注生産を行っております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
|
品目別 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
工業用計測制御機器 |
16,170,430 |
1.6 |
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環境計測・分析機器 |
2,739,391 |
1.3 |
|
測定・検査機器 |
2,015,590 |
2.9 |
|
産業機械 |
13,442,085 |
9.2 |
|
合計 |
34,367,497 |
4.5 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
（2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加し234億24百万円となりました。これは現金及び預金が２億71百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が８億45百万円、電子記録債権が５億30百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加し140億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億24百万円、電子記録債務が３億８百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が１億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が７億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加が55百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し93億46百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.9%となりました。
（3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は33億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、１億98百万円となりました（前連結会計年度は３億86百万円の増加）。これは、税金等調整前当期純利益が11億67百万円であったこと、売上債権の増加による資金減少が13億69百万円、仕入債務の増加による資金増加が６億29百万円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億29百万円となりました（前連結会計年度は１億34百万円の減少）。これは、投資有価証券の取得による支出が１億４百万円、有形固定資産の取得による支出が20百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３億41百万円となりました（前連結会計年度は４億２百万円の減少）。これは、長期借入による収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億60百万円、配当金の支払いによる支出が１億78百万円あったことが主な要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。