１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
リスク管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で一定の範囲内で為替予約を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方針に従い、為替予約を外貨建金銭債権債務等に振当てることで、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されることから有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」並びに「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,323,696千円は、「受取手形」1,848,167千円、「電子記録債権」1,475,529千円、「支払手形」に表示していた6,579,330千円は、「支払手形」1,425,479千円、「電子記録債務」5,153,851千円として組替えしております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分162,851千円を「長期未払金」として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
151,290千円 |
224,829千円 |
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短期金銭債務 |
52,932千円 |
54,395千円 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
―千円 |
133,570千円 |
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電子記録債権 |
―千円 |
43,482千円 |
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支払手形 |
―千円 |
1,118千円 |
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電子記録債務 |
―千円 |
318,369千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（平成29年３月31日）
投資有価証券21,120千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
投資有価証券20,892千円を商取引の担保に供しております。
担保付債務はありません。
４ 保証債務
関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）
双葉テック株式会社 50,869千円
東武機器株式会社 33,321千円
当事業年度（平成30年３月31日）
双葉テック株式会社 23,435千円
東武機器株式会社 37,082千円
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
251,009千円 |
328,283千円 |
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仕入高 |
434,082千円 |
353,485千円 |
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その他の営業取引高 |
4,873千円 |
3,924千円 |
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営業取引以外の取引高 |
6,418千円 |
2,555千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度16％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
906,448 |
906,448 |
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計 |
906,448 |
906,448 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
117,040千円 |
131,580千円 |
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未払事業税 |
14,909千円 |
16,073千円 |
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役員退職慰労引当金 |
54,314千円 |
―千円 |
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退職給付引当金 |
127,454千円 |
134,746千円 |
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退職給付信託有価証券 |
55,584千円 |
57,199千円 |
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投資有価証券等評価損 |
66,406千円 |
66,406千円 |
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貸倒引当金 |
15,742千円 |
15,013千円 |
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関係会社出資金評価損 |
43,844千円 |
44,870千円 |
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その他 |
33,284千円 |
88,263千円 |
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繰延税金資産小計 |
528,581千円 |
554,152千円 |
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評価性引当額 |
△173,686千円 |
△175,522千円 |
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繰延税金資産合計 |
354,895千円 |
378,630千円 |
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繰延税金負債 |
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買換資産圧縮積立金 |
15,645千円 |
14,936千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
26,567千円 |
41,470千円 |
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繰延税金負債合計 |
42,212千円 |
56,407千円 |
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繰延税金資産の純額 |
312,682千円 |
322,223千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
1.7％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6％ |
△0.8％ |
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住民税均等割等 |
3.5％ |
3.1％ |
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スケジューリング不能の一時差異 |
0.5％ |
0.2％ |
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その他 |
△0.1％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5％ |
35.1％ |
該当事項はありません。