なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、海外での地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されたものの、好調な海外経済を背景とした輸出の増加や生産の拡大が、企業収益の改善に繋がり、設備投資の増加が期待される等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業界等においては、底堅い需要環境が継続し、設備稼働率は高水準を維持しており、設備投資についても、生産性向上を目的としたIoTやビッグデータを活用した生産設備の自動化や、新素材・新技術につながる研究開発投資意欲は依然衰えておりません。また、社会インフラの整備等も今後更に加速するものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営基本方針として「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と、成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には、今後伸長が見込まれるIoTを始めとする製造現場での生産性向上への取組に貢献すべく、システム・エンジニアリングやフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、顧客ニーズに対応する新商材の発掘等に全国の営業拠点網を活用しながら積極的に取り組んでまいりました。
その結果、受注については社会インフラ市場で使用される産業車両や、製造業での老朽化した生産設備の更新需要と生産性向上に向けた設備投資需要の取り込みにより、引き続き堅調に推移しました。販売においては化学品製造業や電力・ガス供給業向けで販売が減少したものの、官公庁、鉄鋼製品製造業、プラント・エンジニアリング向けの販売が伸長したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は231億35百万円（前年同四半期比2.2％増）、売上総利益36億11百万円（同0.7％増）、営業利益５億23百万円（同4.7％減）、経常利益６億11百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億56百万円（同6.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し210億35百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ15億61百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し121億15百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が６億75百万円、賞与引当金が２億64百万円、未払法人税等が２億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が１億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加が70百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し89億19百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,710,800 |
|
計 |
20,710,800 |
|
種類 |
第３四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
6,470,000 |
6,470,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
6,470,000 |
6,470,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年12月31日 |
─ |
6,470,000 |
─ |
1,533,400 |
─ |
1,565,390 |
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年９月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
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|
完全議決権株式(その他) |
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63,226 |
― |
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|
単元未満株式 |
|
― |
１単元(100株)未満の株式 |
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発行済株式総数 |
6,470,000 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
63,226 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
平成29年９月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
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(自己保有株式) |
大阪市西区北堀江 |
140,800 |
― |
140,800 |
2.2 |
|
計 |
― |
140,800 |
― |
140,800 |
2.2 |
該当事項はありません。