なお、重要事象等は存在しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）におけるわが国経済は、過熱する米中貿易摩擦問題による影響や地政学的リスクの高まり等、懸念材料を抱えながらも、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの既存事業領域である石油化学、鉄鋼、機械製造業等におきましては、一部で計画的な定期修理の実施や自然災害の発生で生産は一時的に減少したものの、底堅く推移する国内経済に支えられ、生産品の需要は高水準を維持しております。設備投資については、技術伝承・生産性向上・省力化につながる生産設備の自動化や IoT等のビッグデータを活用した予知保全システムの導入、安心・安全・信頼の強化につながる投資の実施に向け検討が進められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の２年目となる2018年度においても、「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を目指すとの経営基本方針のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進めました。同業他社との競合が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客への深耕営業と成長性の高い分野での新規顧客開拓を重点市場戦略とし、７月には川崎営業所を新たに開設して営業拠点網の一層の拡充を図りながら、最重要課題である高付加価値営業の強化による収益力の向上に積極的に取組んでまいりました。
その結果、プラント・エンジニアリング会社向けの販売が減少したものの、前期から続く生産設備の高稼働状況を背景とした設備投資やリプレイス需要が堅調な社会インフラや、化学品製造業、機械製造業、舶用機器製造業、電力会社を中心に販売が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億51百万円（前年同四半期比12.2％増）、売上総利益25億79百万円（同13.2％増）、営業利益4億58百万円（同94.8％増）、経常利益４億96百万円（同61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億12百万円（同86.1％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円減少し、208億57百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が19億54百万円、電子記録債権が３億65百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26億84百万円減少し、113億80百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が11億８百万円、電子記録債務が10億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億68百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は利益剰余金の配当による減少が１億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億12百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、94億77百万円となりました。その結果、自己資本比率は45.4%となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。
資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は28億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は49百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は９億33百万円の減少）。これは、売上債権の減少額23億17百万円に対し、仕入債務の減少額が21億51百万円であったこと、法人税等の支払額が２億70百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は17百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は８百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が９百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は４億53百万円となりました（前年同四半期連結累計期間は２億27百万円の減少）。これは、長期借入による収入が１億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億69百万円、配当金の支払額が１億31百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。